佐久間 哲
ニッポンリポート
平成の死刑編
異国の地で
２００２年６月１１日、最高裁は、パチンコ店強盗殺人事件で死刑判決を受けた２人の中国人被告の上告を棄却する。永住権などのある在日外国人を除き、戦後、外国人で初めての死刑囚となった。
判決によると、周光勲（仮名・４１歳）は中国の福建省出身で、８８年５月、初来日し、以後数回、帰国、入国を繰り返す。当初は、働きながら日本語学校に通学していたが、その後、土木作業員をしたり、中国人を対象に住居、仕事のあっせんなどをしていた。
林若望（仮名・３７歳）も福建省出身。８８年２月、来日し、当初は日本語学校に通学したものの、やがて退学し、飲食店などで働いていた。
周と林は親しく交際していたが、９１年１１月ごろ、周は、同じ福建省出身の李大偉（仮名）などとともに、東京都内のマンションに移り住む。９２年３月ごろ、林もかれらと一緒に住み始める。２人とも仕事をするでもなく、パチスロなどで過ごしていた。
しばらくして、李がほかの中国人から、「東京の多摩市にあるパチンコ店では、閉店後、２名ぐらいの店員が、毎日１０００万円を超える売上金を１階から４階の事務所までエレベーターで運んでいる」との情報を入手する。それを聞いて、李は、「簡単に金がとれるパチンコ店がある」と、周と林に話す。
３人はそのパチンコ店の売上金を強奪しようと、パチンコ店の下見をし、犯行方法や役割分担も決め、自分たちのマンションの部屋で犯行の予行練習まで行う。
９２年５月３０日夜、３人は、店員が妨害したら殺してもしようがないと決意し、李がハンティングナイフ、周はサバイバルナイフを持ち、林も木製の棒を手にして待った。午後１１時２０分ごろ、ビルの１階の店から２人のパチンコ店員（当時３９歳と４３歳）が、一万円札などの紙幣を入れたビニール袋を手に持ち、硬貨を入れた袋を台車に乗せて、４階の事務所に運ぶため、エレベーターに乗り込んだ。それを見て、２人に続いて、１階から周、２階から林と李が同じエレベーターに乗る。
２階から４階へ上がる途中、約１・８平方メートルの狭いエレベーター内で犯行に及んだ。李が一人の店員の背後からハンティングナイフで背中を数回突き刺す。周がもう一人の店員の背後から、サバイバルナイフで背中を突き刺し、そのナイフを振り回して、大腿部にも切りつける。さらに、李の刺した店員に対しても、背中を数回突き刺す。林も店員の頭部を棒で数回殴打するなど、１０秒ほどの間に、３人は激しく抵抗する２人の店員に対し、それぞれ持っていたナイフ、棒で、刺したり、殴りつけて、２人を殺害する。エレベーター内には血が大量に飛び散り、紙幣が散乱した。
４階にエレベーターが止まると、周はエレベーター内に散乱する売上金のうち約２３４万円をつかみ、３人はエレベーターホールに出る。すると、異常を感じて事務所からパチンコ店長（当時３６歳）がエレベーターホールにやってきた。李はその店長もナイフで刺し殺したのである。
この事件の後、９２年１０月１０日、周は、別の中国人とともに東京都内のスナックに窃盗目的で侵入して逮捕され、指紋を照合した結果、パチンコ店強盗殺人事件の犯人と判明する。まもなく、林も逮捕された。
周も林も殺意などを否認したが、９５年１２月１５日、東京地裁八王子支部は、「李が首謀者であったことが窺われる」「周は当初の計画では、主として運転手及び見張り役が予定されていたこと」「林は貧困のため十分な教育が受けられず、本国の親に送金する必要性があったこと」など斟酌すべき事情もあるが、「本件犯行態様は、ほかに多くの例を見ないほど残虐極まりない」「血の通った人間らしさを窺うことができない」などの理由で死刑を言い渡した。
２人は控訴したが、９８年１月２９日、東京高裁も、「本国では得られない高額の収入をあてに就労目的で我が国に入国し、金銭に窮するや一攫千金を狙ってみずからの金銭的利欲のために、被告人らとは無関係で落ち度のない被害者らを何のためらいもなく殺害しており、その犯情は悪質極まりない」と控訴を棄却する。
さらに、２人は上告する。上告審の最中、２人の「支える会」が結成され、会報も発行される。その中に、２人の手紙が紹介されている。
