佐久間 哲
ニッポンリポート
平成の死刑編
絶対極刑に
０２年５月９日、「全国犯罪被害者の会」の会員らが、国会の衆議院第一議員会館３０５号室を訪れた。１カ月ほど前、衆議院法務委員会で行われた質問に対し、「犯罪被害者の気持ちをわかっているのか」などと抗議したのである。
３０５号室の大島令子議員は、０２年４月３日、衆議院法務委員会で死刑問題について取り上げ、森山真弓法務大臣を追及した。
大島 では、大臣に伺います。昨年（０１年）１２月２７日に２名の方が処刑されましたけれども、その２人の方を大臣が、この人、この人といって選んで、判を押したのですか。
森山法相 死刑確定者の名前が全員示されまして、その中で、いま刑事局長がご説明申し上げましたようなさまざまな検討するべき事項がまだ未解決といいますか、まだ残っている人がおります。そういう人は除外いたしまして、あとは死刑の確定の順序に従って決めていくわけでございます。
大島 大臣に伺います。検討には何日ぐらい要しましたか。
森山法相 もちろん、今申し上げましたことをすべて私が一人でやったわけではございませんので、このことにかかわっております担当の人々が検討を重ね、私も数日考えさせていただきました。
大島は東海ブロック選出の議員である。名古屋市に隣接する長久手町に住んでいる。島田事件以来、死刑問題に関心を持ち、死刑廃止議連にも参加している。
０１年１２月２７日、処刑された一人は、名古屋拘置所の長谷川敏彦だった。名古屋市内の教会で葬儀が行われたとき、遺族の了解を得て、「死刑廃止運動のため」ということで、大島は自分のデジタルカメラで遺体の頸部を撮影した。絞首刑というもののありさまを赤裸々に示す部分だ。首には白い布が巻かれていた。それを取り去ると、くっきりと茶色に変色した太い縄のあとが残っている。それを見て、泣きながらカメラを向けた。
大島はその写真を森山に示す。
大島 大臣、この写真を見てください。あなたが判を押して処刑された人の絞首刑の写真でございます。単に判を押したのではなく、自分の手を汚さずに、この写真の現実があるわけなんです。私が大臣に、（０１年）６月４日、就任して初めて（死刑廃止）議員連盟の一員としてお会いしましたときに、刑場を私は見たことがないとおっしゃいましたね。私もまだ実は見たことがございません。しかし、現実に名古屋拘置所の刑場で私たちが引きとった遺体の首はこうだったんです。大臣、ご自分の押した判がこういう結果になるということを、私はお示しさせていただいておりますけれども、いま、この写真を見ての感想を述べてください。
森山 法務大臣の責任上、そのような決定をしなければならなかったということは、大変大きな重い意味があるということをかねて思ってはおりましたが、いま写真をお示しいただきまして、さらにその思いを深くいたしております。
大島は、「二度と執行しないでいただきたい」と迫るが、「法務大臣の務めといたしまして、法律に定められたことをまじめにやっていかなければいけないというふうに思っております」と答弁した。その答弁どおり、森山法務大臣は、この答弁の５カ月後、９月１３日、２人に対し、さらに、翌０３年９月８日、１人に対して死刑執行命令を下すのである。
大島の国会質問を報道した記事を目にして、０２年５月９日、「全国犯罪被害者の会」の会員で、孫を殺された祖父、娘を殺された父親らが押しかける。死刑廃止の立場からの質問に対し、被害者の視点がないなどと抗議をしたのである。
「全国犯罪被害者の会」は、００年１月２３日に発足した。設立趣意書には、こう書かれている。
「犯罪が社会から生まれ、だれもが被害者になる可能性がある以上、犯罪被害者の権利を認め、医療と生活への補償や精神的支援など被害回復のための制度を創設することは、国や社会の当然の義務である」
「犯罪被害者のおかれている理不尽で悲惨な現実を訴え、犯罪被害者の権利、被害回復制度について論じ、国、社会に働きかけ、みずからその確立を目指すため、犯罪被害者の会を設立します」
「それぞれの抱える苦しみと悲しみを生きる力に変え、今、生きている社会を公正で安心できるものにするため、心と力を尽くします」
活動としては、「犯罪被害者の権利の確立」のために、「犯罪被害者は被害の当事者でありながら、刑事司法から除外されています。刑事司法は、公のためだけではなく、被害者のために存在するものでなければなりません。刑事司法手続きに参加する権利を確立するため、被害者自身の体験や外国の調査研究を行い、その成果を、立法・司法・行政に対して提案して実現をはかります」
