佐久間 哲
ニッポンリポート
首都移転問題編
世界の珍事平成の乱
トンチンカン移転論
「首都機能移転が、ほんとうに必要か」と記者会見で問われたとき、国会等移転審議会の有馬朗人会長代理は、「首相から依頼されたのは候補地の選定だけ。必要性の検討などは専門外」と答えた。しかし、審議会でも当初の会合で、何人かの委員がそれなりの必要性を述べている。ちょっと聞いてみよう。
「日本人全体が先行き暗い気持ち。２１世紀の日本をライトアップするため、移転で日本を明るくしたい」「歴史を見ると、首都機能の場所が変われば、必ず社会が変わる。平成の大改革総仕上げとして移転を実現したい」「改革問題の一番大きなネックは、国民の意識が変わっていないこと。移転が大きなショックになり、新しい時代がはっきりする」
大所高所的意見があるかと思うと、何がなんでも首都・東京が悪いという東京悪魔論を展開する意見も出た。
「東京にいると、物の考え方がある意味で偏ってしまっていることを実感した」「インターネットのホームページなどは東京に集中しているなど、情報はかつてない一極集中だ」「新幹線で高崎から京都へ行くと、東京でいったん切れるため、通しで買うよりも割高になるが、東京からは会社が異なっても、博多までの新幹線の切符が通しで買える」「地方の大学生は非常に希望を持って、ここで生活するというが、卒業すると、東京へ出ていってしまう」「東京の人は、周辺の都市をあまり尊敬していないような言動をしている」
京都府知事も、審議会のヒアリングで、おもしろい東京悪魔論を述べた。「紫綬褒章の受章者のうち、京都の割合が少ない。秋・春３０人から４０人もらえるが、人口が１０％しかない東京圏の受賞者が６０％から７０％で、２番目に多い京都でも２、３人。大阪も１人。ほかの県はブロックに１人ぐらいで、東京一極集中している」というのである。
そもそも、遷都論の歴史をひもといてみると、河野構想のベースにあったのは、東京の過密問題であった。金丸ドンが遷都を思いついた当初は、東京の公害問題も出てきた。金竹内閣前夜には、東京の地価高騰が焦点となった。
９０年１１月、国会における国会等の移転に関する決議では、「政治、経済、文化等の中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等を生ぜしめるとともに、地域経済の停滞や過疎地域を拡大させるなど、さまざまな問題を発生させている。これら国土全般にわたって生じた歪みを是正するための基本的対応策として、一極集中を排除し、さらに、２１世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため」と遷都理由を述べた。
それまでの遷都論の理由をおさらいし、東京一極集中の排除、災害時対応力の問題、多極分散型国土の形成を大きく打ち出した。国会決議に至るまでは、これらが遷都派の主張する主な遷都理由であった。
遷都ＰＲ大王・堺屋は、東京一極集中の弊害について、次のようなコマーシャルも流している。
共著『新しい日本のために』で、「住宅は高いし、物価も高い。通勤距離は長く、時間もかかる。運良く東京に家が買えたとしても、莫大な固定資産税、相続税を覚悟しなければならない」。このような「東京不満」の一方、「地方不安」があるという。「農家にくるお嫁さんがいなくなる」「立派な家ときちんとした仕事を持った地方の人々が、将来子供が東京へ出たときのために、（住宅資金に与えようと）食うものも食わずに備えておかなければならない」「若者が定着しないために、“孤独な老人”が非常に多くなっている。この結果、地方では最近、死亡時刻不明という件数が急速に増えているというデータもある」。
国会で参考人として呼ばれると、「東京の世論だけが突出して反映される。１票の重みという言葉がございますけれども、一言の重みの格差は、ものすごく大きくなって、ことごとく東京世論というものが日本を支配し、行政機関に反映されているといえるでしょう」「東北地方と九州との間の情報交換というのは、いまは必ず東京を通じないとゼロでございます」「たとえば、北関東地方などは、北海道や九州へ行くのには飛行場がいるのですが、東京に行くのに飛行場がいらないという意味で、全部飛行場がないのですね」と、言いたい放題の東京悪魔論である。
これらの指摘に対し、いちいち反論するのもわずらわしいが、１つだけあげてみよう。遷都派知事の代表格である岐阜県の梶原拓知事は、９７年４月、次のようなことを話している。
「海外では、国内よりも岐阜県を評価してくれているんですよ。国内では岐阜県は三流だと思われていますが、国外から見ると、しっかりやっている、一流と見えるんですよ」
「国境を越えて地域と地域が手を組んでいけば、もう東京経由という必要はないんです。明治維新以降、アメリカでこうだ、ヨーロッパでこうだということを、東京の人が教えてもらって、それを日本語に翻訳して、教科書として地方に配り、それを地方は一字一句間違いのないように勉強して実行したというパターンが、今日までの日本だったのですが、今は地方が海外と直結してやっていくという時代です。しかも、岐阜県という看板で自由に連携することが可能で、実際に実績が上がっていますから、これからは非常におもしろくなってくると思うんです」
国内の情報交換どころか、海外との連携でさえも、東京（政府）悪魔に左右されず、自由に行っているというのだ。堺屋の認識と非常に乖離がある。遷都派の言動を詳しくチェックしてみると、このように、遷都派内部から遷都理由に対する反証をあげることができる。