「事件当時、僕は、（仲間から）この計画について、何も知らされていませんでした。それでも、主犯の李さんに一緒に行動することを強いられて、（李さんの）強制から心身ともに逃れることができず、いわれるままに彼らを車で事件現場へ連れてゆき、また、お金を取るのを手伝わされました。
事件時、僕は被害者たちに対する殺害行為に加担していないのですが、しかし、被害者が出たことに対して、良心的、そして道義的にも大きな責任を負うことになりました。そのことで悔やみ、また、被害者とご遺族たちには申しわけなく、深々と心からおわびをしたいのです。この九年近くの歳月の間、僕は毎日三回の食事の前に、必ずひざまずいて、三人の被害者とご遺族たちに対して、懺悔の念とお祈りを捧げているのです。ほんとうに申しわけありません。
僕は人を刺していません。しかし、一、二審の裁判は、この事実に対してまったく顧みようとしていません。見せしめのため、種々の憶測によって、まだ、逮捕されていない主犯李さんの罪責を、強引に僕に着せようとしています。僕はいわれのない罪を着せられています。この非人道的なやり方は、僕を心身ともにひどく打ちのめしました。無残、無念の歳月を過ごさせられました。そのせいで、年老いた両親は毎日涙の中で晩年を送らざるを得ません」
周は、「きっと無実の罪を晴らすことができて、人を刺していないという証明ができると信じています」と訴えた。
一方、林も、被害者遺族に「お詫び状」を出したりして反省し、手紙では心境などを書いている。
「警察での取り調べのとき、私は罪に対し、反省の態度はとてもよかったのです。警察も調書を捏造して、無実の罪を私に着せませんでした。ですから、員面調書の中にある多くの証拠を見れば、私たち３人は事前に絶対にナイフで店員を殺害してから、売り上げを強取する（と話し合っていた）ことがなかったと証明できます」
「私の体力は昔ほどではなくなりました。例えば、以前、私は腕立て伏せを一度に５０回ぐらいできましたが、いまは２５回ぐらいしかできないのです。しかも、ちょっと多めにやると、息がフーフーいうようになりました。ことし、私は３７歳になりますが、あと何年ぐらい生きられるのかわかりません。しかし、せっかく皆さんが、私に一縷の希望を与えてくださるのですから、私は皆さんの期待を無にすることのないようにと思っています。これから、どんな状況でも、私は命がなくなるまで室内体操に励みたいと思います」
２人は強盗殺人を否認し続けたのだが、０２年６月１１日、最高裁も、「手配中の共犯者が２人よりも主導的だったことを考慮しても、責任はまことに重大で、二審の死刑判決を是認せざるを得ない」などと上告を棄却する。
日本の裁判史をひもとくと、外国人の死刑囚は、３７年前までさかのぼる。 ６４年８月、横浜市内で、土建業を営む在日韓国人とその妻が刺殺される。犯人は住み込みで働いていた在日韓国人の男（当時３０歳）で、９カ月後に逃亡先で逮捕される。借金を申し込んだが、断られたので出刃包丁で刺し殺したというものだ。
６６年２月２６日、「世話になった夫婦を一方的に殺害するのは許されない」として、横浜地裁は死刑判決を下す。関係者は控訴を勧めたのだが、この男は、「犯した罪を償うのは当然だ」として、控訴しない。結局、一審で死刑が確定した。
ちなみに、明治以降、日本の裁判で外国人に初めて死刑判決を言い渡したのは、１８７０年（明治３年）のことである。
同年、当時の横浜居留地で、贋札製造事件が発覚した。広東省出身の３０歳の中国人が、英国公使館の公使が出張中を狙い、公使館に勤めていた仲間の中国人の手引きで、公使館に印刷機械を運び込み、１週間かけて一両札１３１枚を偽造したのである。使用する前に、密告で発覚。日本の裁判を受けることになった。
当時、紙幣偽造は、日本、中国とも死刑だ。主犯の中国人の男、公使館勤務の中国人、３人の日本人の５被告のうち、主犯の男と日本人２人が死刑を言い渡された。同年１１月３日、３人は斬首の刑を執行された。
