佐久間 哲
ニッポンリポート
首都移転問題編
国民合意そっちのけ
我田引都の呉越同舟
９９年８月４日午後、都内のホテルで、「『世紀が変わる、首都機能を変える』総決起大会」が開かれた。この集会は、新首都推進懇談会、北東地域国会等移転促進議員連盟、中部地域に首都機能を誘致する国会議員連盟、畿央高原に国会等移転を推進する議員連盟の国会議員４団体が呉越同舟で共催した。
参加者は約１８００人、大部分が背広姿の男性であり、１１府県１０地域の関係者が大部分である。遷都派の勢ぞろいとなった。
北東議連事務局長の船田元衆院議員（自民党）と、畿央高原議連事務局次長の岩永峯一（自民党）の２人の司会ではじまった。壇上には、新首都推進懇談会会長の村田敬次郎衆院議員（自民党）、北東議連副会長の葉梨信行参院議員（茨城県）、中部議連会長の綿貫民輔衆院議員（自民党）、畿央高原議連の会長中山正暉衆院議員（自民党）が居並ぶ。
中部議連幹事長の杉浦正健（自民党）が、「いよいよ近づいてきた。タイミングのいい時期に開催する」と開会あいさつ。発起人を代表して、村田が、「大きく機運が盛り上がってきた。２０１０年に新首都に移った国会を開会するのは、かねてからいっていることだ。およそ１２００年前の平安、８００年前の鎌倉、４００年前の江戸、東京ではすでに４００年たっている。歴史は必然性がある。がんばりましょう」とゲキを飛ばす。
続いて、来賓のあいさつとなり、まず、伊藤宗一郎衆院議長（無所属）が、「いよいよ、この秋、審議会が候補地を選定する。バランスのとれた日本を築くのを第一義的に、あらたな首都が選定されることをご期待する」とエールを送った。
衆院国会等移転特別委員会委員長の井上一成衆院議員（自由党）は、「財政的な面から反対の声もあるが、お金がかかるかどうかの問題じゃない」「目先のことにとらわれ、将来を失ってはいけない。人々の心を活性化する力にもなる」とオクターブをあげ、経団連の首都機能推進特別委員長の河野俊二は、「毎年の経団連総会でも、移転の推進を決議している。実現を首を長くして待っている」とあいさつした。
関谷勝嗣国土庁長官（自民党）も登壇した。「次の世紀を展望したきわめて重要な課題だ。国政全般の改革に深くかかわるものであり、国会主導で取り組まれてきた。本年秋ごろを一応のめやすとして、審議会の答申が行われる。幅広い国民的合意形成を求めていく」と述べた。
「ビックプロジェクト」を連発する司会の船田が、ほかの来賓を紹介する。国会議員席には３０人ぐらいの姿があった。自民党幹事長の森喜朗は出席予定だったが、欠席。民主党からは伊藤英成衆院議員、公明党幹事長の冬柴鐵三衆院議員、自由党は中井洽衆院議員、社民党は公務のため欠席。さきがけからは、武村正義衆院議員。
国土庁からは、大都市圏整備局長、知事は２７人が発起人として名をつらねたが、出席者は、福島の佐藤、茨城の橋本、栃木の渡辺、宮城の浅野、愛知の神田、岐阜の梶原、三重の北川、滋賀の国松の８知事。ほかに、関係各地の経済界、労働界からも参加していた。参議院の斎藤十朗議長（無所属）からの祝電も披露された。
経過説明に立った畿央高原議連会長の中山は、「国民的議論の盛り上がりが少し足りない」が、「どこの地域に決まろうが、４議連は大同団結していこう」「国の借金は３２７兆５５００億円あるし、地方にも１６０兆円ある。この借金はあとの世代に残すわけにはいかない。返すために稼ぎださなければならない。首都機能移転では、かかる費用の数倍の経済効果がある」と借金返済のためにも、遷都が必要とユニークな論を展開した。