とにかく、遷都派の宣伝攻勢は、“移転ありき”のごり押しで、理屈を後から次々に付け加え、ああいって遷都、こういっても遷都というが如く、世の中の問題をことごとく遷都に絡めて唱えるのだ。
９２年６月、「首都機能移転問題に関する懇談会」のとりまとめでは、「新首都では、ゆとりのある文化的・都市的環境と、自由時間の増大が、日本の新たなライフスタイルを創造し、これが、新首都の情報発信機能を通じ日本各地に広がることが期待され、さらに、世界において、新たな日本の生活文化が確立される」と「新しいライフスタイルの創造と文化の多様性の実現」も遷都コマーシャルに登場させた。
堺屋がこの点を解説すると、次のようになる。
「イギリスが世界に影響力を発揮した１９世紀の後半から２０世紀のはじめにかけて、午後には紅茶を飲み、クリケットを楽しみ、競馬を見、スポーツを行う、あのイギリス生活がアジアの人々にもアフリカの人々にもあこがれられたのです。だから、イギリスは先進国として比較的抵抗なく受け入れられました。
アメリカが２０世紀の中ごろに世界で最も豊かな国になったときには、アメリカンライフこそアメリカ文化の中心でありました。自動車を使い、ホットドッグを食べ、ジャズを楽しみ、陽気なアメリカ生活というものが、やはりアジア・アフリカの人々のあこがれでありました。私たちも若いころはアメリカンライフにあこがれたものであります。
ところが、今、東南アジアの方々、あるいはアフリカの方々に、日本の生活に見習い、そのために日本的な政治、日本的な行政、日本的な産業を興せといえるものが何もないのです」
遷都理由の１つに、東京の悪魔化によって、全国的に文化の画一性が生まれたことも指摘しているのに、新首都発信による“世界制覇”を目指そうというのだ。
同懇談会のとりまとめで、もう１つ、「東京においては、外国政府要人来日のさいの交通規制による経済活動等への影響、一部の大使館等にみられる家賃問題等による維持管理の困難化、国際機関誘致における用地確保の困難化等の国際都市としての課題が多数ある。新首都では、これらの問題解決を含めて、複雑な国際社会に対応した豊かな外交活動の展開が可能となる施設の整備を通じ、世界に誇れる国際政治都市づくりが可能となる」と、「国際化への対応」もセールスポイントに加えた。
岐阜県知事などは、国連加盟国１８９カ国中、日本に大使館をおいていない国が６５カ国、そのうち２２カ国は兼務で、北京の大使館にあることをとらえ、「まさに国辱もの」と、愛国の士を気取る。
さらに、９２年７月、「有識者会議のとりまとめ」では、「今日を１つの時代の転換期と認識し、首都機能の移転を『２１世紀における人心一新』の好機としてとらえ」と、有識者会議らしいと思わせる“人心一新説”を打ち出した。
また、９２年１１月、「国会等の移転に関する法律」では、その前文で、地方分権・行政改革などの「契機として活用していくことが重要である」と、遷都・地方分権・行政改革という３点セットを改めて打ち出す。
さらに、最新の堺屋コマーシャルでは、「（ドイツが首都移転するというので）ドイツの社会では、郵便の民営化と閉店法の緩和という、絶対に不可能だといっていたのが、一発でできたのですね。やはり、首都機能が移転すると世の中が変わるというのは、こんなものかというのを改めて思い知らされたような感じがいたします」。
高名な人が断定的に述べると、そうかなと納得してしまうからおそろしい。しかし、これが、まったくのでたらめなのだ。ドイツの２つのケースはドイツの首都移転とは関係ない。郵便の民営化は、ＥＵ域内や国内での競争激化に伴い、競争力を強化するために行われた。閉店法にしても、前々から“脱法行為”が行われ、社会の実態にあわせて法改正要求の動きがクローズアップされたのだ。首都移転が行われなくても、民営化は行われ、閉店法論議は高まったのである。
日本でも、遷都と行政改革が結びつけられている。これも非常におかしな理屈である。遷都とは関係なく、政府がやる気になり、国会が応援すれば、できないことではないはずだ。
事実、９８年９月、柳沢伯夫国土庁長官は、参院国会等移転特別委員会で、次のような答弁をした。
「橋本内閣が、２００１年１月１日が、できれば中央省庁の再編のスタートをする日であってほしいというように、少し前倒ししましたので、首都機能移転のほうが、タイミング的には少しおくれるというような格好になっているわけでございますけれども、むしろ、そうであれば、行政改革が成った、日本の国家構造の改革が成ったことの象徴として、首都機能移転が行われる」「行政改革を進めるきっかけとするんだということよりも、むしろ行政改革をやる、そのやったこと、新しい国家構造を動かすことの象徴として首都機能移転があるんだ、こういうようなことで、若干前後関係というのがひっくり返ったようなことになるものだとは思います」
このように遷都理論の破綻を自認したのである。その後、中央省庁改革関連法が成立し、２００１年から１府１２省庁に再編された。地方分権にしても、関連法が成立した。
政治家がその責任を放棄せず、真剣に取り組めば、遷都をしなくても行政改革・地方分権を遂行することは可能なのだ。
遷都派の理屈を続けよう。９５年１２月、遷都論を裏打ちする総まとめともいうべき「国会等移転調査会報告」では、同年１月の阪神・淡路大震災を踏まえ、東京の脆弱性、新首都の早期移転を訴え、堺屋の唱えた“引っ越し理論”も援用している。
