佐久間 哲
ニッポンリポート
首都移転問題編
金丸ドンの置き土産
戦後の政界で、ワンマンと初めて呼ばれたのは、吉田茂であった。２番手は河野一郎だろう。１９６４年６月、池田内閣の閣議に出席した河野は、建設大臣兼首都圏整備委員会委員長だった。この席上、ワンマン河野が、次のような発言を行い、居並ぶ閣僚を仰天させた。
「東京都はすでに過熱状態になっており、５年後は水道など完全にマヒするといわれる。現在、首都圏整備委員会で“新首都”ともいうべき構想を検討中だが、次の閣議でその内容を詳しく報告したい」
ワンマンらしい提案に対し、閣議では、「この構想の内容いかんでは、各方面に大きな反響を及ぼすので、取り扱いは慎重に」と、河野の先走りを抑えた格好になった。しかし、ワンマン河野は、すでに段取りを整えていたようで、午前中の閣議を終え、午後には、首都圏整備委員長の私的諮問機関である新首都問題懇談会の初会合を開いた。
「東京の過熱の状態を解決するために、都市機能の再編成という観点から首都機能を移転させてはどうか。移転するとすれば、どのような形で行われるべきであるか。これらの点について、一応の成案を得たので、発表して批判を仰ぎたい」
会合では、ワンマンがこのように述べ、早速、事務当局から、首都東京の現状、新首都建設・首都改造に関する各界の諸構想、さらに、後に“河野構想”と呼ばれる新首都建設の構想について報告があった。河野は首都移転の本格的検討を開始したのである。
河野発言以前、日本でも遷都論が各界から提案されていた。そのうち代表的なものをいくつかあげると、まず、経済企画庁の天野光三提案で、６１年から６３年にかけて発表された。
皇居を含む首都移転で、東京から高速道路で１、２時間、高速鉄道なら１時間で連絡できる東京から２００キロ圏内で、市街地、村落の少ない新天地に理想都市をつくる。当初の人口は３５万人、将来計画は３００万人というもの。「クインビー（女王蜂）計画」と称した。国会、中央官庁などを女王蜂に見立て、女王蜂が新天地という巣箱に移動すれば、東京にある大企業も新天地に移動する。東京の人口増加も勢いが停滞するなどして、東京を近代都市に改造する可能性がうまれてくるという計画である。
また、６２年、都立大学の磯村英一教授らが「富士遷都論」を提案した。富士山を中心に、半径３０キロ以内に、政治・文化の中枢機能を持つ“頭脳センター”をつくるというもの。
磯村が首都移転を語るとき、現地調査したときのエピソードによく触れる。
──在日米軍の演習で、富士山に向かって砲弾がぶちこまれる。日本の象徴である富士山のどてっぱらに向かって、いくら友好国といっても、これはということで、あれを返してもらいたい。そのためには、国会をあそこにつくるんだということならばと、若さとロマンの心もあって──
富士遷都論を唱えたという。
やはり、６２年だが、日本道路協会の近藤謙三郎専務理事が、経済的見地からすると、行き詰まったマンモス都市東京改造よりも遷都が望ましく、「新しいぶどう酒は、新しい革袋に」と、遷都を提案する。新首都は、人口分布の重心にもっとも近く、東京から必要かつ十分離れており、気候にめぐまれ、風光明媚な浜松市の北が適切だと、「浜松遷都論」を提案した。６３年には、愛知学芸大学の伊藤郷平教授が、「浜名湖遷都論」を提唱する。
これらの遷都論が提唱された国際的背景としては、６０年、ブラジルの新首都ブラジリアが誕生し、日本でもブラジリアが脚光を浴びていたこと。また、オーストラリアの首都キャンベラも、６０年代に入り、都市整備や主要施設建設に最後の拍車がかかり、注目を集めていたことがあげられる。
そのころのことを、８８年３月、田村元通産相が衆院予算委員会で答弁の際に触れたことがある。
「私がまだ若き代議士時代、今は亡き河野一郎先生がわれわれ若手を集められた。といいますのは、私は旧大野（伴睦）派でございますが、大野派、河野派の親睦会がございました。
そのときに、われわれ若い連中に、当時はキャンベラブームでございました。これからの日本はもう東京が過密化しないうちに、いまさら名古屋のようにきれいに、東京はもう都市計画もできないから、私権の問題があるから、だから、この際、もう過密化しないうちに国会議事堂をどこかへ移しておくということがいいことじゃないか。そうすれば、全部官庁はついていくからということから、日本のど真ん中、風光明媚、気候温暖と、すべてにおいて浜名湖の奥が一番すばらしいと自分は思うということで、非常に熱っぽくいわれたことがあるのです」
河野は若手政治家に公言するだけではなく、閣議での“仰天発言”の半年前、事務当局に遷都案をまとめるように指示を出していたのだ。
事務当局がまとめた“河野構想”は、後の各種遷都案のベースになった。
──新首都の性格は、立法、司法、行政に関する国の中央機関と、それに付帯する機関を中軸とする。建設計画は、第１期が用地取得を含め６年計画で、人口３０万人、将来計画として１００万人。所要面積は、第１期で２８００ヘクタール、将来計画で７６００ヘクタール──
遷都候補地としては、浜名湖のほか、岐阜県大垣市、愛知県豊橋市などが検討されていた。
しかし、“河野構想”も空振りに終わる。構想発表１年後、東京問題を論議するシンポジウムの席上で、ワンマンはこう嘆く。
「私は新首都という形の石を投げてみたが、それに対してなんの反応もない。反応がなければやるわけにゆきませんので、私は下がっております。しかし、退っただけでいいのか。必ず私はある時点において行き詰まると思います。東京を根本的に何とかしようというならば、まず、自ら政府がやれることからやるべきだ。（東京）オリンピックをやっただけの努力をすれば、首都、政治の府を移転することは簡単です。ところが、それをやる情熱がない」