３地域を代表して３知事が意見表明をした。北東地域の栃木・渡辺知事は、「とりわけ国の災害対応力の強化が重要であり、残された猶予期間はそう長くはない」とし、中部地域の岐阜・梶原知事は、「薩長連合のように、強力な力を発揮できるように願っている」と述べ、畿央高原地域の三重・北川知事は、「アメリカのアポロ計画のような、国民一体となった計画」などと主張した。
多少おくれてＰＲ大王こと堺屋経済企画庁長官が登場した。「１人の文明史を勉強してきた学徒として話したい」として、これまで紹介してきたようなコマーシャルを繰り返し、「こどもたちの荒廃」も悪魔東京のせいだといいたて、「２１世紀を見据えると、先進国は、すべて、政治と経済・文化の地域はわかれようとしている。ヨーロッパはブラッセルが首都になり、パリ、ベルリンはローカルガバメントだ」という新論も披露した。
ここまで、遷都にこじつけるのか。しかし、船田は、「これからも理論的リーダーとしてがんばってほしい」といった感謝の言葉を捧げた。
中部議連事務局長の古屋圭司衆院議員（自民党）が、決議文を朗読する。
「本大会の発起人代表である４団体は、相互に良好な協力関係を築き、発起人および賛同者、出席者とともに、わが国の新たな『政治首都』の創造に向けて全力をあげることを宣言する」
拍手で決議を採択した。国会等移転審議会の候補地答申を目前にし、熱気あふれる会場だった。
しかし、この決議にも、「国会等移転の実現に向けて、国民各層の総意を得られるよう努めること」と政府に要望したように、この時点に至っても、国民的合意が得られていないことを自認する。
また、遷都派の村田の口癖は、我田引水をもじって、「我田引都はしない」ということだ。これは、まったく口先だけに過ぎない。国会議員にかかっては、我田引水は宿命的なものだ。トータルに遷都推進を図る新首都推進懇談会はともかく、“北東陣営”“西陣営”に対応する３つの議員連盟の存在がなによりもその証明である。
それだけに、総決起大会のあいさつで、ＰＲ大王・堺屋は、「実現するには、３地域が分裂しては絶対にだめ。この集会の賛同者・発起人は３８５名、国会議員（の総数）が７５２名だから、半分よりちょっと多い。しかし、ドイツでは、ボンからベルリンへの移転がぎりぎりで決まった」「とにかく、移転を決めて、それから新しい国づくりをする、人類文明のさきがけになろうという心意気が必要」と、遷都派の団結を訴えたのである。
堺屋は賛同者・発起人３８５名が全員国会議員と誤解したようだ。この中には、知事をはじめ市町村関係者、経済界などを含めた人数で、国会議員の賛同者は１７６人に過ぎない。“隠れ遷都派”がいたとしても、これだけでは過半数にほど遠い。その上、審議会答申では引き分けとなったが、これからは国会デスマッチに突入する。
ここまでは呉越同舟でやってきたが、移転先はどこも譲るわけにはいかない。形勢不利と見たならば、一転、遷都反対に回る可能性もある。遷都派議員４団体の団結なるものも空中分解するかもしれない。
浮かれ騒いだ山梨県
「おそらく、かれらがもっとも得ようとしていることというのは、新都市建設による経済効果であります。かれらは表向きでは、国政全般の改革に協力するんだといっていますけれども、ほんとうにほしいのは首都機能ではなくて、首都機能移転による工事なんです。
もし、これがうそだと思われるんでしたら、審議会のみなさまが、ぜひ、今回の候補地選定手続で、具体的な市町村を１つ指定して、ここだというふうに候補を選んでみてください。必ず、いままで誘致を積極的に働きかけてきた地方自治体は、全部反対に回るはずです」