「首都機能移転は、われわれの生活にたとえるならば、新居を建て引っ越しをして、装いも新たに新しい生活を始めることである。新居に引っ越しするときは、それまでたまりにたまった家財の中から必要なものをえり分け、新しい生活を営むのにふさわしいものだけを整理しようとするのと同様、移転は、それ自体が従来のシステムの問題点を整理し」「制度的にも実態的にも地方分権や規制緩和を促進するきっかけになると期待される」
これは前述したように、すでに破綻した理屈だ。
「調査会報告」では、“技術オリンピック”の開催も呼びかけている。
「巨大な複合的プロジェクトとなる新首都の建設には、世界の独創的な技術を持った企業や技術者集団の参加が多数見込まれ、幅広い分野にわたって科学技術の創造に挑戦する、いわば『技術のオリンピック』が展開されることになるだろう」
そういえば、堺屋は、大阪万博をはじめとする“イベント屋”としても有名だった。
これでも、まだ足りないのか、内需拡大・経済活性化・貿易不均衡是正論まで持ち出す。
「新首都への投資は、短期的に日本のＧＤＰを直接押し上げるとともに、新首都建設に伴う新たなビジネスチャンスと、それから生じる新たな雇用の創出などを呼び水として、民間投資が誘発されることにより、新たな経済発展の起爆剤となることが期待される。また、新首都建設というプロジェクトが現在、世界の先進国で進行ないし計画されているのは、ドイツのベルリン移転以外に見当たらず、このプロジェクトが内外にアピールする力は大変大きい。こうした象徴的なアナウンス効果と実際の事業の経済効果によってもたらされる内需拡大を通じて、貿易収支の不均衡の是正にも役に立ち、深刻化している諸外国との経済的軋轢をも緩和するものと期待される」
もう、これ以上、いいだろう。遷都派は、金丸ドンの主導で国会決議を行った後も、遷都の大義名分を必死に探してきた。というのも、国民的合意を得ようにも、国民から移転を待ち望む声がいっこうに沸き上がってこないからだ。そのため、遷都の理屈はどんどんエスカレートし、トンチンカンな理屈まで持ち出さざるを得なくなった。“悪い東京退治（遷都）して、みんな幸せバラ色社会”的なコマーシャルは、依然として流されている。堺屋にいわせると、企業の交際費が多いのも、「東京一極集中で、やたらと顔を会わさねばならない仕組みができているから」というのだ。
９９年に入ってから、遷都派の口にのぼるようになったのが、少子化対策という理屈だ。衆議院国会等移転特別委員会の席上、参考人として出席した名古屋青年会議所理事長は、遷都すると本格的な地方分権が進み、各地に魅力ある町が生まれ、若者が定着し、町も発展し、こどもを育てやすい環境が広がっていくというのだ。やはり、同委員会で、参考人の福島県の佐藤栄佐久知事は、次のようなことを述べた。
「福島県は、大都市は合計特殊出生率１・０前後でございまして、もうこどもさんを産む環境にないわけです。これは、日本にとって大問題だと思っております。しかし、ブラジリアは女性の出生率が非常に高い。ブラジルの各地より、多分、ブラジリアですから高学歴の女性が、東京あるいは大都会並みに集まっているのだと思うのですが、出生率が非常に高い」と、ブラジリアの例を引き合いに、少子化対策モデルとしての遷都論をぶちあげた。少子化の原因も、東京に首都があるからなのだろうか。
ところが、この点は佐藤知事の完全な事実誤認、ミスリードである。ブラジルの事情を詳しく調べると、ブラジリアの特殊出生率は、ブラジル国内の他の地域よりもかなり低いのである。
さらに、９９年１２月、中山国土庁長官は、「どんどんまたこれからビルが建ったりしますと、その輻射熱とか反射熱で、２０３０年ぐらいになると、４５度ぐらいの温度になるのではないか、インド並みの温度に東京が上がってくる。そういうものを何とかいまの首都に住まいする人たちに配慮する必要もあると思います」と、“東京熱帯論”まで飛び出している。
遷都派は理屈づけに窮し、ますますトンチンカンな言動をするようになってきた。
いわゆるヒト・モノ・カネの東京一極集中が、遷都派の遷都理由にあげられている。しかし、竹下内閣誕生前、中曽根内閣のもとで、一極集中に油を注ぎ、地価高騰の引き金を引き、バブル経済を登場させたのはだれだったのか。金丸ドンも主役の１人として登場する、その一端を紹介しよう。
８５年５月、国土庁は「首都改造計画」を発表した。この中で、「２０００年までに東京圏の人口は３４５０万人に増え、２３区内で少なくとも５１４０ヘクタールの新規事務所面積が必要になる」と強調する。「このとき、土地が暴騰し、バブル爆発のきっかけを、国土庁がつくった。これが罪つくりだった」と振り返るのは、東京選出の参院議員だ。
ところが、国土庁は、２年後の８７年５月、新規事務所需要予測を約５分の１の１１００ヘクタールに極端に下方修正し、同年１１月、長期的には需給アンバランスはないと、再修正する。
策定からわずか２年で大幅下方修正となった計画とはなんぞや。「故意に、過大に書いたのだと思います。われわれだって、たとえばダムをつくるときに、水がこんなに足りなくなるぞとオーバーに書くのがむしろ常識です。そうでなきゃ予算がつかない。予算がとれなきゃ、無能だというレッテルをはられますから」という建設省の中堅官僚の見方は、的を得ているのかもしれない。
ちょうど、そのころ、東京都は臨海部の埋立地開発に着手しようとしていた。８５年４月、東京で開かれた世界テレポート連合創立会議の席上、鈴木都知事が臨海部に４０ヘクタールほどの情報通信基地・東京テレポートの建設構想を打ち出したのである。５月、前述の国土庁のオフィス大幅不足予測が出る。「オフィス不足を臨海部で解決しよう」と自民党が目をつけ、建設省、国土庁、民間研究機関などが次々と臨海部の大々的な開発構想を打ち上げた。