東京オリンピックと遷都を同一レベルで考えられてはたまらない。ワンマンといっても、はるか昔、その意向で都を定めた天皇とは、その力に天と地ほどの差があるのだ。池田勇人首相の病気退陣に伴い、佐藤栄作が後継に指名され、首相の座をねらっていた河野にとっては、失意のときでもあった。しかも、このシンポジウムからしばらくして、６５年７月、急死する。
角サン改造論の裏側
ワンマン河野が手がけはじめたものの、その急死で一声に終わった遷都の動きは、７年後、１９７２年７月、今太閤ともてはやされ、「日本列島改造論」を表看板にした田中角栄首相の誕生で、息を吹き返す。
改造論のベースには、首相になる前、田中が主導した自民党都市政策調査会の「都市政策大綱」があり、そこでは、「東京における中央の政治、行政機能については、分散あるいは移転を検討する」と、遷都をにおわせていた。首相時代の田中は、「日本列島改造論」をテーマにした対談で、次のような遷都論を展開している。
「それ（東京の再開発）ができないときにはブラジリアをつくるように、遷都を考えざるを得ません。この『日本列島改造論』の裏には遷都があるんです。これ（東京の再開発）をやりたくないという議論に対しては、各論のときに、『では、遷都をやりましょう』ということが書いてあるんです。しかも永久遷都は考えていないんだ。遷都で一番いいところは北海道ですよ。しかし、札幌へ持っていっちゃだめだ。それはまったくただのようなところを法律で指定して持っていって、しかも２０年ですよ、２０年遷都というのが、合理的だな」
「２０年遷都」論の詳細は不明だが、改造の究極は、日本列島持ち回りの“２０年首都ころがし”“永続的列島改造”というような構想に思われた。
７２年１２月、第２次田中内閣で建設大臣に就任したのが、田中派の初入閣組・金丸信である。金丸建設相は、首相の意を体してか、公共事業により、枯れ木に花を咲かせる“花咲じいさん”を自称するゆえか、盛んに遷都論をぶちはじめる。７３年１月５日、地元の山梨県白根町で記者会見し、「公害、過密の東京から政治の中心を移すという遷都が必要な時がきた。全国各地に中核都市を建設するなど、列島改造計画の中の一環として、この遷都計画をすでに建設省事務当局に試案づくりさせている」と語った。
以後、２月下旬にかけて遷都論の花吹雪。１月２０日、山梨県庁で記者会見し、「富士山ろく遷都論が議論を呼んでいるが、真相はちょっと違う。私としては東京の再開発などの問題とからんで、遷都問題をあらゆる角度から試算してみたらどうかと事務局に命じたことがもれて大きく伝わったものだ。しかし、この機会にこれまでの論議の過程を、１、２週のうちにまとめてみたい」と述べる。
２月２４日、「東京から何を出すかという問題だが、大学を１つ移転させるだけでも問題が多い。そこで政府機関、国会を東京から出し、宮城（皇居）も国会などから２、３０分で行けるところに移すということで遷都論が出てきた」と講演で述べる。
２月２８日、今度は、衆議院建設委員会で、移転必要論に立った村田敬次郎委員（自民党）の質問に対して、次のような趣旨のことを答弁した。
「河野建設大臣が、この問題について非常な熱意を燃やしたわけでございますが、お亡くなりになったということで、この問題が中絶をいたしたわけでございます」「政府みずからが東京からどこか適当なところに移るということが、東京の人口を減らす１つの目的を達成することになるのじゃないか」「自民党の中でも、賛否両論あるので、今後世論を見極めた上で、実施すべきだと考えられれば実現したい」
こう前置きし、移転構想も述べた。
「新首都の性格は、立法、司法、行政に関する国の中央機関とそれに付帯する機関を中枢とする都市とする。建設計画は、第１期計画と第２期計画とにわけ、第１期計画は、６年を要するとする。人口規模は、第１期計画で３０万人。第２期計画で５０万人、将来計画としては１００万人を限度とする。所要面積は、第１期計画で２８００ヘクタール、第２期計画で４３００ヘクタール、将来計画で７６００ヘクタール。所要事業費は、全体で、６４年のとき調べたのは、１兆２８５５億円という概算が出ておりますが、一応見積もってみますと、２兆近くのものがかかると見て間違いないのじゃないか」
“河野構想”そのものである。遷都について、建設大臣が国会審議で積極的な姿勢を示したのは、前代未聞のことであった。７３年度予算では、遷都計画調査のため、８５６万円が計上された。河野構想が、角サンの列島改造論のもと、金丸の手によってよみがえったのである。
その後、田中首相は金脈問題で退陣したが、７４年１２月、金丸は三木内閣の国土庁長官に就任した。次のような抱負を語る。
「東京から皇居、行政機関などを他の地域に移す首都移転論については、超党派で『首都移転懇談会』（仮称）を設置して本格的に計画を推進したい。過密対策との関連で検討するわけだが、国民にもう少し首都移転のＰＲをし、まずその気運を高めることも必要だ。国会の与野党議員や学識経験者などを含めた超党派の懇談会をつくり、官制でない首都移転構想を進めたい」
金丸の提唱した首都移転懇談会（仮称）は、新首都問題懇談会として誕生する。その第１回会合は、７５年２月、都内のホテルで開かれた。出席者は、金丸以下、天野光晴、小沢一郎、坪川信三、村田敬次郎ら自民党、社会党、公明党、民社党の国会議員１３人。「建設委員会の顔ぶればっかりというような感じもあるようで」と、金丸があいさつしたとおり、いみじくも金丸を中心に超党派の建設族の面々が集まり、一同の笑いを誘った。
国会議員以外では、作家の小松左京とＮＨＫ解説委員。当面は、勉強会ということで、「首都移転の可否、妥当性、方法など首都移転問題およびこれに関連する諸問題について検討を行う」ことを目的とした。金丸が閣僚のため、会長には坪川を選出し、村田が事務局長となる。
