佐久間 哲
ニッポンリポート
首都移転問題編
地震怖いと１人逃げ
遷都派が錦の御旗のように、口を開けば持ち出すのが、東京大震災論である。
遷都論の震源地の１つでもある関西経済界のある幹部が、８９年、「冬の夕方に関東で大震災が起きると、３００万人の犠牲者が出ると予想されている」と仰天するような数字をあげた。
かと思えば、遷都派有力議員の村田は、自治大臣当時の９３年、参院地方行政委員会で、「江戸・東京の地というのは、元禄大地震、それから安政大地震、それから大正大地震、その後、昭和１９年、２０年の空襲、あれは人災ですけれども、４回起こっているんです。その間、わずか２５０年ぐらいしかたっていません。
だから、今度の大災害は、これははっきり申し上げますが、２１世紀初頭だろうというのが、専門家の一致した意見なんですね。もし、そうなると、東京をこのままにしておいたらえらいことになる。なんとしても国を救い、東京都を救わなければならぬという使命感があるわけです」と、遷都は救国愛都の大使命であると、大震災時期の予言まで行った。
国会等移転審議会でも、下河辺の第２首都論はもちろん、運輸政策研究所所長の中村英夫委員も、「災害対応力の強化に関する説明」を行い、「関東大震災クラスだと、死者は８万から１５万人以上と見込まれる。首都機能が被災して、復旧活動等は大変遅れると想像される。また、経済機能、市民生活の回復も遅れて、日本だけでなく、全世界にも大きな影響を与える」、遷都後、同様な地震が起こった場合、「移転跡地等を活用して東京の再開発などを進めれば、首都機能移転を行わなかった場合よりも被害をはるかに小さくしていくことが可能である。また、復旧活動も新都市が司令塔として機能して迅速な対応が可能となる」と述べた。
新井委員などは、審議会主催の公聴会の席上、「阪神の大震災のときだって、５時４５分か４６分に起こって、時の総理が、８時過ぎに出てきて、『一体、何事だ』と。何事だといわれたってね。そういうことではだめなんですよ。だから、この際、私は、やはり、首都は移転すべきではないかと」、遷都とは必ずしも結びつかない官邸の対応をだしに、地震怖いと遷都を主張する。
なるほど、もっともな意見のように聞こえる。そこで、新首都移転先候補地を探すことになっているのだが、“地震国・日本”ゆえに、「地震も、台風、洪水、山崩れ、火山だとか、ある程度はいろいろな自然災害の中の１つの要素として取り込んで考えていくよりほかないんじゃないでしょうか。地震だけを考えて、完璧な安全なところを探すというのは、絶対に台風がこないようなところを探すとか、洪水がこないところを探すというのと同じことであって、無理というか、もうある程度日本は覚悟して住まなきゃいけない」と、９５年３月、衆院国会等移転特別委員会で、地震の専門家である九州大学の松田時彦教授が、参考人として述べている。
審議会でも、海溝型地震、内陸活断層型（いわゆる直下型）地震の双方を総合的に検討した結果、いずれの地域とも、「今後数百年を考えると、それぞれの地震の発生頻度には差があるが、両者をあわせると、どの地域も絶対的に安全であるとは断言できない」とまとめている。どこへ逃げても絶対安全地帯はないのだ。
たとえば、岐阜県の東濃地域も、「地震については、過去の歴史から見ても地震の記録がない。地震予知総合研究振興会に委託をして調査したが、巨大な地震の被害が出る可能性は小さいということだった」と、梶原知事が、審議会でのヒアリングで述べた。
しかし、「たしかに、これまで歴史上大きい地震はないように見えるが、岐阜県は全国の中でも、地表にあらわれている活断層の密度が最も高い。中でも、Ａ級、Ｂ級といわれるものがたくさんあり、県の北西方向から断層がつながっている」
「３０年から４０年くらいたつと、起きてくるであろう東海地震につながるような東南海地震というのは、浜名湖のあたりから熊野にかけて大きく揺れる地震である。神戸の地震が２０から３０個つながった規模が想定されている。それも、それほど時間がたたなくても起きるといわれている。これらのことを考えると、もう少し立ち入った調査が必要でないか」と、委員から反論が出たほどだ。
審議会の答申を読むと、「岐阜・愛知地域」の「特徴および課題」として、「大規模地震発生時には、一部に大きな震度が予想され、顕著な活断層も比較的多く存在する」と指摘されている。「三重・畿央地域」も、まったく同じ文言が見られる。
そこで、堺屋も、「『新都』の立地には、地震帯の有無はそれほどの妨げにはならない。『新都』の規模からみて、想像できる範囲内での地震や台風では、大災害に至るとは考えられないことである」「最新の技術と十分な注意で建設される『新都』なら、さらに被害は少ないだろう」と、地震は怖くないと“安全地帯”を強調する。