８６年９月、副総理・民活担当だった金丸ドンを先頭に、天野光晴建設相、綿貫民輔国土庁長官らが、鈴木都知事の案内で、船上から臨海部を視察した。金丸ドンは、臨海開発にご執心だった。国土庁の役人も、東京都にやってきては、「早く都の構想をまとめてくれ。金丸さんに報告しないといけない」と催促するようになった。金丸ドンの秘書官からも、都内の料理屋に呼ばれ、「民間に先を越されている。ぼやぼやするな」とけしかけられた都の幹部もいた。
だめ押しのように、金丸自身も、８７年８月、都内の料理屋に国土庁の官房長ら９省庁の幹部と東京都幹部を招き、「内需拡大、東京都の地価高騰に歯止めをかけるためにも」、臨海開発のマスタープランを早急に作成するよう求めた。このころ、遷都派のドンとしては、一方で、東京一極集中化に反対し、遷都を目指そうと考えていたはずではないか。これでは、必死にマッチをすっているようなものだ。
以後、４０ヘクタールほどを使った東京テレポート計画は、東京都の構想をはるかに超え、４４８ヘクタールの臨海部を全面的に開発し、大規模ビジネスセンターを建設する臨海副都心計画にボリュームアップする。総事業費はテレポート構想の約１３００億円から推定１０兆円にまで膨らんだ。
９０年、臨海副都心への進出企業の第１次公募が行われたとき、なんと、愛知県豊田市に本社のあるトヨタ自動車が、本社を臨海部に移すため、応募を予定したと報道された。トヨタ側は否定しているともつけ加えられているものの、このとき、東京都サイドが、「これが知れたら、地元は大変なショックでしょうね」と聞くと、トヨタ側は、「震度１０でしょう」と答えたそうだ。都の幹部は、「トヨタ以外にも本社移転の構想がいくつかあって、一極集中どころか、促進することになると危惧する声が出た」とあきれていた。
結局、トヨタは応募しなかったようだが、後に、トヨタ自動車の豊田章一郎会長が経団連会長となり、積極的遷都派として経済界を引っ張るようになるのだから、どういう風の吹き回しか。
堺屋も臨海副都心開発には、かなり入れ込んでいた。鈴木都知事とは、大阪万博以来のつきあいだ。建設中の臨海副都心を舞台に、都市づくりをテーマにするイベント・世界都市博覧会の企画を主導した。９６年に開催予定だったが、都民の反対コールに支えられた青島都知事の誕生で中止となる。
この点をとらえて、９７年６月、参院国会等移転特別委員会で、東京選出の委員が、参考人として出席した堺屋に対し、こんな質問をした。
「先生においては、東京の一極集中を批判しつつ、一方では東京の首都機能の整備とか機能集中にお手を貸していただいたということで、まあ、ご立腹いただくかもしれませんけれども、自家撞着はなかったんだろうかと」
これに対し、堺屋は、「首都機能の移転と矛盾するとは、一度も考えたことはありません」と答えた。どのような顔をして答えたか不明だが、痛いところをつかれたと思う。
そのころ、金丸ドンらは、東京駅周辺再開発についても熱心だった。１０ヘクタールの地域に、霞が関ビル７棟から１０棟分のオフィスビルをつくる計画を進めていた。一極集中に油を注ぐだけでは足りず、消火栓のバルブを締めるようなものだった。
ドン失脚後、国会等の移転に関する法律が成立し、審議会が活動を開始しても、東京一極集中解消に反するような動きが出ている。
たとえば、１省庁１機関の東京２３区内からの移転は、竹下内閣で打ち出されたものだが、東京・市ヶ谷のアジア経済研究所も移転対象となり、ようやく、このほど千葉に移転することになった。問題は、残される建物・土地の使い道である。ある私立大学が４５億２０００万円で買い取り、大学院に使うという。東京２３区内での大学新・増設は、東京一極集中を是正するためもあり、規制されてきた。２３区内にある東京外国語大学などは、１省庁１機関移転計画に伴い、区外の府中市への移転を計画しているというのに、まったく正反対の動きである。しかも、所管庁は国土庁であり、「社会的ニーズが高まった」として、規制を緩和したのだ。
「国会等の移転によって、一極集中ということはかなり是正させられると思いますけれども、これのみが一極集中を排除する方法ではございません。むしろ、一極集中排除ということは、政府の施策の全般にわたっての目標でなければならないわけでございます」
９２年１１月、宮沢喜一首相は、衆院国会等移転特別委員会で正論をはいたのだが、国の動きも、まったくちぐはぐである。
矛盾だらけの新官邸
国会で遷都決議を行い、法律まで制定したのに、国会の承認のもと、移転対象中枢機関の建設が、東京で進んでいる。何とも摩訶不思議な典型的な例が、首相官邸の新築である。
首相官邸は、１９２９年２月に完成したが、老朽化が進み、８７年５月、閣議で新首相官邸建設を決定した。後藤田正晴官房長官は、「１００年先のことを考えて、内容、機能を充実させたい」と述べた。国会決議後も、新築準備が着々と進められ、９９年５月、新首相官邸の建設が現官邸の西隣ではじまる。
新首相官邸は、敷地面積約４万６０００平方メートルと、現在の１・６倍になり、建物も地上５階、地下１階、延べ床面積約２万５０００平方メートル、現官邸の約２・５倍となる。テレビ会議システム、屋上と前庭にヘリポート、地下には、地震対策などのための危機管理センターを設ける。建設費は４３５億円。設計費、基礎整備費などを含めると約７００億円となる。新官邸の設備費、同じ敷地内に新築される官房長官公邸の建設費などで、さらに２００億円から３００億円かかり、総費用は約１０００億円の見込みだ。新官邸は阪神・淡路大震災クラスの震度７の地震にも耐えらる強固なつくり。２００２年４月に完成し、使用が開始された。