しかし、新首都問題懇談会の活動は、発足した７５年こそ、２カ月に１回のペースで活発に会合を開き、６回にも及んだが、７６年１回、７７年２回、７８年１回、７９年１回、８０年１回、８１年２回、８２年ゼロ、８３年１回、８４年１回、８５年１回と、低調に推移する。
一方、行政事務ベースでは、金丸の指示のもと、首都移転計画案が着実に練り上げられていく。７５年、民間研究所が国土庁の委託を受け、遷都計画案をまとめる。同案では、国会、省庁、最高裁などからなる新首都は人口５５万人、面積８０００ヘクタール。土地取得費を除いて、建設費は総額３兆４０００億円。建設期間は１０年から１５年とされた。
７７年、政府の決定した第３次全国総合開発計画では、「首都機能の移転再配置を進めることが、国土総合開発政策上の重要な課題となる」として、「２１世紀に向けて創造的建設的な議論が国民的規模でなされることが望まれ」ると、新首都建設に言及する。
７９年、国土庁は、首都改造計画調査専門委員会を設置し、首都改造計画策定調査を実施したが、その一環として、首都機能移転再配置問題の検討も行った。８３年、その中間とりまとめを首都機能移転再配置構想調査（概査）として公表する。３０００平方キロから４０００平方キロを１単位として、全国を１００に区分し、移転適地を探したものだ。
①大集積からの距離、②人口等の全国分布、③近傍都市の集積、④電力自給、⑤冬期気象、⑥水需給、⑦環境容量、⑧平坦地、⑨景観、⑩地震、⑪火山、⑫地滑り、⑬洪水、⑭空港への距離、⑮新幹線への距離、⑯高速道への距離、⑰公有地への距離の１７項目について、１００地域を採点し、いずれも問題はないという１０数地域をピックアップした。
概査が公表された直後の８３年２月、加藤六月国土庁長官が衆院予算委員会で、次のような答弁を行った。
「国土庁は遷都をあきらめたのではないかという考え方が非常に強いようですが、決してそうではございませんので、この席をかりてちょっとご説明しておきたいと思います。
全国を百数十のブロックにわけまして、その中で、遷都してきた場合のプラスの点、ここはどういう条件が悪いかという消去法と２つを加味しまして、十数カ所の遷都候補地は、はじき出しておるわけであります。一体遷都に伴う経費はどのくらいかかるかという数字も出しております。遷都に伴う人口はどのくらいであるかという問題も出しておるわけでございまして、それらは相当精巧緻密なものをつくり上げておるわけでございます」
国土庁サイドの遷都準備はすでに万端整っている。あとは、政府レベルのゴーサインを待つばかりとなっていた。
金竹内閣で本格浮上
建設大臣として初入閣した金丸は、国土庁長官の後、防衛庁長官を務め、自民党の役職も、国会対策委員長、総務会長、８４年からは幹事長とキャリアを積んでいく。ロッキード裁判の被告の身である田中元首相は、“キングメーカー”として君臨していたが、８５年２月、総理の座を目指す竹下登・金丸コンビが派内グループ創政会を旗揚げする。
その２０日後、田中が脳梗塞で倒れ、入院すると、金竹コンビの党内ウエイトは高まり、８６年７月、金丸は中曽根内閣の副総理に就任し、竹下は幹事長の要職を占める。２人は子供同士が結婚していて、縁戚の関係でもあった。金丸の悲願は竹下首相の誕生だ。自民党総裁選の目前、８７年７月、竹下派を旗揚げする。
ところが、金丸にとって最後の難関が控えていた。８７年１月ごろから、竹下の“ほめ殺し”街頭宣伝をしている右翼の皇民党対策であった。８７年９月から１０月上旬にかけて、金丸は福島交通の小針、東京佐川急便の渡辺、竹下の秘書らと対策を話し合ったり、暴力団ルートや国会議員を使って皇民党側に接触する。皇民党側の要求は、田中に総裁選出馬のあいさつをすること。ようやく、田中邸に形ばかりのあいさつを行い、難局を乗り切った。しかし、首相の座を獲得するため、国政史上にぬぐい去ることのできない汚点を残した。
このころ、退陣を前にした中曽根首相は、「地価対策は生やさしいことではだめだ。遷都のような大きなことを考えなければ抜本的な解決にはならない」と金丸に語り、自民党緊急土地問題協議会の行政機能分散等小委員会（村田敬次郎小委員長）では、「遷都問題を真先に取り上げるべきだ」などの遷都論が続出した。
さらに、金丸も、「かつて首都移転問題は、政治と経済の分離が困難だとして実現しなかったが、現在のような地価高騰や、東京への機能集中を考えると、政治・行政を分離するのも１つの方法かと思う」と講演し、首都移転の必要性を強調した。講演後の記者会見でも、「中曽根首相からも、首都移転について、党に機関をつくり、十分検討してほしいといわれているが、私もその通りだと思う。ワシントンのような姿にすることが必要だ」と述べた。竹下も、「中長期的には遷都の問題も出てくるだろう」と金丸を後押しする。竹下首相誕生前夜は、あたかも遷都決定前夜のようでもあった。
８７年１１月、竹下内閣がスタートすると、ドン的地位を確立した金丸は、次の目標である首都移転を目指す。手始めに、移転の具体案を練り上げるため、自民党政調会に首都機能移転問題調査会を設置する。会長には金丸自身が就任し、会長代行に村田敬次郎、事務局長に中村喜四郎を配した。
「最近、１坪１億円の土地が出たのはまさに政治の貧困だ。いまからでも遅くない。お互いに国民である以上、地価を安くできる、自分の家がもてるための方策を考えるべきだ。そのためには、政治と経済を分離する首都移転だ。私はワシントンとニューヨークの関係を考えている。政治を東京から分離し、東京もそれによってよくなり、発展しなければならない。また、首都移転によって、不毛地帯が東海道ベルト地帯のように便利で、豊かな場所に変わるだろう」
社会情勢は遷都にうってつけとみて、金丸は一段と声を張り上げた。