このほか、被害回復のための社会的補償、被害者の精神的など各種の支援負担、報道被害の救済などを活動の柱としている。
代表幹事は、元日弁連副会長の岡村勲弁護士である。岡村は妻を殺害された。
犯人の裁判は終了しているが、判決によると、証券会社の証券取引で、約４６００万円の損害を受けた被告が、同社との交渉をたたれるや、同社及びその代理人として対応した岡村に対する憤激をつのらせる。岡村を殺害して、その恨みをはらすとともに、同社の関係者に恐怖感を与え、損失補てんなどに応じさせようと考えた。９７年１０月、サバイバルナイフを持ち、宅配便の配達を装って、岡村宅におもむいたものの、応対に出た妻の態度から、岡村が不在なのを知り、身代わりとしてその妻をサバイバルナイフで数回突き刺し、殺害した。
東京地裁は、９９年９月、検察官の死刑求刑に対し、無期懲役を言い渡す。これに対し、検察官、弁護人から控訴があり、０１年５月２９日、東京高裁は、控訴棄却とし、無期懲役が確定する。
岡村は、控訴審で妻の遺影を抱いて傍聴席に座り、入廷してきた被告に遺影を突き出し、裁判長に注意されたこともあった。「絶対に極刑にしていただきたい。死刑執行は私にやらせてほしい」などと証言もした。しかし、結果は変わらなかった。
被告は６７歳であり、無期懲役は実質的に終身刑であったが、「無期懲役は１０年程度で仮出獄するが、理不尽に殺された者は永久にこの世に出てこれない」と、判決後、岡村は感想を述べる。０１年６月、佐賀市内での講演では、「裁判所の判決には相場がある。１人殺しても死刑にならないが、３人殺せば死刑になる」などと、無期懲役判決に無念さをにじませたといわれる。
１人殺しても死刑、複数殺しても死刑にならないケースなどがあるのだが、このようなことをベテラン弁護士に言わせてしまうほど、加害者に対する強い憎しみを持つ被害者遺族はいる。
加害者に対して、みずからの手で仇討ちをした男もいた。およそ３０年前の話になる。
７４年９月の夜、東京都内で、バイクに乗っていた一人息子（当時高校２年、１７歳）を交通事故でなくした宮本昇司（仮名・当時４３歳）が、自動車を運転していた事故の加害者である中川邦明（仮名・３５歳）を、示談のためと偽って、自宅に呼び、息子の位牌に合掌する中川を背後から刺殺したのである。
息子を殺された中川の家族は次のように語った。
「私たちは４９日まで、毎日のように宮本さん宅へ見舞いにいった。宮本さんの（損害賠償の）要求金額についても、土地を売ってまで払う用意ができていた。呼び出しがあったときは、妹と２人で来てほしいということだったが、もし、２人でいったなら、妹も一緒に殺されたでしょう。事故を起こした者がすべて殺されるというなら、交通事故の加害者はみんな殺されることになる。そんなバカなことが……」
逮捕された宮本は精神鑑定を受ける。息子の死亡後の気持ちを精神科医に話した。
「電気を消すのが怖くて、電気を消すと、部屋の隅に息子があぐらをかいて座っているような気がして、そのあぐらに子供っぽさが残っていて、私に何か訴えているような気がして……」
こどもは女の子もいたが、息子の成長に期待をかけていた。それだけに、事故後、元気をなくし、会社の同僚から見ても、心の支えをなくしたようすで、酒量もふえた。家庭では妻との口論がたえなかったというが、妻も次のように話した。
「息子を亡くしてからはガラリと変わって、酒を飲むようになったし、寝るときも、電気をつけて、夜もあまり眠っていなかったようで、おまえがバイクを買ったからだとか、おまえが殺したようなものだとか、わめき散らすので……、こどもが死んでから頭がどうかしているのか。そうすると、私も気が強いほうですので、喧嘩になりますし、私も口をききませんでした」
事故から約半年後の事件当日、宮本は居酒屋で酒を飲み、自宅でも３合半ぐらい飲む。殺してから自殺するつもりだった。「最後の最後までためらっていました」。しかし、仏壇で線香をあげる「（中川の）横顔を見たら、もうムラムラして、だめですね。そして、かねて引き出しに隠してあった包丁を取り出して、首のあたりを刺したんです」。
宮本は、刺殺後、自殺を図ったが、果たせず、警察に自首した。精神鑑定では、中川に対する謝罪も多く述べ、後悔、やり切れなさを訴え、抑うつ感が強かった。
