佐久間 哲
ニッポンリポート
事件史余聞編
小沢一郎事件
朝日新聞の2010年2月5日付社説「小沢氏不起訴―このまま続投は通らない」の見出しには全面的に賛成する。
問題の４億円の出所について、小沢の説明は変転きわまりなく、国民のだれ１人として納得していないだろう。しかし、小沢は幹事長に任命した鳩山民主党代表・首相の続投容認で居座り続けている。
まず、そこで、民主党の中央本部役員の選出方法から問題にしなければならない。鳩山は国会議員の会議で代表に選出され、その代表が党の要職である幹事長を任命し、その幹事長がほかの役員を決めるという、独裁的傾向を持つ人間にとっては、格好の選出方法をとっている。
旧社会党、旧民社党ではどうだったろうか。委員長をはじめ、中央本部役員は、全国から代議員を集め、党大会で選挙で選んでいたのではないか。
もし、鳩山、小沢もそのような方法で選ばれたとすれば、一般党員レベルからの猛烈な突き上げで、臨時党大会が開かれ、小沢だけでなく、鳩山もともに退陣となったかもしれない。ところが、国会議員レベルでは小沢支持派が多数ということもあってか、はたまた、鳩山も同様なカネの問題を抱え、とても庶民には納得できないような言い訳をしているだけに、毒くわば皿の気持ちなのか。
小沢は不正な裏金は一切もらっていないと言い張った。田中角栄、金丸信の所業をそばで見ていた小沢が学んだことの１つは、裏金を可能な限り、表金にすることだったのかもしれない。表金にする一番手っとり早い方法は、政治資金管理団体などを介在させること。
それで、任意の政治献金をお願いする立場ながら、小沢事務所では、政治献金の請求書を出していたといわれる。領収書ならわかるが、これには驚いた。ほかの政治資金管理団体でも請求書を出すものなのだろうか。その金額はどのようにして決めるのだろう。田中角栄の場合は、公共事業費の２％だったと伝えられる。小沢の秘書だった石川に５０００万円渡したと中堅ゼネコン業者が証言している。この５０００万円に相当する額も、きちんと小沢の政治資金管理団体に入金されたという。
捜査の結果、小沢自身は、４億円の虚偽記載については嫌疑不十分で不起訴となったが、石川ら秘書３人の起訴に伴う使用者としての監督責任、政治的、道義的責任は重大だ。監督責任については自身も口にしていたが、どのような監督責任もとっていない。政治的、道義的責任などまったく念頭にないようだ。
刑事被告人となり、辞職勧告決議まで突きつけられた鈴木宗男を国会の要職である外務委員長にはめこみ、無責任政治の露払い役とし、小沢の公設第一秘書も昨年に続き二度目の起訴となりながらも、依然としてその職にとどまっているらしい。秘書の悪事は政治家の連帯責任と自民党政権を攻めたてた鳩山も、与党となると一転口をぬぐって居すわる。これでは、小沢をやめさせるわけにはいかない。民主党は完全に悪党集団に転落した。
「昨年、歴史的な政権交代を実現させた民意は、政治そのものが新しく生まれ変わることへの期待に満ちていたはずである。それなのに、政界はまたしても自民党政権時代と変わらない「政治とカネ」の問題一色」と朝日社説は続ける。
小沢退陣要求社説は賛成だが、あの選挙のとき、「不毛の二大政党体制」と喝破し、「みなさまをお助けにまいりました」という幸福実現党の宣伝カーに心ならずも手をふりたくなった気持ちからすると、このくだりには首をかしげ、嘘いうなといいたい。
「不毛」というのは、二大政党といっても、実態的にみれば、自民党が２つに割れただけ。民主党は旧田中派の小沢を核とする野合の保守系政党だ。保守系の二大政党体制ができ、旧福田派から旧田中派に政権が交代したからといって、何が「歴史的」なものか。また、選挙前から、鳩山、小沢のカネの問題は発覚していた。それまで、民主党は自民党政府の人事案に対して、さまざまな角度から注文をつけ、不適格だと不同意を連発した。その立場からすれば、そもそも、カネの問題を抱える鳩山、小沢は、党の顔として、総理大臣候補者として、選挙戦を戦う資格はなかったのである。
しかし、この点、マスコミの問題提起は鈍かったのではないか。だから、今回、「選挙前から、カネの問題は明らかになっていた。それをわかった上で、国民は民主党に票を入れてくれたのだから」という小沢の居直り発言にもなるのだ。