国会等移転審議会の公聴会で、ある意見発表者が鋭く指摘した。遷都派のほんとうのねらいは、ここにあるのかもしれない。我田引都の典型例と見られていたのが、なにを隠そう金丸ドンの動きだった。ドンから刑事被告人に転落した後、ドン死亡の数カ月前、堺屋は、遷都推進の恩人ともいうべき金丸の本心を間接的に語った。
「金丸元自民党副総裁が首都移転の旗振りをしていたとき、『金丸は地元の山梨に持っていこうとしている』といわれました」
もし、ドン健在なりせば、山梨で決まりだったはずだ。“北東陣営”も“西陣営”も存在しなかったかもしれない。「国の予算を大きい目で審議するのが使命だが、山梨県選出の代議士だから、県内の事業を考えるのは当然だ」と公言していた金丸ドン。リニアモーターカーで、新しい都を運んでくるハラだった。
８８年１月、山梨の地元紙は正月特集で、山梨の未来を描いた。
「２１世紀の山梨で、私たちの生活はどう変わっているのだろう。リニアモーターカー、中部横断自動車道、情報通信システムの構築、空港の設置、大学の立地、高度産業都市の集積、国際リゾート地としての発展、さらに遷都まで。これらがすべて実現した時の山梨。甲府市郊外に住む山梨未来（みらい）さんは、こんな未来の生活を初夢で見た。ちょっとのぞいてみよう。
２０ＸＸ年１月１日、山梨にリニアカー走り、国会議事堂があった。富士北ろくに国際研究学園都市。かいじオリンピックに湧いていた。
過密都市だった東京から政府の中枢が山梨に移ってきたのは、リニアモーターカーが、東京−甲府−名古屋−大阪間に開通して５年後のこと。計画はそれ以前から進められ、中央官庁が少しずつリニア沿線の都市に分散され、総仕上げとして、国会や首相官邸が山梨に来た」
単なる初夢ではなく正夢になるかもしれないと、同紙は、１月末、「金丸前副総理は、遷都構想を踏まえたリニア新幹線の建設を主張し、遷都先として富士北ろくの名を挙げている」と報じた。
リニアモーターカーは、東海道新幹線にかわる第２新幹線（中央リニア新幹線）を走る計画だ。遷都派のドンは、超党派の中央リニアエクスプレス建設促進議員連盟をつくりあげ、その会長にも座る。当然のごとく、まず、８９年、３地域で誘致を競っていたリニア新実験線の建設地は、山梨県に決定した。
「リニアで（東京から）山梨まで１５分となると、これ（首都機能移転）に役立つことは間違いない」
金丸は断言した。９０年、県内の具体的なルート・境川村−秋山村間４２・８キロが発表される。リニアフィーバーで、ルートに関係する土地の地価が跳ね上がった。地価高騰対策をとろうとした県当局に対し、金丸ドンは、「地価上昇は県民の資産が増える。歓迎すべきだ」と放言した。
９２年２月、国土庁の首都機能移転問題に関する懇談会が、面積９０００ヘクタール、人口６０万人、事業費１４兆円などの新首都概要を盛り込んだ中間報告を発表した。
山梨県は、「新首都は東京圏から６０キロ圏外としているが、経済都市である東京からあまりに遠いのでは機能できない。また自然環境、交通基盤などを考え、しかも国際政治都市としての機能も考えると、県内も候補地となる」と受け止め、甲府市長は、「水が豊富で、自然が豊かなどの移転先の条件をみると、甲府を見据えたような報告でうれしい」と大喜びである。
新首都の条件にあうし、ドンが後ろに控えている。名乗りをあげれば、遷都は間違いないという雰囲気だった。
ところが、その８カ月後、金丸ドンが退陣する。バッジを外せば、ただの人。しかも、刑事被告人の身となり、陳情のため門前市をなした栄華はみるかげもない。