結局、７５年８月、東京地裁は、「将来に夢を託していた息子を失ってから、うつ病の状態になり、事件当時は心神耗弱だった。しかし、計画的な犯行である」「交通事故の被害者であっても、殺害は許されない」として、求刑どおり懲役３年を言い渡した。
判決を言い渡した裁判長は、退官後、大学教授になった。いかに被害者感情が強いものか、この事例をあげて教えたこともあったという。
法務省の法務総合研究所が行った調査でも、そのような傾向があらわれている。
９６年の調査では、死亡被害者が発生した事件のうち、加害者が無期懲役の確定した事件について尋ねている。
判決確定前の時点において、遺族のうち、７３・３％が死刑を求め、１２・３％が無期懲役を希望した。さらに、８４％が加害者の社会復帰に反対している。
９８年調査では、無期懲役で服役している事件について、事件後平均１９年余りを経過した時点で尋ねている。
被害者等のうち、３８・２％が「憎い」という気持ちをいまだに持っており、５５・９％が社会復帰に絶対反対としている。
「判決確定前」の時点で、被害者遺族が「死刑を求めている」事件の一つが、１８歳の少年が犯した山口の強姦目的の母子殺人事件である。
００年３月２２日、山口地裁の無期懲役判決に対し、２３歳の妻と１１カ月の長女を殺された夫（当時２４歳）は、死刑を望んでいただけに、「判決を聞いて、負けたと思った。これでは墓前に報告できない」「司法に絶望した」などと涙声で語った。
検察官が死刑を適用すべきだと控訴する。夫は、「この手で殺してもいいと思っています」と、法廷で被告を前に訴え、死刑判決を求めた。しかし、０２年３月１４日、広島高裁は控訴を棄却する。「自分の家庭も守れず、みずからの手でかたきもとれず、司法に私の気持ちを受け入れてもらえず、無力な人間だと感じた」「妻の、娘の命は、この判決のように軽いものではない。あまりにも軽過ぎる」と、夫は判決後、感想を述べた。検察官は最高裁に上告する。
この広島高裁の判決に関して、５日後の３月１９日、参議院法務委員会で、検察官出身の佐々木知子議員が取り上げた。
「これが１８歳だということで、私は無期懲役になっていいのだろうか。このときに、被害者の遺族のご主人が、自分は無力だということをインタビューで答えておられました。近代法は、各市民からリンチ、個人で報復する権利というものを奪いました。国家でそれを取り上げた以上、国家はその個人の報復感情を満足するだけの、私は刑罰を与える責務を負ったというふうに考えております」
「私は、被害者の感情、遺族の感情というものに、どれだけ法曹の方が憂慮されておられるのか、本当に思いやりの念を持って裁判を扱っておられるのか。実は、私も裁判に立ち会っていて、随分、疑義を感じたことがございました」
「初めから思いやりのないような人、人に対しての共感性のないような人を裁判官に任命しないのが一番だと言われればそうなんですけれども、これから数もふえていきますでしょう。そんな立派な方ばかりでなく、変な方も入ってくることでしょう。そういうような方に、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというんですか、やはり教育はせざるを得ないだろう。どういうような教育をするのかということを考えておられますか」
当然、死刑判決をすべき事件なのに、裁判官はおかしいという趣旨の指摘に対し、最高裁側は次のように答えた。
「裁判官が犯罪被害者や遺族の心情を理解できるような教育と申しますか、研修の機会を持つということは、委員御指摘のとおり非常に重要なことだと思っております。
御指摘のオン・ザ・ジョブ・トレーニングという、事件を通じて、そういうものを学んでいくといいますか、そういうこともございますし、司法研修所におきましては、刑事事件とか少年事件を担当する裁判官を対象といたします研究会いろいろやっておりますが、その研究会で犯罪被害者の心理、あるいはその回復に関する講演、これは大学の先生などにお願いしておりますが、そのほかいろいろな研究会におきまして、被害者の保護のための新しい諸制度いろいろできておりますが、そういうものについて関係者からいろいろ話を聞く、運用上の諸問題について共同研究をするなどやっております。
今後もそういった機会をできるだけ多く持って、犯罪被害者の気持ち等、心情に対する理解を深めるという研修を行ってまいりたいと思っております」
最高裁がこの事件をどのように裁くか、大変注目される。