ともあれ、遷都派も新首都が地震に絶対安全とは言い切れない。被害はそれなりにあるということだ。
東京の場合、大地震が襲来すれば、被害も出るだろう。審議会の公聴会で、原則反対という意見発表者も、遷都理由が災害対応力問題の１点で移転するというなら賛成すると述べた。「まず、家の裏に大きな崖があって、おそらく崩れることはないんでしょうけれども、崩れる可能性があるという住まいに住んでおったときに、例えば、家計が火の車であっても、おそらく、私はお金を借りても、どこかに移転をして、そういう危険のないところに移転をしたいなと考えると思います」。
しかし、いま、地震が怖いといって、新首都に逃げだそうとしている国会、首相官邸、官庁のある場所は、裏に崩れそうな崖があるどころか、都区内でも一番地盤が安定し、もっとも安全な場所の１つなのだ。都内で、危険といわれているのは、下町を中心とした一般居住地域だろう。
もし、遷都派がアピールするように、いても立ってもいられないほど地震が心配で、遷都しなければならないほどならば、真先に避難しなければならないのは、この地域の人々である。ところが、「地震がくるぞ。大量の死者が出るぞ。早く一緒に逃げよう」と、遷都派はこの人たちに真剣に訴えかけているだろうか。遷都派の論調を見ると、どうもその辺が見えてこない。ただ一途に、いわゆる首都機能中枢だけの“ひとり逃げ”の様相なのである。
そこで、「国会議員のみなさん、官僚のみなさんは安全なところへ行くでしょう。しかし、私たちはどうなるのでしょうか。逃げることばかり考えないで、どう地震に対応するか、それが考えるべき内容ではないでしょうか」と、東京の公聴会で非難の声があがるわけだ。
遷都派は、決してひとり逃げではないと抗弁する。関係施設の移転跡地を、災害対策用に有効活用すれば、地震に強い東京づくりを進めることができると提案する。
しかし、橋本首相は、「陶器や美術品の展示場にしたらどうだ。世界の人たちが是非見にきたいというものをつくりたい」と、あと１００年は使用可能という国会議事堂の利用方法を考えていたという。すると、関連施設がすべて跡地になるとは限らない。
また、国が跡地を無償で都や区に譲渡するとも思われない。「都や区はとても買えませんし、民間が買えば、跡地には業務ビルが建つことになります。そうなれば、新たな集中が起こって、当初いわれていた『東京一極集中の解決のためにも首都機能移転が必要』ということと矛盾することになります」と、都側は非現実的と指摘する。
たとえ買えるとしても、「再開発に適した１ヘクタール以上のものは、千代田区、港区に集中しており、東京のまちづくり全体としては使いにくい。跡地は小さいものが多く、児童公園の標準である０・２５ヘクタールを下回るものが６０％以上もあります。全体として、下町地区は跡地そのものが少ないのが実情です。以上のことからも、跡地をまちづくりに使えば、東京のまち全体がすぐに地震に強いまちになるとはなかなかいえません」と、都がいうように、跡地利用もひとり逃げのいいわけにはならない。
結局、「少し意地悪な見方をしますと、国家公務員だけが安全な所へ行くというふうにも受け取れるわけです」と、かつて、国土庁関係者が率直に述べていたとおりなのである。
不要余分な第２首都
「何か、『都民を見捨てて、政府だけが安全なところに逃げていくのか、けしからん』。こういうご発言がございました。実は、これは全然違うのでございまして、政府と都民が同時被災した場合には、東京の災害復旧、人命救助をはじめ災害救援活動、あるいは災害復旧をだれがやるのか、司令塔がなくなっちゃうじゃないかという問題意識でございます」と、石原会長代理は公聴会で、ひとり逃げ論に反論した。しかし、説得力にかけるのは否めない。結局、ひとり逃げしておいて、遠くから、東京の被災をうかがうという姿勢なのである。
この考え方は、下河辺の持論であり、これまで紹介したような仙台第２首都（重都）論にはじまる。８５年、下河辺が第２首都論誕生の背景の一端を述べたことがある。
「私たちは、密かに２０００年、あるいは２０００年を超える段階で、東京に大型地震があるとすれば、何をしておかなければならないかということを議論せざるを得ないわけであります」「中央官庁には、情報があれだけ集中しておりますけれども、どれほど震災対策がなされているかといえば、私はとても疑問だと思うわけであります」
