佐久間 哲
ニッポンリポート
平成の死刑編
存廃論議へ
２００３年７月２３日、衆議院法務委員会の山本有二委員長をはじめ９人の理事らが、新築された東京拘置所を視察した。地下にある刑場も見て回る。９人のうち５人は死刑廃止議連のメンバーで、「死刑存廃を議論する第一歩だ」などと感想を述べた。
０３年７月１８日、衆議院法務委員会理事会では、その日の委員会で採決する予定の矯正施設運営に関する決議案について協議した。内容は、法務省に対し、前年来の名古屋刑務所の受刑者死亡事件を中心に再調査の上、詳細な報告を行うこと、刑務所・拘置所などの医療が格段に遅れているので、十分な人的物的措置を施した矯正医療体制を確立すること、受刑者の人権救済については、刑務所の最終目的が受刑者の有効な社会復帰にあることを念頭に所要の措置をとることの３点を求めている。この決議案については、全党派が賛成することになった。
その協議が終わり、理事会があと数分で終了するころだった。理事の山花郁夫議員が唐突に提案した。
「東京拘置所が新しく建てかえつつあるけれども、せっかく、こういう決議までして、今建てているのを見たことがないのではまずいんじゃないですか。見に行きましょう」
山花の提案に反対の声は出ない。
「刑場もあるそうですね。それも前からお願いしていたんだけれども、見せていただけないでしょうかね」
かねてから刑場視察は法務委員会で焦点になっていた。最近もその質問が出たとき、森山法務大臣は、委員会の国政調査としてならば考えるなどと答弁していた。山花は以前から何かチャンスがないかと考えていた。
与党理事も「それはいいでしょう」と、刑場視察という懸案事項はとんとん拍子に話が進んだ。法務委員会としての視察日は７月２３日と決まった。１８日は金曜日で、土曜、日曜、月曜日は海の日を挟んだため、法務委員全員に連絡をして、参加の有無を確認する時間的余裕がなく、理事と理事オブザーバーだけが視察することになった。
２３日、国会の正面玄関からマイクロバスに乗って、東京・小菅の東京拘置所に向かった。山本委員長（自民党）、園田博之（自民党）、吉田幸弘（自民党）、河村たかし（民主党）、山花（民主党）、漆原良夫（公明党）、石原健太郎（自由党）の各理事、木島日出夫（共産党）、保坂展人（社民党）の両理事オブザーバーの９人である。
東京拘置所に到着すると、まず、拘置所長から新築なった東京拘置所の概況説明があった。
老朽化した東京拘置所の建てかえは、９７年から進められている。地上１２階、地下２階，高さ５０メートルの高層ビルで、約３０００人を収容する計画だ。建物は、収容棟が南北方向に×印の形で建てられ、管理棟が×印の交差する箇所を中心に東西方向に横にのびる形だ。
０２年暮れ、第１期工事として管理棟と収容棟の南側部分が完成した。０３年３月下旬には、建てかえに伴い、仮舎房に収容されていた未決の収容者、死刑囚が新築の南収容棟に転房した。全国７施設に５６人の死刑囚が収容されていたが、東京拘置所には半数以上の３２人がいる。男性死刑囚は６階と８階の独房に収容されているようだ。
中央通路の左右に片側３３房の独房が並ぶ。通路側に独房のドアがある。ドアを開けると、緑色のビニール畳３枚が敷いてある。その奥、１畳分のスペースに洋式の便器と洗面台がセットされている。そこに窓があるが、窓の外は看守の巡視用の通路だ。通路の外側には目隠しがあり、房内から外部の景色は見えない。新築前の独房では、外も見えたし、小鳥や猫が窓際に寄ってきた。そのため、閉塞感が強く、この点、死刑囚をはじめ収容者の評判は非常に悪い。
法務委員会の一行は、拘置所長らの説明を受けながら、新築の独房、雑居房、医療施設、運動場、テレビ監視システムなど、所内をぐるぐると見て回る。あいている独房には入ってもみた。途中、収容者と出会ったことも姿を見たこともない。拘置所側が出会わないように配慮したのだろう。そして、視察の最後に刑場に向かった。
８３年、名古屋市内中心部にある名古屋拘置所は、地上１２階、地下３階の高層ビルに生まれ変わり、刑場は地下に設けられたといわれる。東京拘置所も刑場は地下につくられていた。
