佐久間 哲
ニッポンリポート
首都移転問題編
“北東陣営”対“西陣営”
デスマッチのゴング
ここでは、９２年１２月の「国会等の移転に関する法律」成立後から、９９年１２月の国会等移転審議会答申までの間の遷都派内ドタバタ劇を見てみよう。
９３年１０月２０日、新首都問題懇談会は、「国会等の移転に関する法律」成立に伴い、「新首都推進懇談会」と名称を変え、金丸退陣に伴い空席だった会長に、設立以来のメンバーである村田敬次郎前自治相を選んだ。
村田は愛知県豊橋市出身だ。自治省の官僚時代、愛知県に出向していたとき、河野構想が打ち出される。候補地が愛知県、しかも、故郷に隣接する浜名湖周辺らしいというので、知事から調査を命じられた。以来、遷都に関心を持ち、６９年、地元の旧愛知５区から衆院議員に初当選してからも、遷都を訴え続け、前述したように、金丸建設大臣の積極的な答弁を引き出して、遷都の火付け役ともなった。その後、金丸を表に立てて、積極的に取り組み、衆院国会等移転特別委員会の委員長も務めた。
政治家サイドでは、村田をはじめ、火のついた遷都派国会議員が総ぐるみで、法律をたてに動きはじめる。
法律ができれば、金丸のようなドンパワーがなくても、物事はそれなりに進む。「国会等の移転に関する法律」に規定された国会等移転調査会は、９３年４月、初会合を開く。いわゆる有識者１８人、衆院議員８人、参院議員６人の合計３２人で構成され、宇野収関西経済団体連合会会長を会長に選出する。事務を担当するため、国土庁に首都機能移転企画課も新設される。
以後、９５年１２月、最終報告を村山首相に提出するまで、調査会は７回の会合を開く。審議項目は、移転対象の範囲、移転先の選定基準、移転時期の目標、移転先の新都市整備に関する基本的事項、移転に伴う東京都の整備に関する基本的事項などと盛りだくさんである。これだけのテーマを、２年８カ月の間、半年に１回のペースで、わずか７回の開催で完了するのだが、「国家百年の大計」という大仕事を調査審議するには、なんともやっつけ仕事だった。
それを補完するためか、一部の有識者委員と専門委員で構成する基本部会、新都市部会という２つの部会が設けられた。実質的な議論はこの場で行われた。基礎資料的なものは、国土庁が前述のように営々と積み上げてきた。また、国土庁長官の私的懇談会で討議も行われた。これらの蓄積などをベースに、基本部会は、２４回、新都市部会は１０回開催された。この部会でたたき台をつくり、調査会で審議するという形であった。それだけに、部会は重要な地位を占める。
さて、この２つの部会に配属された調査会委員をみると、基本部会は、照明デザイナーの石井幹子、明海大学教授の石原舜介、作家の堺屋太一、東京海上研究所理事長の下河辺淳、東京大学教授の西尾勝、帝京平成大学学長の八十島義之助、元京都大学教授の矢野暢の７人で、八十島が部会長、下河辺が部会長代理となった。新都市部会は、石井幹子、石原舜介、堺屋太一、下河辺淳、西尾勝の５人で、すべて基本部会にも入っていた。この部会は、下河辺が部会長で、石原が部会長代理だ。この人事配置からすると、調査会のキーマンの１人は、下河辺と推測された。
下河辺は、東京出身、経済企画庁を経て、７４年、田中首相の列島改造論を推進するため、国土庁が発足すると、初代計画・調整局長に就任し、７７年１１月から７９年７月まで事務次官を務めた。全国総合開発計画にはすべてタッチし、国土計画の第一人者として“開発天皇”の異名を持つといわれ、国土審議会の会長でもあった。当然のことながら、調査会への影響力も段違いと見られた。
遷都との関係では、７３年２月、国会での金丸建設大臣と村田との遷都論議のとき、政府委員席に、経済企画庁総合開発局長として座っていた。次官退任後の総合開発研究機構理事長時代、仙台第２首都論（重都）を提唱したことで、遷都論に一石を投じたこともある。
仙台第２首都論は、四全総策定の際、国土審議会の大都市問題ワーキング・グループ（下河辺座長）がはじめて提唱したものだ。８７年６月、その報告が公表された。次のような内容である。
「東京の補完・代替機能の確保」として、「平時において、東京の機能の補完的代替性を持ち、緊急時において首都機能の一部を代替する重都（東京と重複して代替機能をもつ都市－第２首都）を建設する必要がある。なお、東京集中への対応としては、より基本的に遷都問題を検討するべきであるという有力な意見があるほか、第２首都を考える場合にも、仙台以外に候補地があるのではないかという意見があり、今後、さらに慎重に検討を続けるべき課題である」と第２首都の必要性を指摘した。
第２首都は、「東京との位置関係において、東京６０キロ圏外で、かつ新幹線・高速道路により２～３時間で到達可能な日帰り圏（１日生活圏）内にあり、大規模地震等の災害時に東京と同時被害を受けるおそれが少なく、東京の緊急時に多系統の救急・救援ルートの確保が可能であることが重要である」。その点、仙台は、「危機発生時に東京との連絡ルートを最も確保しやすい」というのである。
全国総合開発計画について、下河辺は、「政治家から知恵を出したことはなかった」などと計画マンの力量を誇っていた。下河辺は、第２首都論をベースに調査会で発言を続ける。
一方、もう１人の調査会キーマンが、堺屋太一と見られた。大阪出身で、通産官僚だった作家の堺屋は、「２０年前から、このことについては考えていた」などと根っからの遷都論者だと自認している。
９０年７月、堺屋は、財界、労働界、学界などの関係者でつくる社会経済国民会議の新都建設問題特別委員会委員長として、「新都」建設構想を発表した。新都の移転候補地として、東京、大阪など主要都市との連絡の利便性を考え、山梨、長野、愛知、静岡、岐阜、滋賀、三重などの本州中央部がいいというものである。さらに、その構想をベースとして、同年、『「新都」建設』も書きあげた。
「『新都』への地理的移転という、だれにでもわかりやすい刺激を与えることで、国会にも各省庁にも組織機構と政治行政手法の抜本的な検討を迫ることができる。個人の家でも、企業の本社でも、場所が移るとなれば、不要なものは整理するし、住まい方も日々の行動も改まる。人間関係も一新して、これまでの生活様式と家計支出も変わるものだ。政府行政機関でも、『新都』への移転となれば、みんなが今後のあり方を真剣に考え、長いしがらみや利権からも抜け出せる。日本が半世紀も続いた『官僚主導業界協調体制』を打破するためには、そんな刺激が不可欠である」などと提唱した。
マスコミに登場する機会の多い堺屋は、国土庁関係者にいわせれば、「非常にいいＰＲマン」でもあるという。いくらなんでもＰＲマンとは失礼だ。ＰＲの大王様とでもいおうか。また、遷都派国会議員にいわせると、「遷都派のオピニオンリーダー」として、首都移転の必要性、意義の国民への宣伝役を期待されていた。「東京都に対する説得材料を見つけてください」などと、「理論的リーダー」として注文をつける声もあった。