「この間、国会図書館の議論をいたしましたが、いま世界でも珍しいほど超大型の書庫が建設されておりまして、日本のすべての情報が国会図書館に集まるようになっております。地震がきたらどうかって聞きますと、だれも下を向いて返事をしないという状況であります。これは、ぜひとも、第２国会図書館を、東京と一緒に地震で潰れない地域に建設して、情報を分散しておかなければならないということは、だれもが考えても当たり前ではないかと思うのです」
「大震災のとき、国会は開かれるかどうかというのが、役人から見ると大問題であります」「国会との相談、議決というものなしに、政府が独断専行することはほとんど許されておりませんから、緊急に国会を連続して開かなければならないということになります」「国会の先生方も地震当番を決めて、半数以上は東京にいていただくということも必要かもしれません。あるいは第２国会というものをつくるということも、もう日本では考えていいのではないかと思います」
そこで、「東京の補完的代替性を持ち、緊急時において首都機能の一部を代替する重都」構想にまとめあげたわけだ。
たしかに、災害復旧の“司令塔”が存在しないと大変困る。しかし、現在でも、政府はその対応策を練っている。
阪神・淡路大地震後、政府は、活断層型地震が東京で起こった場合の「危機管理マニュアル」を作成した。遷都派が心配するような首相官邸が壊滅し、首相も死亡するというような重大事態をも想定したものだ。マニュアルは、「首相の職務代行」「参集場所」「参集方法」「情報伝達方法」「閣議等の開催」の５項目にわたる。
たとえば、参集場所としては、①官邸、②国土庁（災害対策本部長室）、③防衛庁（中央指揮所）、④立川広域防災基地の順に、“司令塔”を構築する。さらに、政府は、被災状況などを把握するため、テレビジョン搭載ヘリコプターの機数もふやすなど、さまざまな施策を実施している。
これでも、遷都派は不安らしい。“司令塔”構築順位の４番目の立川防災基地は、東京西部の立川市にあるので、ここも壊滅のおそれがあるといいたいのだろう。
民間会社の例をみると、ＪＲ東日本、ＮＴＴは群馬県高崎市、ＫＤＤは栃木県小山市に、東京本社機能がダメージを受けた場合の“司令塔”を設けている。関東地域で、一番地震の少ないところは群馬県とその周辺といわれているので、選ばれたと思われる。
ほかにも、「震災対策はどうしたらいいのかというと、バックアップ機能を、ほかの都市に置いておくということです。大阪の千里中央駅にいらした方はわかると思うんですが、千里中央の賑やかな商業地の反対側に損保会社のビルがいっぱい立ち並んでいます。何で、こんなところに損保会社のビルがあるのかと思って聞くと、要するに東京の損保会社の本社がバックアップのコンピューターを全部置いているということでした。
もし、東京が地震でやられたら、千里中央で即座にコンピューターが稼働できるようにしている。要するに、そういうバックアップをするということが、何よりも大切なことだと思うんです」と、大阪大学社会経済研究所の八田達夫大所長は提案する。
東京都も、「東京圏の１都３県の主要都市に首都機能の情報バックアップ機能を整備するほうが急務であり、より現実的です」と反論する。
国に関連する重要な情報やデータのバックアップ機能と災害時の“司令塔”をどの地域に構築するか。１都３県より、もっと幅広く考えてもいい。
開発天皇・下河辺が、遷都を先に構想して、災害対応力問題をテコに使ったのか。それとも、真剣に東京の災害脆弱性を考え、そこで第２首都論を編み出したのか。その辺は定かではない。しかし、これまで見てきたように、災害対応力の問題をしきりに強調する。
国会等移転調査会報告でも、「現下の緊急課題である首都機能の情報バックアップ体制を強化し、国の災害対応力の多重性を確保するものであるので、決してムダな投資ではない」として、危機管理の“司令塔機能”を含め、新首都に、「国の保有する情報をバックアップする機能の先行整備」を盛り込んだ。
国会等移転審議会でも、下河辺は、早急な地震対策の必要性を説き、災害時の米軍基地、港湾の使用の検討、埼玉県に建設中のさいたま新都心の重要性などにも触れた。
「いま一番気にしているのは、ＮＨＫです。いかなる事態でもＮＨＫが報道できる保証は、いまはないと思いますね。ＮＨＫが放送できないという事態は、一体何をもたらすかは、想像次第では、こんなに怖いことはないです。だから、ＮＨＫの方々には、いかなる事態でも国民がＮＨＫの放送を聞けるようにということは絶対やってくれというお願いをしたりしていましたけれども、不可能に近いほど大変だといっておられるのです」