８７年１２月、新首都問題懇談会が、１年半ぶりに都内のホテルで開かれた。当初、１３人の国会議員でスタートしたが、徐々にメンバーがふえ、６０人台になっていた。それが、このころには、２００人近くに急増したのである。意気上がる懇談会では、政府が首都移転について本格的な検討を進めるよう要望する決議を採択した。坪川に代わって会長に就任していた金丸は、ここでもぶちあげる。
「首都移転は放置できない重要な問題であり、真剣に討議すべき時期にきたと思う。移転先は仙台のような東北がいいと思うが、これから検討していかなければならない」
前年９月、東北経済連合会が、仙台に国会議事堂、松島に迎賓館、山形に最高裁といった“第２首都構想”を打ち出していたのを意識して、仙台と地名を出した。東北方面では盛り上がっただろうが、金丸のハラは別にあった。遷都機運の盛り上がりをはかるための“あて馬”だった。
とにかく、このような金丸ドンの遷都へ向けての号令で、竹下内閣の重要課題として遷都問題が浮上してきた。奥野誠亮国土庁長官も、「国会が、まず率先して（東京から）出れば、ほかの機能もついてくる」と、竹下内閣発足直後、衆院土地問題等特別委員会で述べた。
竹下もやる気を見せた。多極分散型国土づくりのため、第１段階として、１省庁１機関の東京移転を決定したものの、「１省庁１機関の地方移転は首都機能分散のはしりとすべきものであり、その趣旨を徹底してもらいたい」と、８８年１月、閣議で移転対象機関選定で事務当局を督励するよう各閣僚に指示した。
しかし、１省庁１機関の地方移転策は思うように進まず、記者からこの点について質問され、「１省庁１機関とは別に、遷都というものがある。遷都、分都、展都というものの脇に、１省庁１機関がある。そのはしりだ」「遷都という議論が起きていることを、私の問題意識として頭の中で整理している」と竹下は答えた。「はしり」「頭の中」を、さらに明確にしたのが、同年２月、参院予算委員会での野末陳平議員に対する答弁である。
野末 竹下内閣のときに、どうしてもある程度のめどをつけたいというところまでの意欲なのか、それとも、しばらく時間をかけて研究しようというところであるのか、遷都についての、その辺の総理の最近のお考え方を聞いて、終わりにしたいと思います。
竹下 （１省庁１機関移転を打ち出したが）最終的には、おっしゃったような大きな問題をひとつ描いて、そこへ向かって進む政策の一環として位置づけたいと、率直に思っております。
言語明晰・意味不明瞭と悪口をいわれた竹下だが、この答弁の意味は明瞭だ。遷都へ向けて進みたいというのだ。金丸が、建設大臣として初めて遷都前向き答弁を行い、竹下は首相として初めて遷都指向を表明した。閣議でも、「遷都を含めて政府が大方針を先に決めるべきだ」と、梶山静六自治相が政府の積極的な対応を促すなど、竹下内閣の風向きも遷都フォローである。金竹内閣のもと、金丸ドンは遷都に突き進む。
中央リニアで悪のり
「『遷都は最大の公共事業』（党政調会幹部）。公共事業費を大幅に伸ばすうえで、首都機能の分散計画、遷都は建設族にとって極めて魅力的なプロジェクト。建設族が遷都に力こぶを入れるわけだ。近く党内に設置する『首都機能移転問題調査会』（仮称）。会長に建設族のボスである金丸前副総理、事務局長役に、同族のニューリーダーを目指す村田（敬次郎）氏がそれぞれ就く予定で、建設族の有力メンバーがずらり顔をそろえるはずだ。
そればかりではない。武村（正義）試案にもあるように、党内では、東京と新首都とを結ぶ交通体系として、リニアモーターカーを導入する案が有力だ。ある党関係者は、『この点で、建設族と運輸族の利益が一致、遷都は２族の共通のテーマになりうる』とみる。遷都問題は、『２族協和』なのである。２族がスクラムを組めば、無視できない政治勢力となってくる」（『日経新聞』８８年１月２０日付）
武村試案とは、「ザ・ハート計画」と名付けられたもの。東京から３００キロ以上離れた地域に、面積２万ヘクタール、人口８０万人程度の新首都を建設する。武村は、滋賀県知事を務め、国会議員に転身した。３００キロ以上とは、もちろん、地元を意識しての計画と思われた。東京とはリニアモーターカーなどで結ぶ。武村は新首都問題懇談会の有力メンバーでもあった。
遷都の旗をふる金丸ドンは、自民党内に設置された調査会の会長に就任するだけではなく、リニアモーターカーも頭に入れて、その相乗りをすでに考えていた。
──首都機能をごっそり東京圏外に移す「一括遷都」となると、夢物語のようで、無力感が先立ちませんか。
金丸氏 いろいろなアイディアが今後出てこようが、私はね、一部移転なんてことじゃ、目先の不満は解消できても、恒久的解決策にはならんと考えている。
──行政機関などの一部移転だけでは、抜本的解決策にはならないというわけですね。
金丸氏 私はそう思う。例えば米国のように、ニューヨークとワシントンという具合にわけるとか、首都を３つ４つばらまき、リニアモーターカーなど高速交通システムで、その距離をカバーしたらどうか。（『毎日新聞』８８年２月２９日付）
この年の６月、名古屋市内で行われた遷都問題シンポジウムでも、「中央リニア新幹線が首都移転に果たす役割は大きい。近く自社公民４党による超党派の推進議員連盟をつくり、早期建設を目指したい」と、金丸は述べた。
中央リニア新幹線は、東海道新幹線にかわる第二新幹線として、時速約５００キロのリニアモーターカーで、本州中央部を横断し、東京・大阪間を１時間で結ぶ構想だ。８７年、中央リニアエクスプレス構想として発表された。ルート案では、東京、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪を通過する。そのため、沿線各県が、リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会、沿線選出の自民党国会議員が、リニア中央エクスプレス建設議員連盟を結成していた。８８年、金丸ドンのいうとおり、超党派の中央リニアエクスプレス建設促進議員連盟が誕生し、金丸が会長に就任する。