新官邸建設については、「ムダな投資というのは、ムダでございます。そういう意味では、この（首都）移転についてもそうでございますが、総理官邸の問題につきましても、十分注意しながらやってまいらなきゃならぬと思います」と、９０年、宮沢首相が国会答弁し、「将来も官邸がそこにあるという前提に立っている。（政府のやることが）全然かみあっていない」と、９５年、自民党の橋本龍太郎総裁が不満を述べるなど、お膝元からの批判もあったが、結局、小渕首相の代に着工されたものである。
首相官邸だけではない。最近のケースをみると、外務省は、９４年、在外公館との通信施設やコンピュータ設備を充実させた地上７階、地下３階の庁舎を増築した。
さらに、建設省の第３次官庁施設整備１０カ年計画（１９９５−２００４年度）では、総額２兆２５６０億円を投入し、官庁施設の新築などを実施することになっている。人事院ビルを壊した跡に建てられた新合同庁舎第２号館は、９８年９月、着工したものだが、地上２１階、地下４階、延べ床面積約１０万平方メートルで、総工費は約５７８億円。
この建物には、警察庁や消防庁が入ることもあり、耐震性は抜群で大地震にもびくともしない。また、地下に大貯水槽をつくり、震災の際、職員や都民の飲料水を確保する。通常は、この水の一部をわかし、室内温水プールとして利用する計画だった。設計にあたった建設省では、「いずれ、中央官庁が引っ越す事態になれば、民間会社に売却することも考えられる。そのためにも、役所専用の仕様ではなく、不動産会社にでも高く売却できるよう、しゃれたものを建築する」と、ゼネコンや不動産会社顔負けの発想だった。しかし、この温水プール設置計画は、その後、税金のムダ遣いなどと指摘されたことから断念した。
防衛庁も六本木から市ヶ谷への移転した。
東京にある全国の自治体関係の施設も新楽ラッシュだった。都道府県会館は、９６年２月、建て替え工事に着工し、９９年３月、完成した。総工費は３３５億円。都市センターは、建設費約１６０億円で、やはり９９年に完成した。全国町村会館も、建設費約８９億円で９８年完成した。
国会も負けてはいない。衆議院の中庭に、延べ床面積約４０００平方メートル、地下２階、地上一部２階建ての建物を新築した。約６００平方メートルの国会見学者用ロビー、委員会中継用ケーブルテレビの調整室などが入るもので、総工費は約４３億円。９９年に完成した。
その上、国会議事堂に隣接する議員会館の新築も計画されているのだ。議員会館は、衆議院議員用に２棟、参議院議員用に１棟ある。議員個人使用の部屋が狭く、建設後３０年以上たって老朽化しているという理由から、全会派が一致して推進している。遷都反対の立場ならば矛盾はないところだろうが、遷都派議員、それに追随している議員は一体何を考えているのだろうか。
「首相官邸だけでなしに、霞が関かいわいには新しい役所のビルが建設中のものもございます。私自身、あっ、この時期にどうしてこんなものができるんだろうという疑問を持ったこともございますし、それから、実は、友人からそういう質問を何人も受けました。それから、東京に住んでおられる外国の外交官の方から、実は複数の方から同じような質問を受けました。私はあるとき、こういう質問を受けている、私自身にも若干疑問な点があるんだけれども、ということで、当事者の方にご説明をいただこうと思って、役所に伺って聞いたことがございます」
審議会の公聴会で、森会長が多くの人から質問を受け、自分でも率直な疑問を持ったことを告白している。
遷都派は、たとえば、首相官邸は老朽化がはげしく、「首都機能移転は２００４年度にはじまり、国会などの移転はその１０年後に完結する。新官邸完成と首都機能移転の完結までには、かなりのタイムラグがある」と説明する。
また、堺屋ＰＲ大王などは、「いま首相官邸をはじめとして、いくつかの建て替え工事をやっていますが、これは１５年後に移転するとして、それまでに耐用年数がくる建物のことを考えてやっている。建設中のものの使い道も考えてあります」と胸を張る。次のようなことを考えているらしい。国会議事堂、現在の首相官邸、法務省などは、文化遺産として保存し、博物館などにする。新首相官邸、新設の合同庁舎第２号館は、新首都の災害時のバックアップや東京残留機関のために使う。
ともあれ、役所からの説明を受けて、森会長は、「納得いたしました」というが、森の知人や外国の外交官も納得したのだろうか。
「震度７にも耐える」という新首相官邸、「大地震にもびくともしない」合同庁舎第２号館など、新築の話には、当然のことながら、必ず、大地震に強いと説明がつく。それを、官庁の建物も含め、都市構造全体がチョー耐震性を誇るはずの「新首都の災害時のバックアップ」に使うなどと聞くと、もう笑い話だ。
９６年６月、衆院本会議での国会等移転に関する法律の改正案採決にあたって、新進党の細川元首相は退席したが、その理由は、建て替えラッシュと移転との整合性のなさなどをあげていた。
移転候補地である那須地区には、約２００ヘクタールの農水省草地研究所がある。草地研究所では、９６年、研究棟の新設工事が行われた。また、埼玉県に建設された“さいたま新都心”には、国の出先機関である関東通産局、関東郵政局、関東地方建設局など１８機関が東京から移転した。これは、東京一極集中解消の一環として実施されるもので、移転に伴う新庁舎の建設費は約２０８０億円にもなる。これにしても、遷都となれば、各省庁の本体が東京から移転するのだから、多くの出先機関が移転する必要性はなくなる。遷都のときには、東京に戻るのだろうか。とにかく、やることなすこと、遷都とは矛盾だらけなのである。