民主党政権を誕生させた「民意」についても、小選挙区比例代表制という選挙制度のからくりだ。比較しやすいので、比例区への得票率と議席数を見てみると、民主党は約４３％の得票率で、過半数にも届かないのに、全議席４８０の約６４％、３０８議席も獲得している。自民党は得票率と議席数（比率）の差は少ないが、公明党は、得票率約１１％に対し、議席は２１で５％に満たない。共産党は、得票率約７％、議席は９で２％を欠ける。一票の格差どころではない。とても「民意」を十二分に反映した結果とは思えない。
さらに、「政治が新しく生まれ変わることへの期待」だなんて、いってくれるな。自民党がなりふりかまわず、１万２０００円だかの定額給付金支給、高速道路の料金値下げを行ったのに対し、民主党が選挙に勝つためのパンチある目玉政策として、２万６０００円の子ども手当、高速道路料金の無料化、ガソリンの値下げ、高校授業料の無料化などをぶちあげた結果だろう。保守系政党同士の争いだから、ばらまき合戦にならざるを得ない。
そのため、たとえば、これまで１回も選挙に行ったことのない若いお母さんが、子ども手当にひかれて民主党に投票したそうだ。設備も整い、園庭も十分にある公的保育園を多数増設・新設するという公約などより、個人に直接お金をあげるというほうが票にはつながる。
これらの膨大な金のかかる公約についても、民主党政権のふたをあけてみれば、財政難で実現に四苦八苦しているありさま。莫大な借金を抱え、さらに、借金をしなければ、これらの公約が実行できないことはわかっていた。にもかかわらず、選挙に勝ちさえすればいいというような無責任施策であった。財政再建などはどこにいったやら、「ユウバリ国」転落への道を選択したのである。
民主党は野党時代、影の内閣をつくっていたはず。国家戦略にしろ、個別の施策にしろ、党内で立案する時間は十分あったにもかかわらず、影の内閣もカッコだけだった。
「小沢氏は長く、「政治改革」実現をめざす動きの先頭に立ってきた。政権交代可能な２大政党を育て、緊張感のある政策論争を通じて日本の政治をよりよくする。そのことと今のありさまとの落差をどう考えているのか。このままでは、政権交代そのものへの幻滅さえ招きかねない」と朝日社説は続ける。
小沢が「緊張感のある政策論争を通じて、日本の政治をよりよくする」はずだったと？ あの小沢に真摯な政策論争などができるのか。政権をとれば、もう怖いものなしとばかりに、自分勝手な政治主導論を展開する。党と政府の一体化、すなわち多数党の全的支配を貫徹するため、民主党政策調査会を廃止し、民主党議員を省庁の政策会議とやらに張り付ける。さらに、本来可能な限り二足のわらじをはかせず、立法府の一員として活動すべき国会議員を政府首脳部に１００人も送り込もうとしている。
その一方で、政策に関する意見表明は禁止、国会での答弁も禁止するなど、行政府を担う一翼である官僚の口をふさぎ、政治的中立・公平公正な行政執行を要求される公務員にもかかわらず、単なる民主党の手下・使用人におとしめようとしている。あの宮内庁長官を罵倒した小沢の口調を覚えているだろうか。その延長線上に内閣人事局で幹部公務員の人事を一元化するという悪巧みがある。とはいっても、行政のトップは多数の与党国会議員でまかなうのだから、事務次官どころか、キャリア制度自体も無用の長物とされ、上級職公務員試験は廃止されるに違いない。
このようなシステムができ上がれば、民主党を独裁支配している小沢は、三権分立をぶち壊し、国家の全権を支配下におさめるようになるであろう。あとは司法の裁判所だが、これも最高裁の判事の任免権は政府にある。つまり、小沢が声高に叫ぶ政治主導とは、小沢主導、みずからの独裁を意味するのである。
ヒトラーも選挙で政権の座につき、さまざまな立法も駆使して、ドイツの民主主義を圧殺した。小沢と同じ岩手県出身の首相の１人に数えられたこともある、あの東条英機は、「敵性思想」「敗戦思想」の名のもとに反対者を拘禁したり、「懲罰召集」し、軍隊を「政治犯訓練所」のごとくに見ていたといわれる。
小沢の判断基準は「政治的態度」のよしあし。つまり、小沢ないしは民主党に対する忠誠度などに応じて、予算が配分され、人事が左右される体制が構築されつつある。外国人の地方参政権にしても、韓国民団の「政治的態度」が非常にいいらしい。昨年の総選挙でも民主党を熱心に応援したといわれる。いつから外国人の選挙運動が合法化されたのか不勉強だが、ともかく、小沢の一声で参政権付与が急浮上したといわれる。
三権分立などはくそくらえ。政治主導は危険な言葉なのである。小沢の独裁にストップをかける者が民主党内だけでなく、だれもいなくなるのだ。