一方、ＪＲ総研は、リニア新幹線の実用化に向けて、宮崎県の実験線で各種の走行実験を行っていた。次の段階としては、もっと距離の長い複線で、複雑な地形での走行実験が必要とされた。当初、運輸省は、リニア実用化は時期尚早としていたが、金丸ドンが「２族協和」をなし遂げ、先頭に立つや、運輸省の姿勢が急変する。
運輸省は新実験線候補地の選定に乗り出し、８９年３月、北海道、山梨県、宮崎県の３地域を決定する。新実験線がどこに建設されるかは、関係者の大きな注目の的であった。東海道新幹線が建設されるとき、実験線がそのまま実用線に使用されたため、新実験線地域は、リニア実用線となる可能性が高いからだ。
「運輸省の変身ぶりは、８８年中ごろから顕著にあらわれている。まず、同年７月、外郭団体である運輸経済研究センターを核に、ＪＲ旅客６社の総合企画本部長クラスを集めた『磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）の実用可能性に関する調査研究特別委員会』が発足した」
「ある運輸関係者が取材班にトップニュースを教えてくれた。『運輸省の某幹部がリニア推進派の金丸さんと手を組んだんですよ』。運輸省がそれまでの態度と打って変わって、リニア問題に前向きに対処するようになった時期と、この“密約”の時期が一致するというのだ。『新実験線は（金丸氏の推す）山梨ルートで決まり』というウワサが一人歩きする中で、運輸省は、８９年の秋にも正式にルートを決定する」（日経産業新聞『リニア翔ぶ』）
ウワサどおり、金丸ドンの実力がいかんなく発揮されたようで、８９年８月、新実験線は山梨県に建設されることが決定する。
翌９０年１月、地元紙『山梨日日新聞』の正月特集の座談会に出席した金丸は、リニア、遷都のドッキングについて、次のように語る。
「司会 実験線の西の端が甲府といわれたが、市内なのか。
金丸 市内か周辺かはわからんが、まあ、いずれにしても、駅が甲府にできなければ意味はない」
「金丸 駅といえば、口の悪いやつが、『金丸信がついているから、駅は（金丸の地元の）白根町だ』という。白根の町長にその話をしたら、町長が、『そんなものができたら、町がぶっつぶれる』と笑っていた」
「司会 リニアが首都機能の分散に役立つか。
金丸 私は１５年前から首都移転という問題を考えていた」「リニアで山梨まで１５分となると、これに役立つことは間違いない」
当時、大蔵省試算によると、リニア中央新幹線の建設費は、少なくとも５兆円から６兆円かかる。首都移転にしても、１兆円単位の事業である。両方あわせれば、１０兆円は固い。
「いずれも取り組みがいのある巨大プロジェクトだけに、新首都懇とリニア国会議連は、メンバーがたくまずして重なり、二人三脚で進んでいきそうだ」「それもこれも、金丸氏が『スーパーパワー』（自民党首脳）のようになっている、いまがそのチャンスとみて、金丸氏の人脈が一斉に動きだしたもの」（『日経新聞』９０年６月２４日付）
政府道連れ国会決議
遷都派の大将となった金丸ドンの第１目標は、国会の遷都決議であった。
８８年８月、竹下派研修会で、「空論に終わったら仕方がない。毎日、毎日、討議するだけではかいがない」と、竹下派会長でもある金丸は不退転の決意を述べ、新首都問題懇談会で、自民、社会、公明、民社の４党で遷都決議案を検討していると付け加えた。
「東京一極集中を是正し、立法、司法及び行政の中枢機能の移転、いわゆる首都移転の実現をすみやかに推進する」などというのが、決議案の要点であり、金丸としては、できるだけ早く決議に持ち込みたいハラだった。
ところが、自民党内から異論が出た。金丸ドンに勇気ある抵抗を示したのが、東京選出の国会議員の面々で、「首都機能の移転はいいが、首都移転には問題がある」などと反論する。鈴木都知事も、「遷都を前提にした首都移転論には賛成しかねる」と、金丸に直談判した。
しかし、同じ時期、政界をゆるがしたのが、リクルート事件だった。とても、国会決議を行うような政治状況ではない。さらに、リクルート事件によって、８９年６月、竹下首相は退陣に追い込まれる。宇野首相のもとで、７月、参議院選挙に惨敗。８月、海部首相の誕生と、８９年は遷都決議の出番が見つからなかった。竹下首相は退陣したが、“竹下・金丸２人総理時代”とも呼ばれ、自民党内多数派を背景に、金丸は最高実力者として君臨し、ドンの地位に居座り続ける。
国会決議への地ならし、雰囲気づくりとしてか、金丸ドンら遷都派が相談し、８９年１２月、石井一国土庁長官の私的懇談会として、「首都機能移転問題に関する懇談会」の設置を決める。国土審議会会長の八十島義之助帝京技術科学大学学長を座長に、９０年１月、スタートする。
９０年２月、総選挙が行われ、４月１９日、新首都問題懇談会の会合が開かれた。金丸ドンが、「これだけの政治家が集まっていながら、法案の１つもまとめられないようでは、政治にならんッ」とゲキを飛ばす。すでに、遷都に必要な法案準備をしている。なのに、国会決議すらままならんとは何事かとじれったい気持ちだったに違いない。
この会合の後、金丸ドンと社会党の田辺誠副委員長が記者会見に応じた。田辺は、この日、同懇談会の副会長に就任したばかり。金丸が国会決議の必要性を強調すると、田辺も、「この問題を前進させるテコとなるのが国会決議だ。反対している東京都を納得させる決議の方法はある」と、秘策があることをもらした。金丸・田辺はプライベートでも非常に親しい仲である。竹下退陣後、金丸が政界再編を口にするとき、社会党内左派を切り捨てた田辺社会党との新党を想定していた。そのための軍資金も、「オレの持っている（山梨県甲府駅近くの）駐車場を売れば１００億円にはなる。当座はそれで大丈夫だ」などと、金丸ドンは豪語したものだ。