まだ、処刑に使用されていない刑場だ。刑場への扉はほかの扉と変わったところはなく、そこが刑場の扉だとはわからない。廊下から扉を開けて、中に入ると、まず、仏間があり、阿弥陀如来像が置かれていた。その隣が刑場だ。アコーデオンカーテンで仕切られている。８畳から１０畳ぐらいの広さで、紫色の絨毯が敷かれている。その真ん中あたりに、死刑囚を立たせる。足元の床を見ると、縦横約１１０センチ四方の赤枠が書かれている。落とし板だ。その中にさらに小さく四角い枠がある。そこに死刑囚が立つのだ。その上の天井にはロープを垂らすためのフックがある。看守がボタンを押すと、その床が油圧で開き、ロープで首を絞められた死刑囚が落下する仕組みだ。この日は天井からロープは下がっていなかった。ロープも見せてはもらえず、ボタンも見当たらなかった。
刑場の奥の壁は藤色のカーテンがかかり、その裏は全面ガラス張りになっていた。ガラスの向こうの部屋に、検事、拘置所長など処刑立会人の席があり、ガラスを通して処刑の一部始終を見る形だ。旧刑場では、立会人と処刑台との間にガラスの仕切りがなかったはずだ。死刑囚にとってはこんなガラスは必要ないが、何のためだろう。
一行は、刑場の地下にも階段で下りてみた。そこから、上を眺め、「あそこ（落とし板）が開いて、死刑囚が落下する」という説明を聞いた。コンクリート敷きの床だったが、ちょうど死刑囚が落ちてくる部分は、四角形の穴があり，ネットで覆ってある。死刑囚の遺体などを洗浄したときの水を流すためだ。
刑場にいたのは約１０分。トータルで約２時間の視察であった。
「このような刑場なら、隠す必要はない。執行するのを見せてほしいと言っているわけじゃないのに、これまで何で隠していたんだろうという気がした」
視察後の山花の感想である。山本委員長は、「犯罪維持、犯罪撲滅のためにいたしかたない」と語り、「死刑存廃を正面から議論する第一歩としたい」と河村は述べ、「法務省側には視察をさせたのだから、この施設を断固として使いたいという強い意思があるのだろう。すぐにでもこの扉を封印したい」と保坂は語った。
この日参加した９人のうち、吉田、河村、山花、木島、保坂の５人は死刑廃止を推進する議員連盟（死刑廃止議連）のメンバーで、木島は副会長、保坂は事務局長、山花は事務局次長である。
同議連は、自由党の二見伸明議員（当時）らの奔走で、９４年４月６日、発足し、超党派の１０３名の国会議員が参加した。
「国連ではすでに２年前に死刑廃止条約が発効しており、日本も国際社会の一員としてこれを批准することが求められており、昨年１１月には、国連規約人権委員会が日本国に対して、死刑廃止に向けて努力するよう勧告しています」「日本はまさに死刑を廃止するか否かの重大な転換点にあります」「私たちは、過去五度にわたって行われた議会の先輩諸氏の死刑廃止への試みを踏まえて、６度目の挑戦にとりかかりたいと考えています」
このような設立趣意を掲げた。過去５度のうち、戦後は、５６年、廃案になった死刑廃止法案の提出が１回だけである。
初代会長は元衆議院議長の田村元で、２代目は元法務大臣の左藤恵、３代目が竹村泰子、そして、２００１年１２月４日、亀井静香が第４代会長に就任した。
亀井は警察庁の高級官僚出身だが、警察庁勤務時代から死刑廃止論者であった。政治家に転身後、要職を歴任した。運輸大臣時代の９４年１２月１日、２人の処刑があった。そのとき、「個人としては死刑は反対だ。国家権力が無抵抗の者を絞め殺すのは性に合わない。縛り首が国家の対応なのか。ほんとうに反省している人間もいる」と、所管外にもかかわらず、死刑廃止を公言したエピソードもある。
亀井の廃止論は主に次のような理由による。
「被疑者が勾留・取り調べを受けると、異常心理に陥ることが現実に非常に多いのです。いわゆる拘禁性ノイローゼにかかって、取調官との関係が王様と奴隷のような心理状態になってしまうのです。取調官のまったくのいいなりになる被疑者がかなり多くいます。そして、そういう警察での供述をもとに、今度は検察が調書をとっていきます。公判廷でいくら被告人が『あれは嘘だった。勘違いだ。誘導されたんだ』といったところで、検面調書には証拠能力がありますから、それが優先されていきます。そういう実態がいまの刑事司法の中にあり、そんな中では冤罪の可能性がある」
警察時代の経験に基づく冤罪不可避論だ。刑罰は教育刑であるべきこともその理由の一つである。