９８年９月、東京都議会の政策研究会では、ＮＨＫの放送途絶可能性にも触れて、地震対策の緊急性を訴えた。
もし、下河辺が第２首都論まで計画を発展させず、首都機能のバックアップ体制構築のみを推し進めていればどうなったか。とっくの昔に、適当な地域に、震災時“司令塔”の構築、情報バックアップ機能の整備が進められていたはずである。たとえば、“第二国会図書館”は、関西の京阪奈学術研究文化都市に建設することを決めた。「危機管理マニュアル」にしても、参集場所を、④立川広域防災基地の次に、⑤として、たとえば、東京と同時被災の可能性のない地域にある自衛隊基地などに設定し、そこに危機管理センターを設ければいい。
国会も同様だ。「大震災のときの緊急国会」の必要性を、下河辺は力説する。衆議院の国会等移転特別委員会に参考人として出席した栃木県の渡辺文雄知事も、「阪神・淡路大震災の復興があれほど速やかに行い得ましたのは、政治、行政の中枢である東京が、あのとき無事であったからでありまして、当時、国会が２カ月間で１６本の法律を公布、施行して災害対策に当たられたことは、このことを如実に示している」と述べた。
果してそうだろうか。阪神・淡路大震災時の先頭に立ったのは、行政である。政府が緊急対策本部、後に復興本部を設置して対応し、国会が登場するのは一段落してからであった。阪神・淡路大震災の発生は、９５年１月１７日。予定どおり１月２０日に召集された国会に、復興関連法案が提出されたのは、２月１７日が最初であった。１カ月後の国会開催でも十分間に合うのだ。
万一、国会議事堂以外で緊急に国会を開催する必要があれば、各地方自治体が諸団体と災害時協定をさまざまな形で結んでいるように、国会議員ら国会関係者が集合しやすく、宿泊施設が整い、会議が開催できるホテルなどの施設と、災害時協定を結んでおけば済むことだ。第２首都、第２国会議事堂などという大げさなものは不要である。
極楽生活の議員サマ
「新首都をつくったときに、そこで働く政治家や公務員の家族型の生活パターンをどう見るかというあたりから設計したほうがよくて」と、下河辺が提唱したためか、遷都派は、地震が怖いとひとり逃げした後、政治家や公務員が住む新首都“国会都市”のイメージを盛んに宣伝する。
国土庁の『首都機能移転 新時代の幕開けとなる新都市像』という４４ページのパンフレットには、そのタイトルのとおり新都市像がイラスト入りで紹介されている。これを見て、「マンション販売のパンフレットと同じだなということを感じた」と、国会等移転審議会の公聴会で意見発表者が印象を述べた。発表者がマンション販売用パンフレットにたとえた趣旨とは違うが、たしかに、それらしく見える。新首都、とりわけ“国会都市”がいかに生活至便、環境優良かを、これでもかと強調している。
交通関係では、国際空港から「高速鉄道に乗って（国会都市の）中央ターミナル駅まで半時間程度」「高速鉄道は、新都市と国内の都市とを便利に結びます」。国会都市内の「各地域を結ぶのが、新交通システムです」。
環境も抜群で、「遠くには美しい山なみ」「山の彼方から春の朝日が立ち上がっています」「街の中心部を貫いているのは、爽やかな風の通り道となる緑地帯です。道路を老人や子供、体の不自由な人など、すべての人が乗り降りしやすい低床式バスが走っています」。
住宅街の設備も、「道路は、安全確保のために、車がスピードを出せないように設計されたコミュニティ道路となっています。オープンスペースの確保、最先端の防災技術の導入、防災情報ネットワークの構築により、災害対策も万全です。医療施設・図書館・生涯学習施設なども整備されています。水路には、緑と水が調和した良好な環境を証明するかのように、さまざまな動植物が生息しています。秋には、虫たちの鳴き声に耳を傾けることもできるでしょう」。
「季節感ゆたかな散策道」も整備され、「春には、草花が咲き乱れ、初夏には、鮮やかな新緑、秋には紅……、ゆっくりと散歩したり、手軽にジョギングやサイクリングなどを楽しむことができます。周辺には、ウサギやリスなどの小動物が生息しており、散策中に出会うこともできます」。
買い物も、「ショッピング街は、買い物や散歩の人々でにぎわっています。コンサートや演劇を楽しめるホールがあります。洗練されたファッションに身を包んだ人々が、くつろぎのひとときを楽しむカフェテラスの壁面には、大型の壁掛けテレビ、画面に映っているのは、この新しい都市の地域のスポーツチームの活躍のようすかもしれません」。