田辺の東京都説得の秘策がどのようなものであったかはともかく、妙案を思いついたのが、新首都問題懇談会の幹事長に新しく就任した野呂田芳成衆院議員といわれる。建設省出身で、衆院建設委員長を経験した竹下派の中堅だ。その妙案とは－－東京都サイドは、「首都機能の移転ならいい」という。それならば、まず国会移転からはじめよう。国会を移転するなら、東京都サイドも文句をいわないはずだ。ただし、国権の最高機関である国会が移転すれば、首相官邸をはじめ中央省庁も必ずついてくる。実質的には、首都移転になる。
金丸ドンは、野呂田妙案に感心し、「首都機能の体系的移転のための具体的措置を達成するため、国会みずからの発意により、立法府たる国会の新都市への移転を決議する」という趣旨の決議案をつくりあげた。金丸ドンの号令一下、遷都派は、海部首相、自民党、野党など各方面に対し、「１つの首都は４００年しかもたない」などと説き、協力取りつけに奔走した。９０年６月、会期末ぎりぎりで国会決議が行われる寸前までいった。ところが、今度は社会党の国対幹部から、「唐突すぎる」という強硬な反発が出る。金丸・田辺の蜜月関係への反感があったという見方もあったが、これによって、国会決議は見送られることになった。
金丸ドンの落胆はいかばかりだったか。しかし、ドンの意向をくんだのであろう。衆院議院運営委員会の山下徳夫委員長、中村喜四郎筆頭理事が根回しに動き、議運委に「国会移転問題等を検討する協議会」を設置する運びとなった。次の国会での決議を確実なものにする段取りであった。「協議会ができたらあいさつに行く。全力投球だ」と、ドンは意気込んだ。１０月、その協議会に出席したドンは、「東京は異常な地価高騰が続いている。一極集中は避けなければならない。首都移転が望ましいが、まず国会から移転しなければ進まない」などと国会移転の必要性を強調し、早期決議を求めた。
国会を移転するという国家的重要問題を話し合う協議会で、ほかにどのような議論が行われたのか。協議会は秘密会であり、その記録も公開されない。前述の金丸発言は、たまたま新聞報道されたため判明したが、国民には、議論の詳細はわからない。まさに密室協議の中で、遷都派のスケジュールどおり、ことは運ばれた。
９０年１１月７日、衆院本会議に決議案が緊急上程され、委員会の審査を省略し、山下議運委員長が、自民党、社会党、公明党、民社党の共同提案による「国会等の移転に関する決議」の提案趣旨説明を行った。案文を朗読した後、「協議会におきまして、政府並びに有識者から意見の聴取を行い、さらに、新首都問題懇談会に所属される各党の代表者の方々と協議懇談するなど鋭意検討を重ね、本決議案を提出するに至った」と審議経過を説明した。決議案は賛成多数で可決される。参院本会議でも、同文の決議案が賛成多数で可決された。提案説明に立った下条進一郎議員は、「議会開設１００年という記念すべき年にあたり、２１世紀に向けて国際国家としての新しい理念に立った政治行政機能を確立していくため」とも説明した。
採決のとき、衆議院の本会議場に出席していた東京都の石原知事は、「大体、どこの国に、首都をいつどこへ移すかも決めずに、とにかく移そうと決議する国がありますか。私はあほらしくて（賛成せずに）座っていた。数人の気骨ある東京都選出の自民党議員は座ったけれども、あとは全部立った。それから、もう１つ反対して座ったのは、動機が違うんでしょうけれども、共産党だけでありました」と、後に述懐している。
遷都派にとっては、大勝利である。当初案は遷都決議であった。それが、東京対策で、国会だけの移転決議に変更し、この年の８月、東京都も、国会に限定した移転決議なら反対しない考えを示す。そこで、国会移転決議とあるはずだったのに、いつのまにか、実質的な遷都決議が可決されたのである。決議の表題からして、「国会等」と「等」が入り、文面でも、「国会および政府機能の移転」と「政府機能」まで付け加わっていた。「本来は、国会自身の問題だったはずなのに、どうして、行政府が巻き込まれるのか」と、困惑する官僚の声もあった。
どさくさ紛れ法制化
９０年１１月の国会決議を受けて、一斉に遷都へ向けての動きが開始された。次は遷都法の制定だ。新首都問題懇談会では、遷都論を後押しするような「賢人会議」を考える。ノーベル賞受賞者クラスの学者、東大学長経験者ら数人を集めて、遷都推進を権威づけたいというのである。この構想は、海部首相の私的諮問機関「首都機能移転問題を考える有識者会議」として登場する。
早くも、１２月１９日、「有識者会議」の初会合が開かれる。メンバーは、平岩外四経団連会長、森亘前東大学長、福井謙一京都大学名誉教授、作家の井上靖、山岸章連合会長に加え、驚いたことに、金丸ドンが名を連ねていた。政治家がこの種の組織に入ることは希有のことだ。政府側からの求めに応じたといわれるが、受けるドンも図々しい。いかに金丸ドンが増長していたかを如実に示すエピソードだった。
しかし、わずか６人のメンバーだというのに、初会合に顔を出したのは４人。森と井上は欠席した。中でも、井上は、翌９１年３月、死亡し、後任として作家の司馬遼太郎が参加する。２回目の会合は、９１年４月に開かれたから、結局、井上は一度も顔をみせないことになった。いまがチャンス、急げ急げと、金丸ドンの鼻息があらかったのだろう。人選もあらかった。
政府サイドでは、首相の私的諮問機関「有識者会議」、国土庁長官の私的懇談会「首都機能移転問題に関する懇談会」と仕立て上げた。国会でも、「国会等の移転に関する特別委員会」を、衆参両院に設置する。衆院国会等移転特別委員会では、９１年８月の初会議で、なんと金丸を委員長に選出した。ドンは号令をかけるだけでは物足りないのか、有識者になったり、委員長の席に座ったり、先頭を突っ走ることになった。といっても、委員長の席に座り続けることは珍しく、会議の最初だけ座り、途中退席が多かった。