堺屋は、これらの期待にこたえていくが、調査会では、下河辺とのデスマッチがはじまる。両者とも遷都派には違いないが、頭に描いている移転先がまったく正反対の方向のようなのだ。下河辺は、第２首都論に見られるように、東京よりも北東地域を指向し、堺屋は『「新都」建設』で主張するように、東京よりも西の地域を想定していた。
引き分け調査会報告
国会等移転調査会の最終報告は、委員の３年の任期切れ直前の９６年３月ごろを予定していた。ところが、９５年１月に発生した阪神・淡路大震災の影響を受け、村山富市内閣の連立与党である自民党、社会党、新党さきがけの３党は、年内に前倒しすることを要請し、調査会も、９５年１２月１３日、最終報告を提出することになった。
この日、首相官邸で、調査会の最終会合が開かれ、最終報告案を全会一致で了承し、宇野会長が村山首相に報告を手渡した。その直後だった。国会議員委員の１人である村田と堺屋が駆け寄り、しっかりと握手したのである。
「大幅修正ですよ。いまの段階から特定の地域が出てくるのはよくない。新首都は地域運動ではない。全国改善運動なんですから」
堺屋はこういって首相官邸を去っていった。堺屋を先頭にする“西陣営”には、村田などの調査会委員をはじめ、愛知県、岐阜県、三重県など新首都誘致に名乗りをあげている地域の面々がいた。かたや、下河辺を頼みとする“北東陣営”にも、調査会委員のほか、やはり新首都誘致キャンペーンに参加している栃木県、福島県、宮城県などの熱烈遷都派が必勝を期していた。
最終報告には、新首都の選定基準、移転の時期、東京の将来などの項目が新しく追加された。両陣営の関心は、ただ１つ。新首都の候補地選定基準である。この基準から外れていれば、その地域は候補地から脱落する。それだけに、選定基準を審議する原案をつくる基本部会の審議動向から、情報を収集し、一喜一憂していた。
“北東陣営”、とりわけ、栃木の移転誘致先・那須の強みは広い国有地の存在だった。しかし、これに対して、堺屋はジャブを繰り出していた。
「今回の遷都論は、はじめに土地ありきの考えを排したところに大進歩があった。何を重視するかの尺度選びをすれば、自然に候補地は収斂してくる」「何より国有地の有無にこだわってはいけない。６３％が国有地といわれる成田（空港）がもめ、大阪万国博覧会では、たった９０日で１００万坪買えたのは、全部民有地だったからだ」
デスマッチ第１ラウンドともいうべき最終報告の結果は、堺屋ら“西陣営”が勝利したのだろうか。
最終報告に先立ち、｜会等移転調査会は、９４年６月、「首都移転 その意義と効果」に関する中間報告を行い、９５年６月、「首都機能移転の範囲と手順・新首都の都市づくり」に関して、第２次中間報告を行った。
意義と効果はともかく、中間報告で注目されたのは、まず、移転対象である。国の立法・行政・司法の中枢機能である国会、内閣、最高裁が、新首都に一括して移転することと規定した。さらに、各国大使館、国際機関、マスコミ、シンクタンクなど準首都機能と呼ばれる組織も移転対象とした。また、新首都の都市形態は、自然環境の豊かな数万ヘクタールの首都圏域に、国会と内閣（中央省庁）が集中的に立地している「国会都市」を中心に、３万人から１０万人程度の小都市群（都市面積合計約９０００ヘクタール）を配置するクラスター方式で建設することにした。人口は最大で約６０万人である。
移転の順序は、第１段階として国会の移転を行い、建設開始から約１０年で、新首都での国会開催を目標とする。これに伴って、首相官邸、必要最小限の官庁施設、住宅など、開発面積約２０００ヘクタール、人口約１０万人の国会都市を建設する。
第２次中間報告をまとめた後、基本部会は、選定基準についての審議をはじめる。「ある程度、候補地の具体性を出さないと、調査会の存在意義が問われかねない」と下河辺は述べ、より明確な選定基準を目指した。基本部会の審議をまとめた原案ができあがり、９５年１１月１４日、調査会委員懇談会で説明が行われた。翌１５日、その内容が一部の新聞で報道される。
「新首都、北関東・東北南部視野に」などの見出しの記事で、「最終報告案の全容が、１４日、明らかになった」として、東京と新首都との距離は６０キロから３００キロ、政令指定都市級の大都市から一定以上の距離を保つ、地震、豪雪などの自然災害の深刻な地域除外など計９項目の選定基準を提唱したとあり、「事実上、栃木県と福島県南部を軸とする北関東から東北南部を強く意識した形」と、“北東陣営”の勝利という内容だった。
ところが、選定基準を示した原案に対して、思わぬところから反撃がはじまった。「雪の降るところはだめだと盛り込まれている。豪雪地帯は全国の半分。そのまた半分が特別豪雪地帯。いまどき、雪が降るから物を建てられないということはない。雪国にケチをつけるものだ」と、雪国新潟出身の国会議員が激怒し、他県の豪雪地帯選出の国会議員らといっしょに抗議する騒ぎになった。
そのため、「積雪、風雪、凍結等の冬期気象による交通など都市活動への影響は、北国では毎年深刻な問題である」からはじまって、「豪雪地帯特別措置法による『特別豪雪地帯』は避けることが望ましい」という長文が原案から削られた。
“西陣営”も続けて反撃する。まず、新首都と東京の距離が攻撃目標だ。「おおむね６０キロから３００キロの範囲であることが適当」とした原案部分に、“西陣営”はカチンときた。三重県などは３００キロを超える。
中部財界、三重県知事らは、「あまりに限定的な表現は実際の選定作業を束縛することになる」などと注文をつけた。遷都派の有力者、新党さきがけの武村正義代表の遷都論は、「ザ・ハート計画」と名づけられ、東京から３００キロ以上離れた地域に、面積２万ヘクタール、人口８０万人程度の新首都を建設するというものだ。武村は滋賀県知事を務め、国会議員に転身した。３００キロでは、武村遷都論は破産である。結局、三重県、滋賀県周辺も候補地となり得る「おおむね６０キロから３００キロ程度」と改められた。
また、「新首都をわが国の人口重心の付近の交通の便利なところに立地させれば、全国から新首都へのアクセスする距離を最小にすることができるという考えもある。しかし、こうした日本の中心部は、すでに人口や産業等がかなり高度に集積しており、さらに新首都が立地することによって、特定の地域の過密・過集積を助長する要因となる懸念がある」と、“西陣営”の負けを宣言するような文言も、完全にカットされる。
１１月下旬、「条件をつなぎ合わせると、移転先は東北か北関東で決まりと結論づける人もいるようだ。たしかに、原案にはそう誤解されてもしかたがないくだりもあった。そこで、各項目の表現方法を調整し直して、首相に提出することにした」と宇野会長が語る。
結局、選定基準は、次の９項目となった。
①日本列島上の位置（全国各地から新首都へのアクセスにきわめて大きな不均衡が生じないこと）、
②東京からの距離（新首都と東京との連結を保つため、東京圏外で、東京から日帰り圏内である、おおむね６０キロから３００キロ程度であること）、