「魅力的なナイトライフ」として、「夜、新都市の町並みは、地域の住民や、さまざまな出会いや感動を求めて全国から、海外から訪れる人々でにぎわいます。それぞれに多彩なホテルやレストランが立ち並ぶ中央ターミナル周辺、夜景に映える、とあるホテルのラウンジでは、窓の下に広がる新都市の美しい夜景を、夏ならば打ち上げ花火を楽しむ海外からのお客様がいます。国会議事堂を中心として政治・行政都市といっても、街は夜の活気で満ちあふれています」。
「飲食街からは、食欲をかきたてる、おいしそうな料理のにおい。ここは、焼鳥屋、おでん屋、居酒屋といった屋台や露店、さらに、和風・中華・洋風と、さまざまな味覚を提供するお店が、にぎやかに軒を連ねています」と、ナイトライフもオーケーだ。
文化施設も充実している。「日本古来から継承される祭りや歌会、能、狂言、歌舞伎、文楽といった伝統文化も、世界中の人々がともに楽しめるように、伝統にのっとりながらも新しいものを取り込みながら、発展することでしょう」「国際的な芸術祭や映画祭が催される『文化ホール』では、今夜はオーケストラが公演中。ステージの背後の壁は全面ガラス張り、音楽の向こうに新都市のゆたかな自然の風景が広がっています」
おまけに、市民農園もある。「いまは畑づくりを楽しみたいと思っても、住まいから遠く離れた場所になってしまいがちです。しかし、新都市では、住まいの近くに、市民農園があちこちに点在しているのです。区画割りされた農園には、住民たちが思い思いの野菜を栽培しています。トマト、ナス、キュウリ……。つくり方に困ったときでも安心。近郊に暮らす農家の人たちがその解決法を伝授してくれます」。
このような街で、「在宅勤務により、余暇活動も活発になります。住宅街区の一角には、テニス、野球、サッカーが気軽に楽しめる施設がつくられ、だれでも毎日、好きな時間にさわやかな汗を流すことができます」。こどもたちも、「広々とした教室で、コンピュータを使用して主体的に学習。大きなスクリーンに世界地図を映し出して、宿題の発表をしています。先生たちは、そのようすを横で見守っています。暗記中心の学習方式とは大きな違いです」。「住宅は、家族の団らんに必要な空間を十分に確保し、子育てもしやすく、家族の友人を招待してホームパーティーを開くこともできます」。
こんなぐあいに、現在、まちづくりに取り入れられている新しいケース、大都市住民の心をときめかすような情景を網羅して、遷都への賛同を得ようという遷都派のハラだ。まさに、マンション販売パンフもどきである。
「新しい国会議事堂」は、「圧迫感のない、全国民がともに共有すべき新都市のシンボルにふさわしいデザイン」だ。
「足を踏み入れると、まず目に入るのは、複数の大型スクリーンです。スクリーンに映し出されるのは、説明者、そして関係する資料。目を転じれば、議員の座席の配置もこれまでとはかなり違うようです。活発な議論を推進するために、議員が向かい合うスタイルも設けられているようです。議員の座席のパソコンの画面上では、大型スクリーンに映っている資料を詳細に検索することもできれば、回線を切り換えて、秘書からの緊急電子メールを受け取ったり、議論を発展させるために必要な資料をデータベースから迅速に取り寄せたりすることも簡単にできてしまいます。情報システムの充実は、このように、国会の議論の内容をより充実させる効果も発揮します」。
議事堂内の議論だけではない。
「ビジョンとして考えると、たとえば、こういう特別委員会は、芝生の上で太陽の光を浴びて寝っ転がりながら、自由に委員同士でお話し合いをしあうなんということさえも、実は重要じゃないかということを考えたり」「プールやテニスをしながら国会の審議をしておられるという姿を見ることは、国民にとって開かれた国会のイメージ」
９１年９月、衆院国会等移転特別委員会で、下河辺はこのような提案をしたが、マンガである。本気なのだろうか。
また、「議員会館の限られたスペースは、政策スタッフの本格的な活用を困難にし、国会議員の政策立案活動の制約となり、政治のリーダーシップの発揮を阻害する一因となっている」と、国会等移転調査会報告は触れているから、議員会館のスペースもかなりゆったりしたものになるに違いない。
以上、紹介した新都市像は、「実際にできあがる街の風景のごく一部にすぎません。でも、どんな風景が生まれるにせよ、それはみな“国民のだれもが一度は訪れてみたいと思う都市”“だれもが住んでみたいと思う都市”の風景」だと自画自賛する。ところが、一定の都市計画のもとにつくられる新首都、とりわけ国会都市は、その名のとおり、国会議員、国家公務員が主体となる都市である。一般国民が自由に住むことはできない。まず、先憂後楽をモットーとすべき国会議員が、極楽生活をするための都市なのだ。