遷都派参謀長格の村田敬次郎は、「国会決議や特別委ができて、雰囲気は変わった」「首都移転を『２１世紀の夢物語』にしてはならない。候補地の選定など、いざ移転となると、これから大きな（政治的）エネルギーを必要とする。金丸さんの元気なうちにレールをしきたい」と金丸にかけていた。
９２年３月、「新しい法律をつくり、準備を進めたい」と、金丸は議員立法で遷都法を制定する方針を明らかにする。４月、新首都問題懇談会の席上、金丸は首都移転を促進するための基本法案（仮称・新首都基本法案）を連休あけにも提出することを提案する。５月、自民党の首都機能移転調査小委員会が、法案の原案をまとめる。
６月、「首都機能移転問題に関する懇談会」が、最終とりまとめを国土庁長官に提出する。「政治・行政機能に純化した新首都を想定」し、人口約６０万人、面積約９０００ヘクタール、費用約１４兆円というもの。
７月、「有識者会議」が、とりまとめを宮沢首相に提出した。１３回にわたり、会議を開催し、各界の専門家の意見を聞き、出席者の間で、自由な討議を積み重ねてきた結果として、「これまでの意見を整理し、座長の責任においてとりまとめたものであり、今後の首都機能移転問題に関する具体的な検討の指針となることを希望する」としている。
とりまとめでは、「首都機能移転の理念」として、「今日を１つの時代の転換期と認識し、首都機能の移転を『２１世紀における人心一新』の好機としてとらえ、望ましい国土構造の実現等の目的はもとより、東京を指向する国民や企業経営者の意識の改革を図るとともに、今後の政治、行政改革の大きな契機として位置づけることが必要であると考える」と、人心一新論を強調し、「国会において検討されている国会等の移転の問題に関する法律が、速やかに制定されるとともに、政府においても、国会審議の動向を踏まえて、機を逸することなく、検討を進めることを強く期待する」と、遷都法の制定を促した。
８月、村田は、「３年間で、新都を決定すべきだと、金丸先生とともに考えている」と講演し、自民党では遷都法案とその関連法案も準備する。
ここまでたどりついたところで、金丸ドンに襲いかかったのが、東京佐川急便事件である。９２年２月、東京地検特捜部は、商法違反容疑で、東京佐川急便の渡辺前社長らを逮捕した。ドンと渡辺は昵懇の間柄であった。その後、８月になって、ドンから１０億円のヤミ献金を求められ、５億円を提供したという渡辺発言が表面化する。その６日後、ドンは渡辺から５億円のヤミ献金を受け取っていたことを認め、その責任をとり、自民党副総裁を辞任する。９月に入って、渡辺の初公判があり、前述した皇民党事件が発覚する。さらに、金丸は５億円ヤミ献金に関する政治資金規正法違反で、略式裁判で罰金２０万円の判決を受ける。ダブルパンチを受けた金丸は、１０月、国会議員を辞職した。
遷都派にとっては大変な痛手であった。これから遷都法を制定する最後の仕上げというべきときに、ドンの思わぬ失脚である。しかし、金丸の敷いたレールに乗って走りだしていた遷都派にはブレーキがきかない。国会が５億円ヤミ献金事件、皇民党事件で大騒ぎしている中、１１月２０日、「国会等の移転に関する法律」案が議員立法として提出される。
１１月２６日、衆院予算委員会では、皇民党事件について、竹下の証人喚問が行われた。ちょうどこの日、衆院国会等移転特別委員会では、法案の提案理由説明、質疑が行われる。前日、東京都などの首都圏サミットメンバーからは、十分審議するようにという要望が表明されていた。ところが、審議は、わずかこの日１日だけ。開会から閉会まで６時間２１分で終了し、翌２７日、同案の討論の後、採決が行われ賛成多数で可決し、わずか８分で閉会した。この２７日、金丸ドンは入院先の病床で、５億円ヤミ献金事件、皇民党事件について衆院予算委員会の高鳥修委員長らの臨床尋問を受けていた。
１２月１日、法案は衆院本会議で可決され、参議院に回される。参院国会等移転特別委員会になると、審議時間はもっと短い。１２月８日、法案の提案説明から、賛成多数による可決まで、なんと３時間１３分で終了した。
成立した「国会等の移転に関する法律」の前文をみると、「国会等の東京圏外への移転を目指して、その具体化のために積極的な検討を行うべきことを明らかにし、そのための国の責務、検討指針、検討体制等について定めるため、この法律を制定する」と書かれている。「国会等」とは、「国会並びに行政及び司法に関する機能のうち、中枢的なもの」であり、検討体制として、国会等移転調査会を設置し、移転対象、移転先の選定基準、移転目標時期などを調査審議し、首相に報告する。調査会の委員は、衆院議員８人、参院議員６人、学識経験者１８人以内とした。
金丸ドンが健在ならば、法案ももっと踏み込んだ遷都法になっていたかもしれない。やはり、ドン不在になって、名前だけは移転法として法制化されたとはいうものの、その前段の調査会設置法というべき性格となった。しかし、「重大な段階に入ったと認識している。ただ、佐川事件ばかりが論議されて、こういう大事な問題に対する議論があまりなしに、国会をすうっと通ったようで、その点、大変遺憾に思う」と、鈴木都知事は感想を述べた。「どうせ、俺たちの生きている間の問題じゃないから」と、安易な考えで賛成した国会議員もいたという。
不正蓄財お縄の結末
法律制定を果たし、意気上がる遷都派の中で、ドンの喜びはつかのまだった。政治資金規正法違反で、罰金２０万円の判決を受け、国会議員を辞任した金丸ドン。しかし、国民は罰金２０万円に納得がいかない。国中にブーイングが高まり、９３年３月、金丸は脱税容疑で逮捕される。ドンの秘密の部屋の金庫からは、約１００キロの金塊や無記名金融債２８億円などが発見された。８７年から８９年の３年間だけで、約１８億５０００万円の所得をごまかし、約１０億４０００万円を脱税した。金丸だけでなく、元第一秘書も、８７年から９１年の５年間で、約６億５０００万円の所得をごまかし、約３億３０００万円を脱税したとして逮捕される。