こじつけ４００年説
「４００年は都の寿命？」「繰り返すか歴史の偶然」という見出しで、中部のブッロク紙が、９６年正月の企画記事で、次のような記事を掲載した。
「偶然だろうか。日本の『都』は、ほぼ４００年ごとに変わっている。７９４年、恒武天皇が奈良から平安京に遷都した。それから３９８年たった１１９２年、源頼朝は鎌倉に幕府を開く。武家政治のはじまりだ。室町時代、都は再度、京都へ移されたが、戦国時代を勝ち抜いた徳川家康は、１６０３年、江戸に幕府を開いた。この間、４１０年。これが『４００年遷都論』だ。江戸幕府の『江戸時代』、明治以降の『東京時代』を経て、再び４００年を迎えようとしている」「果たして、４００年ごとの遷都は繰り返されるのか」
遷都派は、「４００年遷都論」を誘致活動にうまく利用する
「日本は７９４年の平安京以来、政治の中心は４００年ごとに北へ東へと移動している。１６０３年が江戸開府なので、４００年後には、東京より北東に行くのが歴史的必然かもしれない」
９８年４月、国会等移転審議会のヒアリングで、このように述べたのは、宮城県の浅野史郎知事である。さらに、審議会の公聴会でも、「歴史的には、４００年に一度、遷都が行われてきました。今度の新しい首都も、少なくとも、これからの数世紀、耐え得るものでないといけないと思います」と述べた意見発表者もいた。遷都派の「４００年遷都論」はかなり流布しているようだ。
しかし、日本史に詳しい人でなくても、何かヘンだなと、すぐに思うに違いない。アバウトな金丸ドンが考えついた宣伝文句ならともかく、新聞記事に紹介されたような数え方には、大きな欠落がある。たとえば、「室町時代」の開始年がカットされているのだ。室町時代は、ご存じ鎌倉時代の後、１３３８年、足利尊氏が京都に幕府を開いたことにはじまる。１１９２年が鎌倉時代のはじまりとすると、室町時代までの期間は、１４６年に過ぎない。また、室町時代から、後の江戸時代までの間も、２６５年となり、まったく、４００年説は成り立たなくなる。「４００年遷都論」は、意図的にこの時代を無視しているのだ。
もちろん、遷都派もこの点をしらないはずはない。国民をバカにした論をふりまいているのだろう。宇野なども、「首都移転は歴史的意義が一番大きい。過去の歴史を見ても、４００年くらいのタームで変わっている。東京（の機能）は、江戸時代から続いている。明治政府は中央集権国家にしてさまざまな機能を集めた。しかし、いまや、その状況は変わってきているのではないか」と臆面もなく偽説を述べている。
さらに、国会決議の際、金丸ドンらの説得を受けた鈴木都知事が反論したように、「大災害か革命でも起きない限り、遷都はできない」という厳然たる事実がある。日本史では、とりわけ革命的な出来事の後に、実質的な首都移転が行われている。この点は、遷都派も十分承知で、「わが国の新首都づくりが、内外の歴史上、数多くみられるような建国や独立、支配体制の変更等を契機に、国家の統合や統治の象徴として、新首都が建設された事例とは異なり」と、調査会報告でも自認している。今回の遷都派のたくらみは、「支配体制の変更等」もない、平成の世の反乱ともいうべき異常事態なのである。
改めて、遷都派が４００年説の節目としている時代の事例を見てみよう。
桓武天皇が、平城京から長岡京を経て、７９４年、平安京に遷都した理由については、諸説ある。その一説に、「新王朝創始説」がある。天武天皇系の天皇が歴代続いた後、天武の兄・天智天皇系に代わったのが、恒武の父・光仁天皇であり、７８１年、桓武がその後継天皇となった。桓武にとって、新王朝の創始にも匹敵するものであった。桓武は中国の思想に傾倒していた。新王朝の創始の際には新しい都をつくるべしという中国思想に伴って、遷都を行ったというのである。
もし、この説にしたがうならば、ある意味で、「支配体制の変更」、つまり革命があったということになる。
鎌倉時代は、もちろん「支配体制の変更」により、新支配者・源頼朝が、鎌倉に幕府を置くと決定した結果である。鎌倉幕府の手になる史書『吾妻鏡』によると、要害の地であり、先祖ゆかりの地であることを、その理由にあげている。
室町時代も、幕府をどこに開くかは、新支配者・足利尊氏の決断であった。尊氏が定めた「建武式目」には、冒頭に、「鎌倉、元のごとく柳営たるべきか、他所たるべきや否や」という問いが置かれている。それに対する返答は、鎌倉は、武家にとって天下を併呑するための吉土であるが、諸人がもし遷移を欲するならば、衆人の情に従うべきである。尊氏には鎌倉に幕府を開く意図もあったらしいが、結局、京都が選ばれた。東国にいては、複雑な政情に対応してゆけないことが大きな一因だったといわれる。
徳川家康は天下を取ると、みずからの判断で江戸に幕府をおいた。家康は源頼朝に傾倒し、鎌倉幕府の正史である『吾妻鏡』を愛読していた。頼朝が鎌倉に開幕した先例にならったのかもしれない。
このように、新支配者が新しい都を決定しているのだ。
「首都機能（の場所）がかわらないと、時代はかわらなかった」「鎌倉時代に入ったら、１０年でがらりとかわった」と、ＰＲ大王・堺屋は口にするが、本末を転倒させている。都がかわったから、世の中がかわったのではない。支配者がかわったから、都が移ったのである。
外国の事例でも同じだ。衆議院の国会等移転特別委員会で、反対を表明する共産党議員の質問を受けて、参考人として出席した堺屋は次のようなことも述べた。