朝日新聞の翌２月６日付の社説では、「予算委では、道路予算などの「個所付け」に関する情報を、民主党が都道府県連を通じて自治体側に伝えた問題も重点的に取り上げられた。どの事業にどれだけの予算を配分するか。自治体にとって個所付けは重大な関心事だ。本来なら国土交通省の政務三役が自治体に示すはずだったが、党の方から早々と伝えた。 自民党は「国民の税金を参院選に利用する、なりふり構わぬ利益誘導政治だ」と批判した。小沢氏は、自治体や団体からの陳情の窓口をみずから率いる幹事長室に一元化させた。それがどれだけ予算に反映したかを党から伝える、「陳情改革」の仕上げである。力を誇示し、予算と引き換えに自治体や団体を引き寄せるねらいだとみられても仕方あるまい。それが「政治主導」なのかと、強い幻滅を覚える。数は力。選挙で勝つことが最優先。勝つためにはなりふりかまわず、国家予算を利用する――。自民党田中派以来の古い政治のにおいが強まる。そんな光景にも党内から異論は聞こえてこない。新しい政治は、どこへ行ったのか。ため息が出る」
さすがに、きちんと見ているではないか。でも、こんなことは昨年の選挙前から予想されたことではないのか。民主党に投票しようとしても、政権を握ったときの小沢の顔が目に浮かび、絶対入れてやらないという人もいたはず。
そもそも、民主党が小沢自由党と合併したことにいまもって疑念を覚える。おぼろげな記憶をたどると、合併話は消えたと思っていたのだが、ある日、当時の菅代表と小沢がにこやかに握手をしている写真つきで、合併報道がなされた。小沢というはぐれ者を民主党に招き入れた人たちの責任は重大だ。渡部恒三はじめ、小沢にあきれかえって、決別し、民主党に参加した者のショックはいかばかりだったろうか。ともあれ、民主党と自由党が合併して、民主・自由党。第二自由民主党が出現したのである。
アメリカ型の保守系二大政党の誕生となった。ヨーロッパ型の、昔風にいえば保革の二大政党体制ではない。広がる格差社会、不十分なセーフティネットなどを見れば、あえて二大政党体制を日本に求めるとすれば、自民党に対する労働者を代表する党といったヨーロッパ型の二大政党だった。
自民党に真に対抗する政党の政策とすれば、格差社会の解消と巨額な借金大国からの脱却を目指し、まずは、枝野のいう「行政の大掃除」ではなく、「永田町の大掃除」から始めなければならない。月に１５００万円もの子ども手当をもらうような、格差社会の典型的事例ともいうべき鳩山。それも、母親からの子ども手当をもらっていることを知らなかったと言い張っている。その弁解によれば、タンス貯金？だけでも４億円はあるという小沢なぞは、当然、自民党にわびを入れて復党する以外に道はない。
半分以上も借金でやりくりするという「ユウバリ国」の国家財政を考えれば、国会議員の２０００万円を超える歳費についても、半分程度にする。政党助成金も当然半分は減らすべきである。すると、国会議員の待遇を基準にしていた地方議員の報酬などは異常に高すぎることになるのだ。すべてはここから始まるはずだった。
ともあれ、小沢には一刻も早く、政界から引退してもらわなければならない。百害あって一利なしの人。小沢がいなくなると民主党がまとまらないだと？ そもそも野合政党ではないか。再編成するほうがすっきりする。検察審査会だのみでは情けない。「週刊朝日」を含め、あらゆる場面で徹底的に「小沢退陣」の声をあげなければいけないのだ。
（２０１０年２月２３日掲載、敬称略）
ある本からの孫引きだが、１９３３年、滝川事件で京都大学教授を退官した憲法学者の佐々木惣一は、１９４０年、総合雑誌の対談で以下のように語ったという。
「政府と大政翼賛会表裏一体ということ。これは会の関係の人々からしばしば聞くことですが、わが国の憲法では、政府とある団体とを表裏一体の関係に置くということは許されないのです。ドイツでは、政府とナチス党と表裏一体ですが、それはドイツの国家制度がそうしている。ドイツでは、国法でナチス党がドイツの国家観念を担うものと定め、ナチス党の総裁が国家の総統であり」「ですから、政府とナチス党とは表裏一体なのです。わが国の政府と大政翼賛会との関係については右のような国法はない。これはきわめて重大な問題だと私は考えています」
これを現在の政治情勢にあてはめてみると、現行憲法下で、小沢体制下の民主党が政府との一元化を推進することが、いかに反憲法的行為なのかがわかるのではないか。
（２０１０年３月２５日掲載、敬称略）
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SAKUMA TETSUフリーライター
著書［恐るべき証人］［検死解剖マニュアル］［拳銃天国ニッポン］など