お役人も殿様暮らし
「遷都なり首都移転といいますと、一番反対するのが役人です。筑波学園都市をつくるのにも一番反対をいたしたのは役人と学者でございました。でございますので、役人あるいはこういう公務員のみなさん方の環境整備をまず第一番にやらなければ、展都、遷都はできないと、私は思います」
９１年９月、衆院国会等移転特別委員会で、遷都派委員が遷都の秘訣を披露した。新首都の国会都市に住むと想定されている人の多くは、国会議員のほかには、議員秘書、政党本部職員、国家公務員、公団・公社職員などとその家族が考えられる。国会議員だけに極楽生活を用意してもうまくない。
つくば研究学園都市については、「職住接近は結構のようだが、こんどは私生活が職場と密着しすぎて、わずらわしいことが多すぎる。女房同士、子供同士のケンカが、亭主の職場まで持ち込まれてしまう」「全部宿舎が決まっていて、助教授の家というのは教授の家よりも小さくて、ランク付けがしてあるそうだ」「大学の秩序をそのままプライベートな生活に持ち込まれたらたまらない」といったブーイングが出ていた。
遷都派がもてはやすキャンベラにしても、住宅は高さや色が制限され、駐車違反やごみのポイ捨てなどの罰則も厳しい。住民のストレスはかなりたまりやすい。さらに、人口が少ないため、商店街は日本に比べ貧弱で、交通機関の主力は、バスと乗用車、自転車だ。約２５０キロ離れたシドニーや、約４８０キロ先のメルボルンまで出かけているという実態報告もある。
日本の新首都が似たようなものでは、国家公務員を遷都派になびかせることはできない。積極的反対派にしないためにも、新首都に魅力を持たさなければならない。そこで、前述のように、“だれもが住んでみたいと思う都市”を描いた。
もう１つ、遷都派は魅力的な提案をしている。快適な住宅の提供だ。通産官僚出身の堺屋は、その辺は重々承知と思われる。
「新住宅を全移転職員、公務員に平均１００平米、平均１００平米といいますと、独身者もおりますから、家族持ちの方々には、１２５平米ぐらい与えられるのであります」
９１年１１月、衆院国会等移転特別委員会で、参考人としてぶち上げた。
７５年当時、国土庁の試案では、「団地の場合でも１戸８０平方メートル、独立住宅は１００平方メートル以上」と予定していた。９２年、首都機能移転問題に関する懇談会中間とりまとめでは、集合住宅で８０平方メートル、戸建て住宅の敷地面積は３３０平方メートルとしていた。堺屋のいうのは、いわゆる集合住宅のことだろう。さらに高級マンションなみにグーンと待遇アップするわけだ。これならば、ホームパーティーも開け、こどももかなり育てられるし、在宅介護にも十分な広さだ。
この点は、９４年６月、衆院国会等移転特別委員会で、参考人として意見を述べた民間会社のワシントン事務所長も、次のように要望した。
「日本の住宅のスペースを広げて、住環境を整備する大変大きな引き金になるんじゃないか。例えば移転した先の国家公務員住宅にしても、思い切って１戸あたりのスペースを広げてみる。いわゆるＧＤＰの６割を占めているという個人消費がなぜ出ないかというと、客観的にいえば、スペース制約という部分が大変大きいと思うんです。これ以上住居スペースが広がらなければ何も買えない、収納スペースがないというのが、多分消費が出ない大きな制約条件になっているのだろうと思われるわけです」
全国的内需拡大にもつながるというのだ。
国会都市では、職住近接のため、「東京のような通勤混雑や長時間通勤が解消されることにより、生活や時間にゆとりが生まれ、仕事の能率も向上することが期待される」と、国会等移転調査会報告で指摘された。前述のように、在宅勤務も大幅に取り入れられることもあろう。
このように、遷都派の作戦のためか、広い住宅とあわせ、国家公務員の生活も殿様暮らしが約束される。
もう１つ、こどもの教育の問題も重要である。
「首都が移るわけですから、東京大学ということは、もうそのときはいえないかもしれませんが、やはり、一番いい大学ができるであろうし、また、高校、中学、小学校、そういうものが必ずできる都市になると、私は考えております」
９３年１１月、衆院国会等移転特別委員会で、参考人の民間会社の会長が、このような陳述をした。小学校から高校までは、前述したとおり、未来型の学校が用意されている。その上、日本最高の大学の設置も考えているかもしれない。