③国際的な空港（新首都都心からおおむね４０分以内で到達できること）、
④土地取得の容易性（土地利用の密度が低く、可能な限りまとまった規模の国公有地などが活用できること）、
⑤地震災害等に対する安全性（著しい地震災害の生じるおそれがなく、東京と同時に被災する可能性の少ないこと）、
⑥その他の自然災害に対する安全性（水害、土砂災害などによる著しい支障の生じないこと）、
⑦地形等の良好性（極端に標高の高い山岳部や急峻な地形の多いところを避けること）、
⑧水供給の安定性（現在の首都圏よりも水供給の逼迫はさけること）、
⑨既存都市からの距離（政令指定都市級の大都市の圏域から十分な距離を保つこと）。
さらに、「東京からの距離がおおむね３００キロ程度を超える遠隔地については、その他の選定基準に照らして、きわめて優れた長所を有する場合は、検討の対象に加えること」とした。これによって、当時、誘致に名乗りをあげていたすべての地域が“落ちこぼれ”なかった。遠隔の誘致組である北海道も検討対象として生き残ったのである。
話を戻して、最終報告提出の日、堺屋とがっちり握手した村田は、「原案が東北を志向しているということで、全面的に書き直しました。特定の人が考えていることを入れるのは、間違いです。『我田引水』ならぬ『我田引都』をしてはいけない。私も一切しない」と述べた。「特定の人」とはだれを指すのか不明だが、原案では劣勢だった“西陣営”が巻き返しに出て、“北東陣営”の勝利を防いだというのだ。
一方、調査会長代理の新井明日経新聞会長は栃木の出身であるが、「選考基準を見れば、移転候補地の適地はおのずと浮かび上がってくる。選定基準から考えれば、栃木県は非常に適地だ。（福島県）阿武隈も有力な地域の１つだが、東京からの利便性などのほかの条件面でどうか」と、“勝利コメント”を述べている。
結局、調査会での“北東陣営”対“西陣営”のデスマッチ第１ラウンドは、両者譲らずに、どちらともとれる、あいまいな選定基準を決めて、引き分けとなった。
巻き返されて審議会
村山内閣の連立３党は、調査会最終報告の前倒し提出を求めるとともに、「新首都の選定期限を９７年末とする」という急ピッチの遷都を考えていた。９５年１２月、調査会最終報告を受けて、早速、新首都移転先の選定に向けて動きはじめた。
９６年２月、新首都推進懇談会の会合に出席した堺屋は、村田会長、武村事務局長ら約５０人の国会議員を前に、「いまの法律は移転を前提にしているが、検討法だ。次ははっきりと推進法にする。国民に対して、後戻りできないと認識させる」ことが必要だと、新法制定を求めた。遷都派にとっては、当然のスケジュールである。新法ではなく、調査会の設置を定めた「国会等の移転に関する法律」の一部を推進法的に改正し、調査会を廃止し、今度は具体的に移転先候補地を選定する審議会を設置することになった。
この改正案をめぐって、東京都サイドから反発の動きが出た。「初めに移転ありきでは絶対のめない。国会や付属施設が移るならまだしも、司法、行政の中枢までとなれば、話は別だ。国会等の『等』がいつの間にか大きくなって、問題がすりかわった。根本からの議論をやりなおしたほうがいい」と、深谷隆司自民党東京都連会長をはじめ、都選出国会議員らが猛烈な巻き返しに出た。結局、遷都派の改正案は大幅に修正される。
主な修正点は、①前文で「国会等の東京圏外への移転を推進する」とあるのを、「国会等の東京圏外への移転の具体化について積極的に検討を進める」、②「ここに、国会等の移転を推進することを宣言し」を、「ここに、国会等の移転を目指して、その具体化の推進のために積極的な検討を行うべきことを明らかにし」、
③「第４章移転先の決定」として、「移転先は、第１３条第２項の規定（審議会から首相への答申、首相から国会への報告）による報告を踏まえ、別に法律で定める」を、「第４章移転に関する決定」と変更し、「審議会の答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるものとする」のくだりを挿入し、「移転を決定する場合には、第１３条第２項の規定による報告を踏まえ、移転先について別に法律で定める」など、「推進」の文言が「検討」に改められたのが、大きな特徴だった。
金丸ドンが健在ならば、ここまで押し戻されはしなかったろうという遷都派の嘆き節が聞こえてきそうだ。推進法とはかけ離れた“第２次検討法”的な内容になったが、９６年６月、改正案が成立した。遷都に向けて、さらに一歩踏み込む。この改正により、新しく設置される国会等移転審議会の委員は、調査会と違って、首相が国会の同意を得て委員を任命する形になり、審議会の重みもました。
続いて、国会等移転審議会の委員の選考が注目の的になる。遷都派の改正案では、「国会等の移転に関して優れた識見を有する者」とされていた。これも、「国会等の移転に関し、行財政改革を含めた各分野において優れた識見を有する者」と修正され、単に遷都賛成派委員とは限定されないことになった。
「委員は２０人以内」とされたが、定員いっぱいの２０人が任命される。委員の選考にあたっては、①各界の第一人者、②女性は１５％以上、③７０歳以上はできるだけ減らす、④元官僚もできるだけ減らすなどの基準を念頭に置いたといわれる。審議会委員の発足時の顔ぶれをみると、各界の第一人者はさておき、「女性は１５％以上」といいながら、最低基準の１５％で、わずか３人だ。年齢は、会長に就任した平岩外四東京電力会長の８２歳が最高齢、最年少は４９歳の寺田千代乃アートコーポレーション社長であり、年代別では、４０代１人、５０代３人、６０代１１人、７０代４人、８０代１人と、高齢化社会を反映した比率になった。
また、２０人のうち、下河辺、堺屋に加え、新井明、石井幹子、宇野収の５人は調査会委員に引き続いての就任であった。うまく選考するものだ。これまで見てきたように、“北東陣営”として旗幟鮮明な下河辺には新井を加え、“西陣営”には堺屋と宇野を配して、２対２のフェアな配慮をしたらしい。しかも、審議会にも、審議会委員と専門委員からなる調査部会が設けられたが、その部会の委員に、下河辺と堺屋がそれぞれきちんと入っている。
調査会報告では、「国会において移転先地を決定するにあたっては、幅広い識見を持ち、専門的かつ中立的な立場から移転先候補地の選定を行い、国会へ報告する機関」として、“候補地選定機関”の必要性を盛り込んだ。しかし、審議会メンバーの中には、下河辺、堺屋をはじめ、とても「中立的」とはいいがたい委員もいる。
任期は２年だったが、９８年１月、平岩会長が途中で辞任、５月、有馬朗人会長代理も自民党の参院候補者となるため辞任、６月、２人の補欠委員として、元東京大学学長の森亘、日本通運社長の濱中昭一郎が任命される。森は平岩の後任会長を務める。そして、７月、堺屋も小渕内閣の経済企画庁長官に就任するため辞任する。以後、ＰＲ大王は、審議会の外から遷都論をぶつようになる。