被害者遺族への共感性について、裁判官はどう考えているのか。９３年、甲府市で発生した甲府信金ＯＬ誘拐殺人事件では、遺族は死刑を訴え、検察官も死刑を求刑した。これに対し、一審の甲府地裁は無期懲役、二審の東京高裁も無期懲役を支持し、確定した。二審の裁判長は、退官後、「遺族のつらい気持ちはわかる。しかし、裁判官は、自分の身を被害者の立場に置き換えて考えては、公正な裁きができない」と語った。
山口母子殺人事件の被害者の夫は、「全国犯罪被害者の会」の幹事でもある。大島議員の質問や死刑廃止議連の動きなどに関連して、自分の見解を朝日新聞（02年７月20日付）に投稿した。
「死刑廃止論の主な根拠は、冤罪の可能性がある、死刑制度が非人道的で残虐な行為であるなどだ。しかし、どれも死刑廃止の決定的根拠になるとは思えない」などと廃止論を批判する。「死刑は非人道的で残虐な行為。許されないと非難される人がいるが、そもそも刑罰は残酷で苦痛を伴い、人々が畏怖する存在でなければ意味がないのではないか」「残虐なのは死刑だけではない。私は事件発生当日、仕事を終えて帰宅し、押し入れの奥で服をはぎ取られ、手首と口を粘着テープで縛られ、ごみのように捨てられていた妻と対面した」「死刑囚の最後の姿だけをもって、死刑が残虐であるか否かの議論をするのは愚かである。死刑の背景には、それ相応の罪がある」とも問いかけた。
刑罰史をひもとけば一目瞭然で、人々を畏怖する目的のため、公開による残酷な処刑が世界各地で行われていた。
現在でも公開処刑を続けている国もある。例えばイランもその一国だ。犯罪被害者の権利もすっきりしている。
００年１月６日のことだ。イランの首都テヘラン市内の広場で公開処刑が予定されていた。群衆が見つめる中、絞首刑のため、処刑台上に死刑囚（１８歳）が引き立てられてきた。首にロープをかけられ、絞首寸前の死刑囚は泣き叫んでいる。そのとき、この死刑囚に息子を刺殺された父親が赦免を申し出たのである。
この事件を報じた新聞記事によれば、イラン刑法は復讐思想に依拠しており、殺人の場合、被害者遺族は犯人に対する死刑を求める権利があるという。逆に言えば、死刑の赦免権もあるのだろう。文字通り、犯人に対する生殺与奪の権を有するのだ。
日本では、刑事訴訟法第４７７条第２項で、「検察官または監獄の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない」と公開での処刑を禁じている。もちろん、被害者遺族に生殺与奪の権はない。
「全国犯罪被害者の会」など３０の民間犯罪被害者援助組織が参加しているのが、全国犯罪被害者支援ネットワークだ。０３年１０月３日、同ネットワークは、１０月３日を「犯罪被害者支援の日」として、東京で中央大会を開いた。 「全国犯罪被害者の会」の岡村会長もあいさつをした。その中で、１週間前、小泉首相が臨時国会の所信表明演説で、「犯罪被害者の人権を尊重した捜査や裁判の実現を目指します」と一言触れたことを紹介し、刑事司法の中で被害者の権利が充実されつつあることを報告した。
同会では、以前から、「犯罪被害者のための刑事司法を実現してください」「犯罪被害者が刑事手続きに参加できる制度を創設してください（訴訟参加）」「犯罪被害者が刑事事件の裁判の中で、民事上の損害回復ができる制度を創設してください（付帯私訴）」と、小泉首相に要望する署名活動を行っている。０３年７月、中間集約として、約３９万人分の署名を添えて森山法務大臣に提出し、小泉首相にも要請した。
その成果の一つが小泉首相の所信表明に盛り込まれたのである。近い将来、被害者や被害者遺族が法廷で被告に質問する光景も出現するかもしれない。
同ネットワークの中央大会では、被害者遺族の思いが強烈にあらわれたあいさつもあった。「地下鉄サリン事件被害者の会」の高橋シズエ代表世話人があいさつの中で、次のような「女性遺族の声」を代弁したのである。
「来年（０４年）２月２７日には地下鉄サリン事件の首謀者松本智津夫の判決がある。『死刑』だ。『死刑』以外には考えられない。自分が犯した罪がいかに恐ろしいことであったか、その罪の意識に目ざめてほしい。死刑になる（処刑の）ときは、罪の意識で気が狂っていてもかまわない。それも当然の償い。生きて償ってほしいなどと、私は決して望んではいない」
（２００４年６月２日掲載、著作権者・サクマ テツ）
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SAKUMA TETSU
フリーライター
著書［恐るべき証人］［検死解剖マニュアル］［拳銃天国ニッポン］など