国土庁のパンフ『新首都時代の鼓動』には、「新首都には博物館や美術館、ホールなどがたくさんあり、日本の歴史や文化についてはもちろんのこと、アジアをはじめ諸外国と日本の交流の歴史なども紹介されています。このほか、現代日本の発展を支えた科学技術や工業製品を集めた博物館や、世界中で親しまれている日本のまんがやアニメーションをそろえた図書館、日本の文化や産業を外国人も日本人とともに学べるような大学も設置される予定です」と、大学設置もうたわれていた。
いたれりつくせりの国会都市では、公僕の殿様暮らしも準備万端整えている。
財政再建飛んでいけ
地震が怖いと１人逃げし、国会議員の極楽生活、公務員の殿様暮らしを実現する遷都にかかる費用は莫大なものだ。首都機能移転問題に関する懇談会は、移転費用の試算も行った。途中経過で、約６０万人、約９０００ヘクタールの新都市型では約１６兆円、約３０万人、約４３００ヘクタール規模で、既存都市に移転する場合は約１１兆円という数字が出た。結局、最終的には、新首都人口約６０万人、約９０００ヘクタールで、約１４兆円とはじき出された。その内訳は、基盤整備費約２兆円、施設整備費約７兆円、用地費約５兆円となっていた。
この試算は、「バブル末期に、あるディベロッパーのところで、移転した跡地がいくらで売れるかということを計算したら、１４兆円。そこから、出た試算」と、ある都議会議は解説するが、その真偽はともかく、１４兆円という金額については、「少なすぎるという声が強い。私はもっと大きくならざるを得ないと思っている」などと、懇談会のメンバーでもあった下河辺は語っていた。金丸ドンも、「投資費用は２０兆円から３０兆円かかるが、長期間に投資を分散すれば何とかなるだろう」と平然と述べていた。
国会等移転調査会では、建設費用について懇談会試算をベースに審議を進めた。遷都反対派の東京都からは、この１４兆円という巨額事業に対して、国家財政が厳しく財政再建を進めているのに、とんでもない愚行だという声が上がった。これに対し、遷都派の間から、約１４兆円というのは、民間の投下費用も含めたもので、厳密にいえば、税金負担分はもっと少ないという反論が出た。
そこで、国会等移転審議会では、早速、遷都費用の試算をやりなおすことになった。９７年７月、試算結果が出た。それによると、第１段階の“国会都市”を人口約１０万人、面積２０００ヘクタールで建設する場合、経費は４兆円で、そのうち公費、つまり税金負担分は２兆３００億円。さらに、建設を進め、人口約３０万人、面積４８００ヘクタールの場合、７兆５０００億円で、公費は３兆円、人口約５６万人、面積８５００ヘクタールを建設する場合、経費は１２兆３０００億円で、そのうち、公費は４兆４０００億円となっている。
「２兆３０００億円は、今回の補正予算で話題になっている数字に比べましても、それほど大きなものではありません」「ドイツは、いま、ベルリンに首都を移転しておりますが、費用は当初予定をどんどん下回るようになりまして、２００億マルクで済んでおります」
堺屋はこのような“お安い遷都”のＰＲをする。“国会都市”だけの建設ではないわけだから、このいい方はおかしいし、ドイツのケースを盛んに引用するが、ドイツは還都であるため、“お安い遷都”になるのだ。遷都派が、「ドイツも遷都した」と盛んに口にするものだから、日本からドイツの還都のようすを視察にいく人もいる。この人たちに応対する貿易団体のベルリン事務所幹部は、「新首都の再開発面積はどれぐらいですかって聞かれるんだけど、答えようがなくて困るんですよ」と苦笑する。遷都派の行き過ぎたＰＲの結果、視察者が純然たる遷都と勘違いしているのだろう。
ドイツの場合、再開発面積もあったものではない。既設の建物を再利用するケースが多い。たとえば、国会議事堂は旧帝国議事堂、外務省は旧東ドイツ共産党の建物、労働社会省はナチス時代の宣伝省、農業省も旧ナチス時代の建物というぐあいだ。新築する建物は首相府ぐらいだという。ドイツも財政事情は厳しい。公費としての移転費用は上限で２００億マルク（約１兆３０００億円）と決められている。とりわけ広大な土地を取得するわけでもなく、すべての建物を新設わけでもないのに、１兆３０００億円ぐらいはかかるのである。
まったく新しく建設する日本の遷都で、第１段階の“国会都市”の税金負担分が、わずか２兆３００億円で済むとは、とても考えられない。
審議会の第４回公聴会では、“お安い遷都”試算についての疑問が意見発表者から出された。
「（国土庁の作成した）パンフレットの１８ページには、『移転にはどのくらいの費用がかかるのですか』と。最終的に見てみたら、驚いたことには、わずか１２・３兆円だと。公的負担はわずか４・４兆円だと。しかも、ここには、新幹線や高速道路や航空費の費用も含まれているということでございます。