「金丸さんのおもちゃ」と自民党の亀井政調会長のいうリニア新実験線は、予定ルート全線の建設は完成せず、完成済みの１８・４キロを使って、各種の走行実験が行われている。実験を終えて、中央リニア新幹線が登場するのは、いつになるか未定だ。
初夢に見た遷都のほうは、完全にアウトである。リニア新実験線誘致は、ドン健在のときで、ドンの威光があった。遷都にしても、当選確実かと思い、山梨県は、富士山麓遷都構想も作成したといわれる。しかし、ドンの思いがけない失脚で、山梨での遷都熱は急速にダウンした。県は、学識経験者の話を聞いたり、民間に調査を委託して、誘致の可能性を探ったが、誘致活動には乗り出さなかった。
結局、山梨は、国会等移転調査会の示した選定基準をクリアするのが難しく、国会等移転審議会が行った第１次選考にさえも登場することなく、消え去ったのだ。ドンの力は偉大なり。客観的な選定基準はどうあれ、ドンが都を運んでくる。金丸は我田引都をはかろうとしたようだが、山梨県は空騒ぎしただけだった。
今では、遷都どころの話ではない。「東京あっての山梨県」というので、後述する「首都移転に断固反対する国民大集会」に参加して、反対の意思を明確にしているのだ。
断固反対のＮＯ石原
遷都派の最大の敵は東京であり、都選出国会議員、都議会議員らも激しく抵抗したが、その代表格は、何といっても都知事だろう。
遷都派がうごめきだしたころ、知事は鈴木俊一であった。鈴木も、断固として反遷都を貫き通した。自治省畑の大御所であり、ちょっとやそっとのかけだし知事ではない。金丸ドンも手を焼いた。国会決議を了解してもらおうと、ドン、村田などが接触したが、「自然災害で東京が壊滅するとか、戦争でもあって東京が壊滅するような時は遷都という問題が起きてくるだろうが、やるべきではない」ときっぱり述べた。
その後、再三の説得を受けて、「国会自身が移転をお決めになることはご自由だが、国会を含む首都機能が移転することには反対だ」と、９０年中ごろ、ようやく、国会決議すること自体は了解するような発言を行う。この間、思うように進まない遷都計画に、金丸ドンは、鈴木の存在を煙たく思うようになったらしい。
９１年４月の都知事選挙を前に、鈴木の４選出馬が焦点になっていた。金丸ドンのプリンスといわれた自民党の小沢一郎幹事長が、鈴木に退陣を迫る。その大きな材料は、世論調査の結果が鈴木にとってかんばしくなく、このままでは当選がおぼつかないというものだ。
しかし、鈴木は、相手候補も決まっていない段階で、単純に支持率を云々しても意味はないと反発する。なぜ、この程度の材料で出馬断念を迫ったのか。国会決議問題が背景にあったという見方もある。遷都問題をめぐって、「鈴木は何サマだと思っているんだ。多選知事は殿サマになる」と、金丸ドンは激怒したというのである。そのため、ドンの意を体して、鈴木おろしが動きはじめたのかもしれない。“邪魔者は消せ”というわけか。
金丸ドンにさからうと、自民党国会議員でもひどい目にあうらしい。７３年、ドンが建設大臣時代、長良川河口堰の計画を認可した。総工事費は約８０００億円と予定され、すばやく談合で落札予定業者も決まったといわれる。しかし、堰建設は、地元の大きな反対に遭遇し、なかなか建設が進まない。
９０年、建設に強く反対した環境庁長官に対して、金丸ドンは選挙で落とすと暗に恫喝したという。事実、金丸退陣後に行われた９３年の総選挙では、この環境庁長官の定数３の選挙区で、自民党１人でも苦しい闘いにもかかわらず、もう１人自民党候補が出馬し、自民党は共倒れになった。
逆に、「建設省時代に、竹下・金丸両氏など政界の大御所の知遇を得」たという岐阜県の梶原知事は、８９年１月、県副知事から知事選挙に出馬し、金丸ドンらの応援を得て、初当選を果たしている。