「天使の心、仏の心とあわせて、悪魔の心がすんでいるのが人間です。国家として悪魔を退治することは大事な仕事ですが、国家は同時に凶悪犯人の中に潜んでいる天使の心、仏の心を引き出す努力をしなければならない」
亀井は、このような思いから会長を引き受け、決意を語った。
「残念ながら、日本の場合、死刑は廃止すべきではないという世論が非常に強いのが現実です。報復感情を含めた、ある意味では素朴な感情に支配されているこの現状をどう変えていくか。そういうことをやりながら、最終的には立法措置がとれるよう、国会内で死刑廃止に賛成する議員をどんどんふやしていきたい」
その後、死刑廃止議連では、死刑廃止に向けて法案の準備を進めた。議連の浜四津敏子副会長（公明党）は、かつて、自民党、公明党、保守党の三党間で、死刑の代替刑として終身刑の導入に関する問題を検討したことがあった。そのとき、自民党の死刑廃止に対する抵抗のすさまじさを知った。そこで、浜四津は、死刑廃止に向けた当面の措置として、特別無期刑（終身刑）の新設を提唱した。死刑と無期刑の間に置いて、２０年から３０年服役しないと仮釈放を認めないとするものだ。これによって、死刑判決自体を減らすことを目的とした。
この浜四津私案、死刑廃止をして重無期刑（終身刑）を新設する議連事務局案などについて議連で議論を重ねた結果、０３年６月５日、最終的に、次の３点を柱とする法案を総会で決定した。
死刑の存廃、廃止の場合の代替刑の内容等に限定して検討し、結論を出す死刑制度調査会を衆参両院に設置すること。調査会委員は国会議員で構成し、０４年４月にスタートし、検討期間は三年とする。
調査会スタート時から四年間、処刑を停止すること。
死刑と無期刑の間に、仮釈放を認めない重無期刑（終身刑）を創設すること。現行恩赦法施行規則では、無期刑の場合、確定１０年後に恩赦出願の資格を得るが、重無期刑の場合、確定後１５年とする。減刑恩赦となれば、無期刑になるわけだ。
この「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置に関する法律案」は、議員立法で、０３年７月末までの通常国会に提出する予定だった。議連メンバーは超党派で１２２人。まず、提出に向けて、所属党派の了承を得る作業を行った。民主党は、「オウム事件のけりがついたら死刑廃止に賛成する」という議員もいる中で、提出自体は了承する。公明党は死刑制度の検討を党の方針としているので、提出には問題ない。ところが、亀井会長の所属する最大政党の自民党が壁であった。
７月１６日、自民党内手続きとして、法務部会に諮ったところ、藤原清孝ら３人を処刑した保岡元法務大臣は、「哲学にかかわる問題だ」として、死刑存置を主張する。また、佐々木知子参議院議員も国会提出に反対と、強烈に主張したといわれる。検事出身の佐々木は松木麗のペンネームを持つ文筆家でもある。
佐々木のホームページに、「死刑廃止には反対」というメッセージが掲載されている。
まず、「世論の大勢は死刑を容認している」と、９９年に実施された総理府の世論調査結果をあげる。死刑容認派は７９・３％にものぼり、その理由は「命をもって償うべき」「被害者遺族の感情」「廃止すれば凶悪な犯罪がふえる」だったと紹介している。
続いて、「それなのになぜ、今、死刑廃止なの？」と死刑廃止論者に対して、具体的に反論する。
第一に、「欧州の思想的支柱はキリスト教であり、日本の属する仏教社会とは事情が異なる」。キリスト教は「罪を憎んで人を憎まず」「赦し」の宗教である。そのため、ヨーロッパ諸国では死刑を廃止した。しかし、キリスト教国以外のイスラム国、仏教国で死刑を廃止した国はほとんどない。
第二に、「諸外国では、犯人検挙の際の簡易死刑執行がなされている事実を見逃している」。統計数値は未入手だが、死刑を廃止したヨーロッパ諸国では、逮捕に際して抵抗する犯人の射殺は容易に行われている。これは実質的な死刑だ。
ほかに、「日本は世界有数の刑罰の軽い国である」「冤罪は『証明』の問題であって、刑罰の種類の問題ではない」と列挙し、最後に、「終身刑は死刑に代わりえない」ことを強調する。