以来、戦前では国際スパイ事件のゾルゲ、戦後は小松川事件の李など、外国人死刑囚が散見されるが、３７年ぶりに外国人死刑囚を出現させたパチンコ店強盗殺人事件は、来日外国人による凶悪事件のはしりのようであった。
国際化の波に乗って、来日する外国人は、８８年の約２４０万人から０１年の約５２９万人へと急増した。その上、密入国者も後を絶たない中で、来日外国人による事件が多発している。強盗殺人、殺人、強盗などの凶悪事件も目立つ。警察白書によれば、パチンコ店強盗殺人事件のあった９２年には、来日外国人１８５人が凶悪事件で逮捕されたが、０１年には、４０３人逮捕と倍増しているのである。
その結果、パチンコ店強盗殺人事件に続いて、死刑判決を受ける来日外国人被告も出始めた。
０３年１２月時点で、最高裁に上告中の事件では、マレーシア人被告がいる。８９年２月ごろ来日し、土木作業員などをして働いていたが、９３年１０月から１２月にかけて、主犯格の日本人に誘われ、滋賀、群馬、東京で三件の強盗殺人事件などを起こしたものだ。
東京高裁に控訴中の事件では２人いる。いずれも中国人被告だが、一つは、９９年５月、
川崎市内のマンションで中国人３人をサバイバルナイフで刺殺した強盗殺人事件。もう一つは、００年９月、大学院生の男が、片思いした同じ大学院の中国人女性とその夫をサバイバルナイフで刺殺した事件である。
先日、パチンコ店強盗殺人事件に続き、マレーシア人被告も上告を棄却され、死刑が確定。以上の４件のうち、３件は中国人だ。
警察白書で、来日外国人の刑法犯を国籍別に見ると、９２年、中国、１９３３人、韓国・北朝鮮、８７６人、イラン、７７１人、ペルー、３３１人続き、中国は国別ワーストワンだった。そもそも来日する絶対人数が多いこともあるのだろうが、０１年においても、来日外国人刑法犯７１６８人中、中国、３２３２人、ブラジル、９５８人、韓国、５８１人、ベトナム、４６９人の順であり、中国人は約４５％を占め、依然としてワーストワンである。
死刑事件ではないが、０３年６月、東京地裁で約１４６キロの覚せい剤大量所持事件の裁判があった。
「このような事件だと、中国ではどういう罰を受けますか」
裁判長が中国人被告に尋ねた。すると、被告は少し考えながら答えた。
「中国ではこのようなこと（覚せい剤大量所持）をしていないが、死刑です」
この被告は懲役８年を言い渡されたが、死刑大国といわれる中国では間違いなく死刑であったろう。
アムネスティ・インターナショナル日本支部の調査では、０２年１月現在、死刑制度を持ち、執行しているのは８４カ国だ。中国、アメリカをはじめ、アフリカ、中東、アジア地域に多い。それ以外の国は、死刑を廃止しているのが、ヨーロッパ諸国、カンボジア、ネパールなど７４カ国、通常犯罪について死刑を廃止しているのが、イスラエル、ギリシャ、ブラジル、メキシコなど１５カ国、死刑制度はあるが過去１０年間執行されず、事実上廃止しているのが、ロシア、スリランカ、ブータンなど２２カ国となっている。大きく分けると、存置国が８４カ国に対し、廃止国は１１１カ国である。
アジアの存置国では、マレーシアでは、殺人罪は死刑だそうである。８９年、群馬県内でマレーシア人の男が、同国人を殺害する強盗殺人事件が発生した。取り調べ中に収容していた警察署から拘置所に移監するときのこと思いもかけぬ事態が起きた。この男が鉄格子を両手で握りしめ、泣き叫んで抵抗する。処刑されると思い込んだからである。裁判の結果は無期懲役だった。マレーシアは厳罰国で知られている。
一方、韓国では、９８年、かつて死刑囚であり、恩赦を受けた金大中大統領の就任以来、死刑は執行されていない。また、死刑廃止運動は１０年以上も粘り強く行われ、キリスト教、仏教各宗派の人々も賛同している。９９年、「死刑は憲法で保障された人間の尊厳と生命権に反する」との理由から、死刑廃止特別法案が議員提案で国会に提出されたが、会期切れで廃案になる。さらに、０１年、再度国会に提出し、審議中である。
台湾も、陳総統が死刑廃止目標を発表し、廃止に向けて、死刑適用罪を縮小するなどの段階的施策を進めている。また、トルコは、ＥＵ加盟条件として死刑の廃止を求められたこともあり、０２年８月、通常犯罪に対する死刑を廃止した。