私は、これはまったくどんな試算をしたのかと。審議会の試算だとなっておりますので、きょう、審議会の委員の皆様がおられますので、ぜひ、これは聞いてみたい。絶対に答えられない、これは。候補地も決まっていないし、施設も決まっていないし、どういう移転かも決まっていないのに、なぜ、これだけの試算ができたのか。細かい試算を公開すべきだし、もし、これが合理的な根拠で示せるような方は、超能力者だと思わざるを得ない」
これに対し、出席していた専門委員が、「その作業の一端をお手伝いしたので、そのときの悩みを少しお話ししたい」と前置きして、次のような趣旨の説明をした。
「どこの場所に行くのか、どこも決まっていないのに、移転費がいくらか積算しろといわれて、そんなものはできないというのが、最初の答えなんです。ところが、移転するということを決めたならば、大体、いくらぐらいかかるかがわからないのでは、議論ができないじゃないかということになると、無理してでも、何かもっともらしい数字になるようなことをしなきゃいけない。
土地代といっても、どこに行くかわからないのに、土地の値段がつくわけじゃない。クラスター型で開発するとすると、大体、いま、例えば地域公団がどこかでやっているヘクタール当たりの造成費がいくらだろうか、そういうのをいくつか例を持ってきて想定をしていますから、あれがまったく正しいということではないんです。
たとえば、筑波の計画、あそこは約３０００ヘクタールの土地を整備したわけですが、大体国が投じたとか公的な関係が投じたのはオーダーとして、いままでの約２兆円、それで、いま、常磐新線をつくっていますから、常磐新線があと１兆円というと、３０００ヘクタールともう少しやると５兆円ぐらいかかるだろうというような感じがあります。
今、６０００ヘクタール開発するというのであれば、１２兆というのがそれほどずれてはいないんじゃないかという程度で。では、あのとおりおさまるかというと、実は、ほんとうに決まると、もっとかかるというところも出てくるでしょうし、いや、ここだったらずっと安く済むというところもあるというような寸法なんですね。だから、あれで絶対の予算ではありません」
一口でいうと、試算の数字は、「もっともらしい数字」「まったく正しいということではない」。調査部会で、「新都市づくりなどでは、予算より実際の費用が多くかかるということがよくあり、２・５倍くらいになるケースが多い」という委員の発言もあった。すでに行われた大型公共事業を見ても、計画予算を大幅に上回ったケースが目立つ。遷都費用も一体税金をいくらつぎ込むことになるのかわからない。遷都派は、反対論に対処するため、できるだけ遷都費用を少なく見せかけようとしている可能性もある。
審議会のある委員は、「費用試算だが、場所により千差万別。２１世紀の日本の象徴たるべきものを出すべきで、１、２兆円安くなるとか半分になると計算しても意味がない。首都機能移転は壮大な夢だから、矮小化してはいけない」と述べていたし、遷都派の宇野は、「たとえ経済的に不効率なことでも、ここらで少し壮大なムダをして、新しい時代に乗り換えるインパクトをつけてもいいんじゃないか」と公言していた。
しかし、「壮大なムダ」をする余裕が日本にあるだろうか。国の借金は約６００兆円。先進国の中では最悪の財政状況だ。膨大な借金財政から脱皮しようと、９７年、新首都建設についても、政府は凍結まで考えたが、遷都派国会議員らの抵抗にあい、財政再建を達成する２００３年まで建設に着手しないことで妥協がはかられた。
その後、「世界一の借金王」を呑気な顔で自認した小渕首相のもと、「移転の建設費用は、私どもの計算では、税金として年間１５００億円から２５００億円で済む」などと、岐阜県知事がのたまう。遷都派は国家財政の危機をよそに、「壮大なムダ」遣いを進める。
いくら借金しても、総理大臣のところに債権者が押しかけるわけでもない。国会議員や知事が保証人でもない。自分たちが返す必要はないのだから、借金の取り立てを気にすることはない。逆に、金丸ドンのように、公共事業を利用して、私腹をこやすものも出てくる。苦しむのは一般国民である。税金のムダ遣いは１円たりとも許されない。ムダな遷都は行うべきではない。
（２００２年７月１日掲載、肩書、官庁名等は当時。引用・参考資料は最終項、著作権者・サクマ テツ）
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SAKUMA TETSU
フリーライター
著書［恐るべき証人］［検死解剖マニュアル］［拳銃天国ニッポン］など