「娘を惨殺した犯人が生きて同じ空気を吸っている。それだけで耐えられないという遺族は多くいます。犯人が死んだからといって、娘が戻ってくるものではないけれど、死んだことによってある種の区切りがつけられ、少しばかりの安らぎが得られるという遺族の気持ちを否定することは、他人ができることではありません」
佐々木は、法務部会でもこのような趣旨のことをるる述べたそうだ。
これに対し、「この法案は死刑廃止法案じゃない」などと亀井は反論したが、了承を得られず、今後も議論を継続することになった。結局、通常国会への提出を断念する。
「法案を出すだけだったら、死刑廃止法案そのものを出せばいい。あくまで法案を成立させるのが目的なので、自民党の説得が重要だ」と、亀井は粘り強く自民党内の説得にあたると語る。
一方、議連の法案提出の動きを聞いて、６月１２日、大本教団は「『死刑廃止』に賛同する教団見解」を発表し、同日、教団本部長が亀井にその見解文を手渡した。
「大本教団は、死刑廃止の理念に全面的賛意を表するものである」
「死刑廃止問題については、昭和５年（１９３０年）、大本教祖出口王仁三郎師は死刑廃止を主張し、『死刑を廃止することは至極結構なことである。元来、刑法の目的は遷善悔悟にあるので、復讐的であってはならない。殺してしまっては改善の余地がなくなるではないか。人を殺したから殺してしまうというのは、復讐的で愛善の精神に背反するので、実によろしくない』と述べている。この主張は、大本の教えにもとづく人間観の立場に立つものである」
「死刑廃止をめぐる日本の現状は、国民世論が死刑廃止に否定的だといわれている。その背景には、近年、罪のない幼児が殺害されるなど凶悪犯罪が続発し、犯人への憤りと被害者への同情がある。しかし、宗教者としては、その心情を理解してもなお、人間の生命を人間自身が恣意的に奪う死刑制度は、断じて認められるものではない。『人は人を殺してはならない』。今日この倫理の確立が切実に求められている。その意味で、死刑の廃止は、あらゆる生命が尊ばれる理想社会へ向かう一里塚であろう」
同時に、犯罪被害者への十分な救済制度の確立も求めている。宗教界では、９８年、真宗大谷派が「死刑制度を問い直し、死刑執行の停止を求める声明」を発表した。９９年、天台宗では死刑制度に関する特別委員会を設置し、３年間の討議の結果、死刑制度反対の委員会答申を行った。日弁連は、０２年１１月、死刑停止法の制定を求めている。
フランスの死刑といえば、独特な処刑装置ギロチンが思い浮かぶ。死刑廃止に伴い、ギロチンが博物館入りをしたのは、８１年のことであった。そのとき、ミッテラン大統領のもと、法務大臣として廃止を推進したのが、バダンテール弁護士だ。９２年３月、フォーラム９０の招きで来日したバダンテールは、各所で講演を行い、死刑廃止の経験や廃止の必要性などを述べた。
「死刑というものは、民主主義とは相いれません。なぜなら、その中には社会的な不平等というものが刻み込まれているからです。執行者のリストを見ますと、そこにあるのは良家の子女などではなく、精神的に非常に不安定な人々、精神障害者、排除された人々などが、犯罪のサイクルを経て、結局、死刑台までたどり着くわけです。
また、人間によるジャスティス（正義・裁判）には、ときには誤りが紛れ込むものであって、極めて限界があるものです」「裁判の歴史は残念なことに、冤罪がちりばめられており、これからも存在し続けるでしょう」
「死刑を廃止したほとんどすべての民主主義国で、死刑廃止の時点で、世論は死刑の廃止に好意的ではありませんでした（フランスは６２％が廃止反対）」「自分の心の奥では死刑に反対なのに、世論の反発を恐れて、それを公にしない。これは政治家として認められないことだと思います」
亀井をはじめ死刑廃止議連のメンバーにとっては温かいエールである。
死刑は残虐な刑ではなく、合憲であるとする最高裁の判例は４８年のものだ。その中には、「現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである」との文言も見られた。「現代、多数の文化国家」は、死刑を廃止している。
（２００４年６月２日掲載、著作権者・サクマ テツ）
ニッポンリポート・ファイル一覧
ご意見などは tetuh@mbj.nifty.com へ
SAKUMA TETSU
フリーライター
著書［恐るべき証人］［検死解剖マニュアル］［拳銃天国ニッポン］など