ともあれ、９６年１２月から国会等移転審議会の審議が開始された。任期切れ直前の９８年末には、候補地の答申を行い、国会で候補地を決定し、２００１年には新首都建設に着工、２０１０年には新首都での国会開設という予定だった。
しかし、９７年６月、橋本内閣は、「財政構造改革の推進について」の決定を行い、遷都審議についても、「慎重な検討を行うことを提起」し、財政構造改革期間である２００３年までは、遷都建設費用を支出しないことを決めた。これにより、９８年末の答申予定は先送りされるが、審議会の審議は着々と進んだ。
９８年１月、調査会で示された９つの選定基準などに基づいて行われた第１次候補地選定結果が発表された。今後、さらに詳細な調査を行う地域として“合格”したのは、１１府県にまたがる１０の地域だ。
この地域を３分類すると、１つは、“北東陣営”では、宮城県南部、福島県阿武隈、栃木県那須、茨城県中北部、福島県阿武隈・栃木県那須の５地域。“西陣営”は、静岡県西部・愛知県東三河南部、愛知県西三河北部・岐阜県東濃、三重県鈴鹿山ろく、滋賀県・京都府・奈良県の畿央、三重・畿央の５地域である。積極的に誘致に名乗りをあげていた地域はすべて含まれる。調査会時点でかろうじて生き残った北海道は“不合格”だ。また、誘致を行っていない岩手県、宮城県北部、新潟県も検討されたが、“合格”しなかった。
これによって、“北東陣営”と“西陣営”の対決が公式に宣言されたのである。「９９年秋ごろを、作業上の一応の目安として、移転先の候補地を選定することができるよう、精一杯努力してまいる所存であります」という平岩会長談話も発表され、審判の日も決まった。いよいよ最終選考に向けて、デスマッチ第２戦の中盤にさしかかる。
５００年後に中京都
９８年３月２０日、国会等移転審議会の第７回調査部会が開かれた。この会合では、１１府県１０地域から最終候補地を選定するために、どのような調査方法で進めるかが議論になった。慶応大学教授の石井威望委員から、情報ネットワークと都市計画、都市立地などについての資料提出と説明、堺屋から、首都移転先の位置と都市の形状による文化的心理的影響についての資料提出と説明が行われた。さらに、下河辺も資料を提出し、次のような趣旨の説明を行う。
──北東地域の役割は、東京の地震との関係で緊急性を要することと結びつけて考えることに特色があるのではないか。地震対策は、財政事情にかかわらず、直ちに着工しなければいけない事態にある。首相官邸の改築ももっと急がなくてはならないし、全体の情報ネットワーク化も急がなくてはならない。国会が開催されないという事態も避けなければならず、第２国会で緊急臨時に国会が開ける体制もなくてはいけない。首都機能が止まると、東京だけでなく、全国、アジア、世界的に影響が及ぶ。とくに情報が途絶することが、政治・経済・学校のすべてに強烈なダメージを与える。
そのため、地震にどう対処するかということをもっと議論する必要がある。地震に対するリダンダンシー（重複性）の観点から、緊急性があり、直ちに着工したほうがいい。それが、日本の未来の首都機能とドッキングするかしないかということは問題を残しているが、緊急性がある問題に対応することを優先すべきだ。
中央地域（東海地域、三重・畿央地域）についての考え方だが、名古屋が世界的な都市として国際化するのとあわせて、近郊周辺に首都機能を持つというビジョンがあり得るだろう。名古屋１００キロ圏内に新都市の敷地を求めるという提案である。日本の歴史の中に、中京都をつくるということもあり得るのではないか。
首都機能移転は日本の百年の大計であり、目標は５００年後という考え方が必要で、北東ルートのように地震の際のリダンダンシーのためという緊急の話とは違って、日本の５００年後の理想像を追求する議論をしたほうがいいのではないか。たんに、どこかに団地をつくればいいという話とは違う。このようなことを３年ほどかけて検討し、その後、地元との調整を行うため、相当時間を要し、現実的に着工するとなると、財政再建が終わった後となる。しかも、５００年後を想定して、１００年間かけて工事するという考え方が必要であろう──
つまり、東京の大地震対策のため、第２首都を北東地域を中心に早急につくり、本格的な新首都の候補地については、９９年秋ごろまでと時間を切るのではなく、じっくり議論しようではないかという提案のようである。下河辺の唐突な提案に対し、多少の質疑があっただけで、調査部会は終了した。
下河辺の“中京都論”については、この審議会の１カ月ほど前、下河辺は岐阜での講演でも個人的見解として触れていた。
──首都移転ということで考えるときに、いろんな意見が出てきて、なかなか１つのコンセンサスにまとまりうる状況ではない。かなり慎重に論議を続けていくことが必要ではないか。
一方、南関東に大型の地震が起こり、首都機能が長期にわたって麻痺した事態を考えると、寒けがするほど大変だ。万一、総理官邸がつぶれたときでもリダンダンシーがなければいけない。大宮に基地をつくっているが、それを延長させて、那須や白河あたりに首都機能の分散的な配列を急ごうという動きがある。
しかし、私の首都論は、東京のリダンダンシーのためということではない。関西で西京都（にしきょうと）が首都であった歴史の後、東京都（ひがしきょうと）となり、東京中心の時代ではないということから、次は中京都（ちゅうきょうと）がいいとちょっと思っている。２１世紀以降は、中京都がどうできるかに挑戦してみたほうがいい。
しかし、陳情して指定され、事業計画が決まって、１０年か、おそくとも２０年で建設が成り立つという理解の仕方とは首都問題は違う。東京は、実に、１４５７年、太田道灌が江戸建設に挑戦したところからインフラがはじまり、１５９０年にやっと家康が入ってきて、１６０３年、幕藩体制ができ、江戸時代をつくった。１８６８年、東京をつくり、それからでも１３０年になる。太田道灌からいえば、５４０年の歴史でつくった東京だ。（岐阜県の梶原）知事にもいったが、あなたが太田道灌になるかならないかという話をして、すぐに首都が建設されるものではないことをいった──
調査部会では、聞き置かれた“第２首都論”であるが、ほかならぬ“開発天皇”の意見である。捨ておくわけにもいかないのか、３カ月後の６月１１日夜、審議会の石原信雄会長代理、下河辺、堺屋らが、都内で非公式に協議した。このときの結果を、一部新聞が報道した。それによると、①南関東大震災を想定した震災対策は、首都移転論議とは切り離す、②南関東大震災が発生した際は、東京の代わりに司令塔の役割を果たす重都づくりを早期に進めることを、政府に別途提言する、③当面の作業としては、最終的な新首都移転地より重都の候補地の絞り込みを先行させるというものである。
下河辺と堺屋が、リング外での“ヤミ交渉”を行ったというのだ。この記事が掲載された２日後、６月１９日、審議会の第１３回会合が開かれ、この記事に対して、「事実関係はどうなっているのかしりたい」と委員から質問が出た。