９３年７月２２日、金丸の初公判が開かれた。「建設業者などからもらった裏のお金を裏で運用して、私の資産として持っていた。（使い道は）具体的に定まった目的はなく、人間ですから、欲も手伝ってどれだけでも増やしておこうと思った」。このような金丸調書のくだりもあったが、改めて、金丸自身は、政界再編のための政治資金として蓄えてきたなどと主張した。
政治には金がかかるといわれる。そのため、政党助成金をはじめ、公費負担の範囲も広がるなど、いたれりつくせりの手当てが行われてきた。ところが、ドンともなると、これほど蓄財できるものなのだ。金丸逮捕後、さまざまなドンの実像が報道された。田中角栄が病気で倒れた後、建設族の大ボスとなり、公共工事を仕切っていたという“いただきドン”でもあった。
その一例として報道されたのが、川崎市と千葉県木更津市間の東京湾横断道路工事だ。この工事は１兆円を超える大プロジェクトだったが、巨額の赤字を抱え、公共工事の受注は困難と思われていた大手建設会社が一部工事の受注に成功したのである。受注した工事費は１０１億円だったという。その大手建設会社の名誉会長が、「金丸さんにお願いした」と明言した。「工作が成功した場合、受注額の１％を後で届けるのが、この世界のしきたり」というゼネコン役員の証言もある。すると、この件で、約１億円が献金された可能性もあるというわけだ。
ドンは地元の建設業界からも相応のものを受け取っていた。盆、暮れの「上納金」はもちろん、公共工事を落札したときには「まんじゅう」と呼ばれる特別上納金の“ごちそう”にあずかるといったぐあいだ。
“いただきドン”の暗躍の場は、国内工事だけではない。海外関係でもいかんなく実力を発揮した。たとえば、ある会社が、中国での工事を他国の会社にとられそうになったとき、社長の駆け込んだのがドンのところであった。ドンは、「日本の名誉のためだ」などと、目の前で外務省などに連絡を入れたそうだ。もちろん、その社長はいくらかの謝礼を贈ったといわれる。
ただし、自分で食べるだけではなく、他人にも“おすそ分け”はしたようだ。ドンが建設大臣時代のことだ。
──大臣室の前の廊下を、金丸の秘書が大きなカバンにロープをつけて引っ張っていた。「何をやっているんだ」「これ、全部キャッシュですよ」「そんなカネ、どうするんだ」「本省の課長以上に、ボーナスに上乗せして配るんですよ」。役人に国からボーナスが出る。それと別に大臣名で、同額を別封筒で上乗せして配るとのことだった──
官僚を手なずけるためか。金配りを目撃した新聞記者が、金丸死後に書いたものだ。
金丸ドンは、国対族でもある。佐藤内閣の国会対策委員長時代から、さまざまな名目で、野党議員に金を配るようになったといわれる。金を受け取らせればしめたもの。野党工作の決め手は、「俺の頼みを聞いてくれ。でなければバッジを外す」という文句だ。その意味は、「バッジを外せば、ただの人。国会対策でしっていることは全部バラす」と、ドスを突きつけることだと解説された。野党議員も金縛りにしたようだ。
このような金丸をドンとして奉った日本政治の貧困性は、嘆かわしいの一言につきる。天までのぼったドンから刑事被告人に急転落した金丸は、当初、東京地裁の法廷に出廷していたが、途中から病気のため、公判が中断される。９６年３月２８日、被告の身分のまま死亡した。その翌日、３月２９日、元第一秘書に対する判決公判が開かれ、懲役２年４月執行猶予４年、罰金７０００万円の有罪判決が言い渡される。
「金丸は、内閣および自民党の要職を歴任し、本件当時には政界の実力者として各方面に強大な政治的影響力を有するに至り、建設業者等から、毎年、表面に出ない巨額の政治献金を受領していたものであり、被告は、金丸の東京事務所の総括責任者であり、その政治資金の管理等にも深く関与し『金丸の金庫番』と呼ばれることもあった」「全国民の代表者として国政に携わる国会議員の地位にあり、かつ、その言動が常に国民から注目される有力政治家でありながら、国民の納税義務に反し蓄財をしていた金丸はもとより、公設秘書として金丸の政治活動を補佐する職務を遂行していた被告も、厳しい非難を免れることはできない」
裁判所は量刑の理由の中で、金丸にも厳しい判断を下した。にもかかわらず、元秘書の判決のあった翌日、９６年３月３０日、山梨の自宅で行われた金丸の葬儀では、「内政、外交や政党政治に対する多大な貢献は、誠に偉大」などという衆議院弔詞が土井たか子衆院議長によって読み上げられ、防衛庁長官経験者葬儀の慣例として、自衛隊音楽隊が別れの演奏をしたという。経団連の豊田章一郎会長も、「謹んでごめい福をお祈りいたします。金丸さんは政府、自民党の首脳として社会資本の整備や首都機能の移転問題など、日本の発展に尽力されました。心より哀悼の意を表明いたします」という談話を発表した。
いくら死者に鞭打たずとはいえ、持ち上げすぎだ。甲府税務署の公示によると、金丸の遺産は、不動産約５億円、株約２７億円、現金約１４億円などで合計約５２億円と巨額にのぼった。
首都移転問題を論ずるために、河野構想から法律制定まで、首都移転問題の前史を簡単にたどってきた。個人的には巨額な遺産を残した金丸だが、国家的には首都移転という、とんでもない置き土産を残していった。
（２００２年１月１０日掲載、肩書、官庁名等は当時。引用・参考資料は最終項、著作権者・サクマ テツ）
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SAKUMA TETSU
フリーライター
著書［恐るべき証人］［検死解剖マニュアル］［拳銃天国ニッポン］など