「内部的にいろいろとぐちゃぐちゃ変わっていても、ぱしっと変化させるのは、首都機能の移転ではないか。このところは、レーニンも毛沢東も同じことをやっていると考える次第でございます。レーニンもモスクワ、毛沢東も北京に持っていったわけでございます」
これで、堺屋は反論したつもりになっている。これも、世界史を勉強しなおすまでもない。レーニンも毛沢東も共産主義の世界的ドンだ。２人とも天下を取り、新支配者として新首都をつくりあげ、自分たちの思想に基づき、思うような方向に社会を変えていったのである。
まやかしの遷都事例
「ドイツも、旧ドイツを統合したことがきっかけで、ボンからベルリンへ移転を、ブラジルがブラジリア、オーストラリアがキャンベラと、新しい首都をつくった例は、外国にもあります。日本は、もっと積極的に考えたほうがいいと思います」
仙台で行われた国会等移転審議会の公聴会で、意見発表者がこのように述べるほど、遷都派からは、欧米諸国をはじめ、世界には多くの遷都事例があると喧伝される。
国土庁大都市圏整備局首都機能移転企画課の作成した国民向けの広報パンフレット『首都機能移転 新時代の幕開けとなる新都市像』には、「世界における首都機能移転」として、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジル、ドイツなどのケースが紹介されている。遷都は決して特異なものではなく、日本もアメリカ、ドイツに続こうといったムードを盛り上げるために違いない。しかし、よく考えてみると、日本で行おうとしている遷都の背景、理由と、これらの先例はまったく違っている。
『首都機能移転』パンフによると、アメリカは、１８００年、前首都のフィラデルフィアからワシントンに遷都したとなっている。とんでもない虚偽宣伝だ。同じ大都市圏整備局の編集した『首都ワシントン・オタワにおける都市づくり』の「独立から遷都」を見ると、とても、遷都事例に該当するとは思えない。
「独立から遷都」によると−−アメリカ独立宣言・建国は１７７６年だが、建国当時は、１３州がそれぞれ政府を持ち、その所在地が州都となっていた。従って、合衆国の首都というものは存在しなかった。８３年、独立がイギリスから承認され、８５年になって、ニューヨーク市を合衆国最初の臨時首都と決定した。８７年、アメリカ憲法を制定し、８９年、新政府が発足し、初代大統領にワシントンが当選した。９０年５月、フィラデルフィアを１０年間の暫定首都とすることを決定する。９０年７月、首都所在地法が成立し、９１年１月、首都建設地域の選定を行い、１８００年６月、ワシントンへ遷都したと書いてある。
つまり、建国当初の２４年間、アメリカには正式な首都というものがなく、１３州による大陸会議の開催地が首都の役割を果たし、その後、臨時首都ニューヨーク、暫定首都フィラデルフィアが存在しただけであった。したがって、フィラデルフィアからワシントンへ「遷都」という表現はふさわしくない。まったく新しく首都を建設したのである。
また、「ニューヨークとワシントンのように、政治と経済を分離したほうが望ましい」とか、「ワシントンは、約２００年前に、そういう機能（首都機能）だけを分離してつくったもの」と、遷都派は主張するが、ワシントンの建設は、そもそもニューヨークからの政経分離を目的にしたわけではない。
建国初期、まだ、アメリカの人口が数百万人だったころ、最大人口を抱える都市はフィラデルフィアで、約４万２０００人、第２位はニューヨークで約３万３０００人。それぞれ、臨時首都、暫定首都となったが、１３州の地理的位置からすると北部にあたる。正式首都については、“南北論争”の結果、２つの都市よりも南寄りのバージニア州とメリーランド州の間にあるポトマック湖畔の“処女地”に白羽の矢が立ったのである。
ニューヨークが東京クラスのビッグシティに発展してから“分離独立”したわけではない。東京からの遷都が、「頭を切開して、脳ミソをどこかに移せ」と、ある大学助教授が指摘するようなものならば、アメリカの場合は受精卵段階の遷都であった。
オーストラリアもイギリスから独立した国である。『首都機能移転』パンフには、１９２７年、前首都メルボルンからキャンベラに遷都したと書かれているが、これも正確ではない。
この点については、９３年５月、駐日オーストラリア大使が、衆議院の国会等移転特別委員会に参考人として出席し，次のような趣旨のことを述べている。 「１９０１年以前には国はありませんので、もちろん国の首都はありませんでした。新しい連邦首都として、大きな２つの植民地の中心地、すなわちシドニーとメルボルンの間には、どちらが連邦の中で優位に立つかということについて大変な競争がありました。議論の末、メルボルンとシドニーの間に新首都をつくることになりました」「これは何もないところから、首都をつくるというものであり、みなさま方が明治時代の初めになさったような、（また）ご検討中の首都機能の遷都とは状況が異なります」
大使のいうとおりである。オーストラリアのケースを「遷都」と位置づけること自体を否定している。１９００年、憲法を制定し、１９０１年、オーストラリア国家が誕生したとき、首都の位置は決定できず、１９０８年、ようやくキャンベラが選定された。２７年、ようやく議会議事堂が完成し、議会が開かれた。首都が完成するまでの間、暫定的にメルボルンに首都が置かれたのである。したがって、メルボルンは、「前首都」ではない。
遷都派がうごめき始めた７５年１０月、新首都問題懇談会の第５回会合で、国土庁大都市圏整備局長が、２０世紀に入ってからの「諸外国の首都移転等の主な事例」の資料を提出した。その中には、ソ連もあり、ペトログラードが旧首都、新首都はモスクワと書いてあった。オーストラリアもあったが、新首都としてキャンベラとあるだけで、旧首都は横線が引いてあり、存在しなかった。ほんとうの遷都事例ではないのである。