これに対し、石原は、「会長代理として、委員の何人かとフリートーキングで、意見を拝聴した。主として審議事項をどう整理していくかということで、そこで結論が出たということはない」。新聞記事のような「具体的なことはない」と否定した。
さらに、９８年１１月１６日、審議会の第１４回会合で、下河辺から提案のあった「直下型地震に備えた首都機能保持のための緊急対策」について意見交換を行う。
「緊急対策と移転候補地選定の両者を切り離して扱うことが、審議会の審議の仕方としては適当だ。緊急対策については、政府に対する提案であるので、審議会として国土庁に伝え、審議会の審議は従来ベースで進めることにしてはどうか」
下河辺も、このような扱いに賛成して、この問題は一段落する。
公聴会でカッコづけ
審議会には公聴会がつきものである。その実態は“儀式”とも思われ、公聴会を受けて、大きく審議の方向が左右されたという話はほとんど聞かない。国会等移転審議会でも、「国会等の移転について、広く国民の意見を聴取し、国会等移転審議会の審議・とりまとめに反映させるとともに、国民的議論の盛り上げに資することを目的」に、公聴会が開かれた。９９年１月２６日の大阪を皮切りに、名古屋、東京、福岡、仙台、広島、札幌、高松の順に、９９年６月１８日の金沢まで、９回行われた。
９回とも、開催は平日の午後２時から午後４時までの２時間である。会場で意見発表などに耳を傾けた参加者は、定員２００人の会場設定のところ、最低１２２人の福岡から、最高３３７人の仙台まで、合計１８２２人。意見発表者は、事務局の国土庁首都機能移転企画課に意見要旨を添えて申し込んだ希望者の中から、「賛成」「反対」などの割合、性別などを考慮して、抽選で決定した。合計７２人の意見発表者は１人約８分ずつ意見を述べた。
国土庁のホームページに公聴会の要旨が載っている。それによると、意見発表者のうち、賛成派の意見は、遷都派の理屈と大同小異であり、審議会委員や専門委員にも聞き慣れた理由が多かった。
あとは、ここぞとばかり、「２００５年の博覧会（愛知万博）の主会場跡地が、結果として、新首都の一部機能を担うことになるかもしれませんし、もし、仮に新首都が地理的に遠い場所となったといたしましても、国際博覧会開催時において、新首都創造に向けての都市づくりの実験や、そのモデル提示をすることの絶好の機会であり、世界各国へアピールする場になり得るのではないでしょうか」と“地域自慢”をした岐阜の男性、「２１世紀の輝く日本は福島県から、みなさん、頑張ろうではありませんか」と誘致決意を高らかに表明した福島の女性らの意見が目についた。
一方、「一度決めたから、行け行けという格好で、ブレーキを効かなくさせてしまうことが、わが国には時々あったのではないでしょうか。そのことが、破滅を招いた歴史もございます。ここは、ぜひ、勇気を持って立ち止まる、考え直す、引き返すということも必要だと思います」と再考を促したのは、名古屋の男性だ。この男性は、さらに、「この問題を考えるためには、この社会の２分の１を支えている女性のみなさんや、２０代、３０代の青年が、この審議会や専門委員に相当な比率を占めていることが必要だと思います」と、委員構成にも疑問を投げかけた。
ストレートな反対論もかなり聞かれた。東京の公聴会では、「なぜ、引っ越しすると、国政全般の改革になるのでしょうか。もし、官業と民間の癒着をやめようというのであれば、たとえば、天下りを全面禁止するであるとか、贈収賄をした者は極刑に処すとかすれば、何も１２兆円ものお金をかけなくても、癒着の防止というのは簡単にできるわけです」と１人の男性が述べれば、
別の男性も、地方分権、政治改革などについて、「東京に首都があるからできないのですか。違うと思います。正面から取り組もうとしないで、首都移転すれば何とかなるだろうとは、甘い考え方ではないでしょうか。現実逃避なんです。自分のこととして考えてみればわかると思います。仕事がうまくいかなくなったから引っ越しますか。引っ越しをして仕事がうまくいきますか」と、遷都派の引っ越し理論を糾弾し、本末転倒・責任転嫁の東京悪玉論に反論した。
福岡の公聴会では、カンボジア、サラエボなどで政府派遣の選挙監視ボランティアを８回経験した男性が、首都機能移転の「パンフレットの中にもございましたが、『国際貢献を目指す』ということがうたってありましたけれども、その中に、国際会議の回数が世界の国に比べて少ないということが書いてございましたが、これは決して回数の問題ではないであろうと思います」と、国際会議開催数にしか目が行かない国際都市論の浅薄さを嘆き、反対を表明した。
これらの意見に対しては、出席した審議会委員や専門委員が感想を述べる。「これまで８つ公聴会が開かれたことになると思うんですが、私は、その中の４つに出席しました。たぶん消極論が一番強い公聴会は、ここだったんじゃないかという気がいたします」と、野崎幸雄調査部会長代理が素直な感想をもらしたのは、９９年５月、８回目の公聴会となった高松会場だった。「消極論」の趣旨を聞いてみよう。
２２歳の男性は賛成派だが、「公聴会だけではなく、ディスカッション等も行えたらいいと思います。意見を人と戦わせたほうが、よりよい意見になるに違いありません」と、立派な見識を示した。５８歳の女性も賛成派だが、「私たちの周囲では、ほとんど国会等移転が話題にのぼったことはございません。移転の必要性をはじめ、移転のメリット、デメリットについて判断する十分な知識や情報を持ち合わせていないからだと思います」と、情報不足を指摘した。
６６歳の女性は、連邦制国家を提唱し、基本的に賛成と述べた。４２歳の男性は、「家計が火の車なのに、なぜ、お金をかけて移転をする必要があるのか」として反対だが、東京の災害対応力に問題があり、その強化のために移転するということなら、「お金を借りてでもやるべきである」と述べた。
「賛成か反対かよくわからない」という３９歳の男性は、「ほんとうに首都だけ移転して、財界のほうはついていかないのか。やっぱり疑問があるんです」「自分の会社に置きかえてみて、やはり、市役所とか県庁とかに近いところに企業は出ていきたがりますよ、基本的には。そのほうが便利なんです」などと、慎重論を述べた。
「経済界に身を置く」という７６歳の男性は、候補地でもない四国だから、自由な立場で公正な意見がいえると前置きし、行政改革・地方分権が実行段階に入っているので、この行く末を見極めること、少子化傾向などによる人口の推移も確実性がますこと、エネルギー・下水道・ごみなどに関する環境問題の技術進歩があることなどから、「結論は急がないで、１０年間見てから、本格的な検討に入り、最終的に国民投票的な国民合意を得るならば、立派な新首都ができる」と、１０年間審議凍結論を提唱した。