廃止に向けての動きが続く中で、死刑存置国は世界の少数派だ。同支部によると、０１年、世界３１カ国で少なくとも３０４８人が処刑された。その内訳は、多い順から見ていくと、中国、２４６８人、イラン、１３９人、サウジアラビア、７９人、アメリカ、６６人となっている。これは例年の傾向であり、中国の突出ぶりが目につく。
中国では、強盗殺人、殺人はもちろん、死刑を言い渡される犯罪は多い。最近報道されたケースでは、自分の担任するクラスの女子児童６人を強姦した元小学校教師が即日処刑、全国人民代表大会（国会）の前常務副委員長が収賄罪で処刑、高圧線の鉄塔を倒し、電線を盗んだ農民４人が処刑されるなど、薬物密売、密輸、横領、詐欺、売春に至るまで多くの犯罪に死刑判決が出されている。
中国の処刑といえば、公開の死刑宣告大会が大勢の市民を集めて行われ、死刑囚は自分の名前に大きな×印を書かれた掲示板を首からつるす。宣告後、直ちにトラックの荷台に乗せられ、刑場に連行されて、拳銃で銃殺するというのが典型的なものだった。
しかし、９６年、刑事訴訟法が改正され、銃殺以外に、アメリカで行われているような致死薬注射による処刑も採用された。死刑囚に苦痛を与えない、より人道的な方法というのである。
９７年１月から施行されたが、例えば、同年１１月、雲南省の昆明で、４人の死刑囚に対して、致死薬注射による処刑が試行された。注射から３５秒から３７秒で死亡し、苦痛も見られず、手順どおり処刑を終えたという。００年５月、四川省の成都で、８人の死刑囚に致死薬注射による処刑を試行。０１年１１月、広東省の広州でも、１人の死刑囚に試行し、処刑室での所要時間はわずか５分だったと報道された。
ところで、日本で犯罪を犯し、国外に逃亡したとして国際指名手配された容疑者は、０２年１２月末で６２５人にものぼる。その中には日本人もいるが、約８０％は外国人で、そのうちのほぼ半数、２５４人が中国人である。
最近、日本と中国の捜査当局との連携も強化され、日本で犯罪を犯し、中国に逃げ去っても、処罰を免れることもだんだん難しくなってきた。
例えば、０２年９月、中国人グループが東京・歌舞伎町で暴力団幹部射殺事件を起こした。同グループの主犯格の男も国際手配された一人だった。事件から半年後の０３年３月、その男は中国のマカオで中国の捜査当局に捕まった。中国と日本との間には逃亡犯人の引き渡し条約がない。このため、この男を日本に連れてきて、日本で裁くことはできない。そこで、日本側が事件の資料を提供し、中国で国外犯として裁くという。
また、９５年、愛知県で多数の窃盗を繰り返した中国人も、数年後、逃亡先の中国で逮捕された。中国の裁判を受け、判決は無期懲役と重刑であった。ほかにも、００年１２月の東京信金職員強盗殺人事件、０１年１１月の川崎中国人殺人事件の中国人容疑者が中国当局に逮捕されている。
パチンコ店強盗殺人事件の主犯格とされる李も、国外逃亡したといわれ、国際指名手配中である。もし、中国で逮捕されれば、厳罰が待っているに違いない。
しかし、スウェーデンのような死刑廃止国で逮捕されたらどうなるだろうか。
９４年、東京で、イラン人の男が日本人女性を殺害して、国外に逃亡する事件が起きた。女性の家族も懸命に男の捜索にあたり、ようやく、この男がスウェーデンにいることを突き止める。
ところが、スウェーデン政府は、同国の犯罪人引渡法に基づいて日本に引き渡した場合、この男が死刑にならない保障が必要だと主張した。日本で裁判にかけたとしても、死刑にはならないケースと思われるが、日本政府はとてもそのような確約はできない。結局、この男は引き渡されず、スウェーデンで裁判が行われ、懲役１６年の判決を受けたそうだ。
（２００４年６月２日掲載、著作権者・サクマ テツ）
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SAKUMA TETSU
フリーライター
著書［恐るべき証人］［検死解剖マニュアル］［拳銃天国ニッポン］など