『首都機能移転』パンフでは、カナダは、１８７６年、前首都ケベックからオタワに首都移転したとある。
『首都ワシントン・オタワの都市づくり』で、その経緯を見ると──首都がオタワに定まるまで、カナダでは、フランス系住民とイギリス系住民とが、それぞれモントリオールやトロントを首都として主張し、合意が得られなかった。そのため、２０数年にわたって、カナダでは、キングストン（英系のオンタリオ州）、モントリオール（仏系のケベック州）、トロント（オンタリオ州）、ケベック（ケベック州）、トロント、ケベックと首都が交互に移動した。
しかし、恒久的な首都の設置が必要であるとの考え方から、植民地当局者は、イギリスのビクトリア女王に首都の決定を一任し、英仏系の境界となっているオタワ河沿いの小さな町オタワが妥協的解決策として選定された。この決定により、６７年、オタワに新カナダ自治領政府が置かれることになった。
この文章だけ読むと、たしかに、カナダも遷都したケースだと解釈できるかもしれない。ところが、カナダの建国は、「オタワに新カナダ自治領政府が置かれることになった」１８６７年である。それ以前に各地に置かれたという首都なるものは、建国前の連合カナダ植民州の首都に過ぎない。
また、ポルトガルの植民地だったブラジルは、１８２２年、独立し、ポルトガル王家の一員による王制であったが、１８９０年、革命によって共和制に移行した。その翌年公布された新憲法では、リオデジャネイロから、「首都を国土の真ん中である中央高原に移転する」ことが明記されていた。ほかのさまざまな理由に加え、植民地意識を払拭するためにも、首都移転が必要とされた。
しかし、その後、経済的、政治的理由などで新首都建設は進まず、紆余曲折の結果、１９５５年、新首都地域が決定される。同年末の大統領選挙で、新首都・ブラジリア建設を公約に掲げて当選した大統領によって、建設に着手され、１９６０年４月、ブラジリアで新しい国会を開会した。
ドイツの場合も、また異なった理由による。１８７１年以来、ベルリンがドイツの首都であった。ドイツは、第２次世界大戦後、連合軍によって東西に分割される。東ドイツは東ベルリンを首都としていたが、西ドイツはやむをえずボンを暫定首都として選定した。暫定首都としたのは、再統一すればベルリンへ還都するという願望が込められていた。１９９０年、ベルリンの壁が倒壊し、再統一が実現する。東西ドイツ間の統一条約では、「首都はベルリン」とされた。西ドイツからすると、悲願のベルリン還都が決定したわけだ。
しかし、この条約では、首都と「議会および政府の所在地」をわけて定めていた。そこで、「議会および政府の所在地」をめぐり、議会では、ボン残留派とベルリン還都派との間で激しい論戦が展開された。結局、小差でベルリン還都派が勝利し、ベルリンは名実ともに首都となることが決定する。９９年７月、ボンからベルリンへの移転作業が本格的に開始され、９月から、議会はベルリンで開かれた。
これらの動きに対応して、日本のドイツ大使館もボンからベルリンへの移転を行った。大使館は新しく建設されたものではない。ベルリンには、１９３８年に建設された旧日本大使館があった。戦後、放置されていたが、８７年からは、日独センターとして使用されてきた。これに手を加えたものである。
ブラジルは共和制に伴う新首都を“難産”の末、ようやく６０年以上たって建設したものであり、最新事例のドイツは暫定首都からの“悲願の還都”というべきものである。 このように、日本とはまったく歴史的背景、理由の違う“まやかしの遷都”例を持ち出してきて、遷都派は遷都の雰囲気づくりを行っている。
「経済社会の成熟の中で、何ら政治の革新がなくて首都機能の移転が行われようとしているのは、日本が初めてではないか。これに類するのはロンドンだが、遷都はしなかった。いわゆる展都にとどまった。日本では、本当にいってしまえば、世界的な大実験になる。しかし、この問題は国民投票も考えなければいけない大きな問題だ」
９０年、国会決議問題が浮上したころ、首都移転問題を所管する国土庁大都市圏整備局長が、「日本が初めて」「世界的な大実験」と本音を語っていた。
上品な言い方だが、外国人は、ストレートにものをいう。７５年ころの話だが、つくば研究・学園都市建設について、担当する国土庁に取材にくる外国人記者がきまって質問するのは、建設の理由だった。担当者が、「東京が過密だから」と答えると、「へえー、そんなことだけで、よくこんなことができるもんだ」と驚いたという。９０年代のはじめころ、来日したベルリン市長は、「日本というのは面白い。いま東京に集中しているがゆえに、きわめて順調に動いている社会制度を、何でわざわざだめといって、こわそうとするのか。そして、地方に首都を持っていくのか。その気がしれない」とあきれていたそうだ。
かつて、よく日本異質論が唱えられた。今度は、その日本がとりわけ合理的な理由もないのに、遷都をやろうというのだ。もし、このような愚行を行えば、世界的大実験どころか、世界の珍事として、世界史に名を残すかもしれない。
（２００２年６月３０日掲載、肩書、官庁名等は当時。引用・参考資料は最終項、著作権者・サクマ テツ）
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SAKUMA TETSU
フリーライター
著書［恐るべき証人］［検死解剖マニュアル］［拳銃天国ニッポン］など