反対派の３８歳の女性は、移転の論拠が不明確、経済的視点の分析も不十分、その上、国民合意についても、「審議会の世論調査などを見ても、その質問項目に予算といったメニューが全然入っていない。ただ、いい話だけを並べて、どうですかと、それは合意を得たとはいえない」「公聴会が『国民に意見を聞きました』というアリバイづくりに使われないかと、非常に懸念しております」と反対理由を述べた。
さらに、「モデルルームなどを見ると、すごく楽しいんです。でも、実際に自分が移転するか新築するかというと、自分の予算の状況を考え、お金が足りないならリフォームでもいいのではないか、そういう視点とアセスが、今回、首都移転には求められる」と指摘した。
２２歳の男性は、「現在の状況のまま移転したとしても、新都市周辺の地域が公共事業により潤うだけ」「知人に今回の首都機能移転問題を話しても、しっている人は１割もいませんでした。日本のこれからを左右するような問題であるにもかかわらず、国民のほとんどがしらないまま決められてしまうほど、残念なことはないと思います。したがって、首都機能移転にあたって、信頼でき、参考になる意見や考え方を集めるための場づくりを、このまま継続するとともに、移転の意義と効果をもう一度考え直し、じっくりと準備を整え、十分な体制のもとで、有意義な首都機能移転を行うべきだと思います。あせって結論を出すことにより、不安定な日本経済、日本行政、日本の弱体化を招くことだけは防いでほしい」と強調した。
８人のうち、すっきりと全面賛成を述べた人は皆無である。また、１０年凍結論、地震対応の理由だけなら賛成論、じっくり準備論という意見に意を強くしたのか、出席していた下河辺は、次のような趣旨の感想を述べる。
「私は必ず（審議会、調査部会に）出席して聞いておりまして、議論百出で、とてもまとまる状態ではないことも、みなさんにおしらせしておきたいと思います。ありとあらゆる意見が飛び出しておりまして、私の無責任な感想では、ことしの秋、候補地１カ所を答申するなんていう雰囲気では、現在ではまったくありません。
夏休みで頭を冷やすと急にまとまるかどうかはしりませんが、現状では議論百出で、きょう、みなさん方からいっぱい意見をいただいた大部分は議論になっておりますし、気がつかなかった点もあるので、帰ってから、審議会でこれをご報告すると、また、議論百出を激化するということに、きっとなるだろうと。しかし、この問題はそのぐらい重要であって、もっと時間をかけて議論してもいいんじゃないかいうのが、私の個人的意見でありまして、公聴会で、そういったというのがしれると、あとで政府にしかられるかもしれませんが、率直にいって、そう思っています」
この下河辺発言は、後に波紋を呼ぶことになる。
公聴会では、賛否両論入り乱れ、ある新聞の集計によると、その色分けは、賛成３４人、反対２３人、その他１５人となっていた。ところが、審議会の「公聴会のとりまとめ（案）」によると、「主な意見」として、「賛成論」「慎重論」「その他」の３分類で紹介されている。反対論が出たにもかかわらず、「反対論」という項目がない。「アリバイづくりに使われないか」と高松会場の女性は心配していたが、アリバイづくりどころか、反対論を消滅させるという捏造をしている。いかに公聴会というものが形式化しているか、この１点だけ見ても明らかであろう。
もう１つ、これは非常に肝心なことだが、公聴会の席上、審議会・調査部会の情報公開の点について、ある専門委員が、「調査部会、審議会の資料は全部公開してありますから、たとえば、インターネットで引っぱたくと、全部出てくるとか、いままでどんな議論をしていたかという議事要旨も全部その中に入っています」「われわれ、決して、隠れてどこかでごそごそやっているつもりはありません」と述べた。
しかし、この当時、審議会、調査部会で提出された資料について、大部分の資料は、ホームページに掲載されていないのだ。さすがに、審議会の議論は、議事要旨として掲載されるが、かなりおくれて掲載されている。後のことになるが、最終の第３１回審議会が開かれ、答申を提出したのが、９９年１２月２０日である。答申を受けて、２０００年２月１０日には、衆院国会等移転特別委員会が開かれたというのに、答申提出から２カ月過ぎた２月２１日時点でも、まだ、議事要旨が掲載されない。最終回どころか、９９年１１月２５日に開かれた第２７回以降の分も未掲載なのだ。
また、当時、インターネット利用者は、全国平均でまだ１０％台といわれた。インターネットが利用できない国民は、どうして、審議会の情報を入手すればいいのだろうか。簡単に迅速に情報を入手できないならば、実質的に隠れてこそこそやっていることになる。
頻欠で落第委員続出
「昨年１０月に行われたＮＨＫの報道では、９回行われた現地調査で、審議会の委員が半数以上参加したのは、１回だけで、平均４割だった。どこまで本気でやろうとしているか、審議の姿勢が問われると伝えていました。私も、まったくそのとおりだと思います。そんな状況で、日本の新しい首都を決めていいのでしょうか」
審議会の第３回公聴会で、２０代の女性が審議の無責任さを指摘した。この報道は、９８年１０月２３日、朝のワイド番組の中で、ＮＨＫ解説委員がコメントしたことだという。審議会は新首都の候補地を選定する重大な任務を負っている。候補地の選定基準が最大の眼目となった調査会とは格段の違いだ。その重責を担う委員は、１億２０００万人の国民の中から選ばれた。
候補対象地域の現地調査は、机上の審議とは違い、その地域を多少とも実感できるわけだから、本来ならば、全員参加が望ましい。審議会の現地調査は、９８年９月１６日の岐阜県からスタートし、同年１０月１９日の静岡県で終了した。ＮＨＫの報道は、この結果を受けたものだ。改めて、現地調査の参加委員を調べてみると、当時の委員総数は１９人で、全員がそろったことはなく、一番多かったのは福島県での現地調査の１０人、少なかったのは栃木県での現地調査で５人で、１回平均７・７人。確かにＮＨＫの指摘するとおりだ。
さらに詳しく見てみよう。委員別の参加を見ると、１回も参加しなかった委員が４人もいる。下河辺ら３委員と、やはり、委員に名をつらねるＮＨＫの海老沢会長である。「海老沢会長、あなたは、本気でやろうとしているのか」と、このＮＨＫ解説委員は直言したのだろうか。
審議会委員の現地調査への参加状況がやる気のない状況ならば、より重要な審議会本体への委員の出席状況も調べてみる必要がある。審議会は、第１回が９６年１２月に開かれ、最終の第３１回が９９年１２月だから、約３年１カ月の間、平均およそ１カ月に１回のペースで開かれた。具体的に候補地選定に差しかかった最終段階では、月３回の開催もあったが、審議会のスケジュールはそれほどハードでもなかった。１回の審議時間も、平均２時間。これほど重要な審議会の委員となったからには、万難を排して審議に参加すべきである。
ところが、まず、驚いたことに、３１回も審議会が開かれたにもかかわらず、委員全員が顔をそろえたことはたったの１回もなかったのである。だれかが必ず欠席していた。さらに、委員別の出席状況を見ると、またまたびっくりさせられた。審議会の議事手続として、「委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない」と定めてあり、そのため、毎回、過半数の出席は確保している。しかし、頻繁に欠席をしている委員が目につくのだ。
欠席数が一番多かったのは、２１回欠席の鷲尾悦也（連合事務局長、後に連合会長）。続いて、２０回欠席の寺田千代乃（アートコーポレーション社長）、またもや海老沢の欠席１７回、宮島洋（東京大学教授）の１６回欠席、宇野の欠席１５回、中村桂子（生命誌研究館副館長）の１４回欠席と続く。以上６人は２ケタ欠席であり、３１回の３分の１以上を欠席した。学校でも、３分の１以上休むと単位がとれなかったり、留年となる。欠席の理由はさまざまだろうが、さしずめ、委員としては“落第”の面々だ。１９人中６人が“落第”するような学校は、決していい学校とはいえない。
“落第生”の中で気にかかるのは、遷都派財界人として名をはせ、国会等移転調査会で会長を務めた宇野のことだ。第２０回までは、４回しか欠席しなかったが、第２１回以降、第３１回まで連続欠席なのである。この間の審議会は、候補地選定の山場でもあった。なぜ、連続欠席したのか。どうやら病欠らしい。これではいた仕方ない。
“落第生”ではないが、一方の旗頭・開発天皇の下河辺も、なぜか、第２６回から６回連続して欠席した。それまでは２５回のうち１回しか欠席していなかった。なぜなのだろうか。下河辺も病欠であろうか。
下河辺はある週刊誌にエッセイを連載しているが、これは休載がない。病気ではないらしい。一部の報道によれば、積極的な情報公開を基本とすべき審議会にもかかわらず、極端な秘密主義的運営に対する反発などから、“抗議の欠席”をしたらしい。というのも、いよいよ候補地を選定するという段階に入り、審議会の席上で配付される資料は回収され、取材に対しては応じないように要請され、それが我慢できなかったというようだ。前述したように、ある専門委員は、審議会の審議の透明性を自信にあふれた口調で語っていた。しかし、現実は、このようなものなのである。
ともあれ、このように、審議会の委員の出席状況を見てくると、やはり、やる気を疑わせるものであった。
再度引き分け審議会
９８年１月、国会等移転審議会の平岩会長が、「９９年秋ごろには（候補地を）答申したい」と表明したのを受けて、９９年秋ごろが注目されはじめた。ところが、９９年５月、下河辺の「議論百出、答申延期」発言が飛び出し、答申時期が揺れたかに見えた。しかし、審議会は予定どおりのスケジュールで進んだ。
移転候補地の答申内容について、審議会のスタート前から、さまざまな見方が伝えられた。「候補地は甲乙つけがたいということで、１つというのではなく複数になるだろう」と国土庁担当記者は観測し、「答申は、かなりの確率で１つになるという見方が強い。ただ、順位をつけて複数の候補地をあげることはある。大体、答申で、並列で複数をあげたら、もう議論がごちゃごちゃになっちゃって進まない。日本的な慣行からいけば、“共同首都”みたくなり、一括ではなく、各地に分散して首都機能を配置するようになるだろう。しかも、これがすんなりと決まらずに、時間がかなりかかる」と解説する経団連関係者もいた。
９９年に入り、いよいよ大詰めを迎えま段階でも、「北東地域なら、東京から西側が全部反対に回って実現しない。西には東が反対する。関が原の合戦だ。そこまでやるのがよいかどうか」と遷都派閣僚がいえば、「答申で１カ所に絞り込めば、１年程度で決着をつけなければなるまい。東西からそれぞれ選んで時間をかせげば、そのうち風向きが変わる」と、元国土庁幹部は、遷都機運がいまいちの時期だから、時間稼ぎの意味でも、“北東陣営”と“西陣営”から、それぞれ１カ所選定すべきだと提言した。
審議会サイドでも、９８年３月、有馬会長代理は新首都推進懇談会の会合で、「移転候補地を複数示し、それぞれの利害得失について申し上げ、最終的には国会で決めていただく」との私見を示した。宇野も、９９年４月、「おそらく中央地域と北東地域の両論併記が妥当でしょう」と述べるなど、答申は東西２カ所案が出ていた。
９９年１２月２０日、審議会答申が森会長から小渕首相に手渡された。「移転先候補地」は、次のとおりである。
「北東地域の『栃木・福島地域』、または東海地域の『岐阜・愛知地域』を選定する。『茨城地域』は、自然災害に対する安全性に優れる等の特徴を有しており、『栃木・福島地域』と連携し、これを支援、補完する役割が期待される。『三重・畿央地域』は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある」
「選定に関しては２カ所。独立して名前をあげたのは３つ。ものさしのあて方によって、２つとも３つとも４つともとれる」と、１２月２０日、森会長は記者会見で述べ、石原会長代理は、「候補地は３カ所。このうち三重・畿央地域は性格が違い、条件つきとなる」と解説した。「専門的、中立的な立場から調査審議」を行った結果だという。
専門的はともかく、“中立性”に疑問のある委員会であることはすでに指摘した。さらに、この答申には、政治性が加わったのである。「総合評価の結果によれば、絶対的な数字の上では、対象地域間での評価の差は大きくなかったが、北東地域の栃木・福島地域の評価が最も高く、ついで東海地域の岐阜・愛知地域の評価が高かった」と答申は述べている。
この総合評価によれば、５００点満点で、トップスリーは、「栃木・福島地域」が３５３点でトップ、「栃木地域」単独が３４４点で２位、「岐阜・愛知地域」は３４０点で３位となった。審議会は、かねてからの“東西２カ所案”とおりの結果を受けて、「栃木・福島地域」と「岐阜・愛知地域」を候補地に選定したのである。この２地域で決まりと思われていたが、横やりが入った。
総合評価の４位以下は、「茨城地域」が３３３点、「福島地域」が３２５点、「宮城地域」が３２０点、「静岡・愛知地域」が３１６点、「三重地域」が３１０点、「三重・畿央地域」が３０２点、「畿央地域」が２９８点と続く。「三重・畿央地域」などは、対象１０地域のうち９番目であり、論外の雰囲気があった。
「しかしながら、最終的に候補地を選定するためには、さらに、その地域が有する広域的な特徴や新都市とほかの地域との連携、地震等自然災害に対する対応、将来の交通機能の充実、新都市づくりにあたっての課題等について、多面的、多角的検討を行うことが必要である」として、総合評価の非常に低い「三重・畿央地域」が、“将来可能性のある候補地”として急浮上したのである。
その理由は、後述するように、畿央地域への誘致を進めている国会議員連盟の会長が中山正暉を先頭とする地元国会議員の有形無形の圧力があったといわれている。中山は、答申の２カ月前、建設大臣兼務の国土庁長官に就任した。
１２月９日、衆院国会等特別委員会で、「私は答申が出るのをほんとうに楽しみにしておりまして」と中山は述べた。畿央地域の場合、調査会報告の候補地選定基準の３００キロ程度から外れていたため、三重地域とは違い、地元自治体における誘致運動はなかった。しかし、中山をはじぬとする国会議員の働きかけで名乗りをあげた形になった。そこで、「中山長官の顔をたてた」という見方も出たのである。
すると、今度は「茨城地域」の扱いが問題となった。ブービーの「三重・畿央地域」が条件つきといえども候補地に入るのなら、第４位の「茨城地域」はどうしてくれるということで、「茨城地域」を主張する審議会委員が不満をもらし、審議会はもめた。その結果、「栃木・福島地域」を補完すべき地域として明記されることになる。
結局、対象となった１１府県１０地域のうち、宮城県と静岡県だけが“落選”し、残りは全部名を連ねるという結果になったのである。
「早い段階で候補地を絞ってしまうと、候補からはずれた地域の政治家が移転反対に回り、首都機能移転問題が動かなくなってしまう」と、国土庁幹部が中立性そっちのけの政治的発言をする始末だった。
これでは、審議会は３年間何をしたのかといいたくもなる。移転先候補地を国会で決めるとなると、“我田引都”で大混乱を来たし、なかなか決着がつかないおそれがある。そこで、専門的、中立性な立場から候補地の選定をするはずであった。それが、１つに絞りきれず、２つも無理で、「３つとも、４つともとれる」という答申を行ったのだ。審議会の任務放棄と糾弾する声も出た。
審議会の公聴会が“アリバイづくり”とするならば、審議会自体も、遷都を推進するための儀式に過ぎなかったのだろうか。これならば、委員が現地調査に参加せず、審議会を頻繁に欠席しても、別段、大勢に影響はないのだ。
審議会答申を前に、下河辺は、持論の“第２首都論”を現実化すべく、９９年８月までに、北東地域に関係する学者らとともに、「北東地域における国会等移転配置計画提案」をまとめた。東北のブロック紙の報道によれば、那須地域に国会、首相官邸など、中枢中の中枢機能を移転させ、他の省庁を東北新幹線沿いの宇都宮、新白河、福島、白石蔵王に配置し、仙台を“外交都市”と規定し、国際機関などの連絡にあたるとしている。阿武隈地域は、居住都市として位置づけた。また、栃木県小山市には、ＮＴＴ、ＮＨＫ、電力会社などの公共情報センターを配置するという。
しかし、この計画提案は、栃木県以外の賛同を得られず、いったん、立ち消えになる。その代案として、下河辺は、１１月３０日の第２８回審議会で、欠席したものの、次のような提案を文書で行った。那須地域、静岡県の浜名湖、滋賀県の琵琶湖の３地域を“第２首都”の候補地とする内容のものだ。しかし、答申を読むと、これらの提案は一蹴されたようだ。
いずれにせよ、下河辺は、あくまでも“第２首都”づくりに執念を燃やす。一方、堺屋は経済企画庁長官であり、そのかたわら、盛んに遷都論をぶちあげ続けている。
国会でもデスマッチ
９９年１２月２０日、国会等移転審議会から答申を受けた小渕首相は、翌２１日、その報告を国会に対して行った。いよいよ、遷都論議は国会に移された。
その３年半ほど前、９６年６月、衆院国会等移転特別委員会で、国会等の移転に関する法律の改正案審議の際、「審議会から移転先候補地が具体的に答申された後で、『移転はやめました。国会は東京に残りました』、これでは政治家として無責任だ」と“北東陣営”の委員が質問した。これに対し、提案者の１人である西田司衆院議員（自民党）が、「それでは、国会というところで法律をつくって、何だったんだいということになってまいります。そういうことはあり得ないと、私は確信しております」と答えた。
いくら遷都派とはいえ、これは法律を曲解している。改正された国会等の移転に関する法律には、「第２２条 審議会の答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるものとする」「第２３条 移転を決定する場合には、第１３条第２項（審議会答申を受けた首相の国会への報告）の規定による報告を踏まえ、移転先について別に法律で定める」とある。つまり、国会での遷都審議にあたっては、まず、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に加え、東京都との比較考量が行われるのだ。
東京都との比較考量だが、「移転先の候補地に国会などを移転いたしました場合、各分野でどのような長所があり、また短所が生ずるのか、こうした総合評価を、現在、国会等が存在しております東京都と比較考量して検討することによって、国会等の移転の意義がこの法律で期待をしてくださっているような方向に進んでいくのか、よりよい場所を選択することに資するのではないか、こうした視点を確かめる趣旨」と、９６年６月、改正案審議で、橋本首相は述べた。どうもまわりくどい言い方だ。審議会の第２回公聴会の意見発表者は、ストレートに次のように述べた。
「答申がされて、いざ決まりました。この決まったといっても、これは高校野球にたとえれば、ただ地区予選を勝ち抜いて甲子園の切符を手に入れただけ。あとまた、甲子園でも全国一を決める、そういう決戦の場にはじめて立たされたという状況だけです。最後は、東京との一騎討ち。この東京との一騎討ちの中で、果たして、ほんとうにすんなりと決まっていくのか」
一騎討ちの審判は、法律上は国会なのである。公聴会で、「最後に、首都機能の移転を決めるのは国会であるということを、みなさんにしっかりとお伝えしたい」と下河辺は力説し、「最終的に、首都機能を移転をするのかしないのか、また、する場合にはどこにするのか、どういうスケジュールで行うのかということは、すべて最終的には、国会で、法律で決めるわけであります」と、石原会長代理も強調した。
国会では、答申にある複数候補地同士のバトルに加え、東京とのデスマッチも展開されるというわけだ。
堺屋は、「みなさん方の結束できる案で、国会で、ぜひ通していただきたいと思います」と、９９年８月、３地域の遷都派議員連盟合同の総決起大会であいさつした。衆院国会等移転特別委員会は、答申翌日の１２月２１日、理事懇談会を開き、「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」に「三重・畿央地域」を加えた３カ所を候補地として審議対象にすることを決めた。これに対し、「解釈はあくまでも答申どおりとすべきだ」と栃木県出身委員が反発した。“我田引都”を目指し、“北東陣営”と“西陣営”の国会デスマッチのゴングが鳴り響いたのである。
その後のデスマッチ委員会の模様とその結果については、別項で紹介したい。
（２００２年６月２９日掲載、肩書、官庁名等は当時。引用・参考資料は最終項、著作権者・サクマ テツ）
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SAKUMA TETSU
フリーライター
著書［恐るべき証人］［検死解剖マニュアル］［拳銃天国ニッポン］など