さて、９１年の都知事選挙は、結局、鈴木が４選に出馬し、自民党は公明党、民社党の３党連合でＮＨＫの磯村尚徳を対抗馬に担ぎだした。組織的には圧倒的な勢力を誇る３党連合だったが、鈴木の前に敗退する。
「国会が（審議を）おやりになり、調査されるのも結構だが、私は、基本的には平常時に遷都はできないと考えている」。依然として、鈴木は遷都に反対の姿勢を続けた。
鈴木の引退で、新人同士の対決となった９５年４月の選挙では、自民党などが前官房副長官の石原信雄をかついだが、伏兵・青島幸男の前に敗退する。青島知事も、ことあるごとに反対の意思を表明した。後に、石原信雄は国会等移転審議会の委員に就任した。都知事に当選していたら、どんな対応をしていただろうか。
青島知事のもと、東京都は、パンフレット、討論会などを通して、遷都派に反論してきた。
たとえば、「東京２３区内での公示価格の平均を見ると、住宅地についてはピーク時の４割の水準、商業地は２割の水準に下がっている」と異常地価は鎮静しているし、「６０万人が移転しても、通勤混雑率は、１９４％のところが１９２％にしかならない」と、混雑緩和は認められないとも指摘した。また、学識経験者を遷都対策の専門委員に委嘱し、理論武装に磨きをかけた。
国会等移転審議会の審議が大詰めを迎えようとしている９９年４月、都知事選挙が行われた。有力候補の石原慎太郎は、選挙前、「首都機能移転は歴史への冒涜だ」などと遷都反対の姿勢を明らかにしていた。その石原が都知事に当選する。就任直後、９９年６月、都議会の施政方針演説の中で、公式に遷都ＮＯを宣言した。
「東京から首都機能を移転することは、東京のみならず、わが国の発展と国民生活にきわめて大きな影響をおよぼす問題であります。国会の決議や法律の制定時と比べると、バブル経済が崩壊し、景気が大きく落ち込むとともに、情報通信の進展や環境への関心が高まるなど、社会経済情勢が大きく変化しております。
また、江戸時代から今日にかけて、この東京に築き上げられてきた文化的歴史的蓄積を活かすことなく、膨大な経費をかけて首都機能を移転することは、まさに歴史への冒涜といっても過言ではありません」
石原のもとで、東京都はこれまで以上に反対の動きを活発化させる。
９９年１０月４日、東京都の呼びかけで、石原知事を会長に、官民あげての「首都移転に断固反対する会」を旗揚げする。さらに、同年１２月１７日、国会等移転審議会が移転候補地を決定するという第３０回審議会を開催していたが、ちょうどその日、東京都体育館に約１万人を集め、「首都移転に断固反対する国民大集会」を開く。
東京商工会議所会頭の稲葉興作をはじめ、東京都議会、東京都市長会、特別区議長会、さらに、東京都選出の国会議員が超党派で勢ぞろいした。自民党東京都連会長の石川要三、民主党東京都連会長代行の海江田万里、公明党幹事長代行の太田昭宏、共産党委員長の不破哲三、自由党東京都連幹事長の西川太一郎、社民党の保坂展人の各衆院議員が、断固反対と声をあわせた。
首都機能移転問題に関する東京都専門委員でもある東京大学の月尾嘉男教授も短い講演を行った。
「膨大な借金を抱えて、だれも買ってくれない約１万ヘクタールの苫小牧東部大規模工業基地がある。ここは、開発前、勇払原野という日本最大の湿原だった。首都移転の開発用地は約９０００ヘクタールで、このくらいの開発をやる予定になっている。
今、世界はどういうことをやっているのか。例えば、アメリカのフロリダ半島は１９００年ごろから大規模な開発をやってきたが、今、それをやめて、かつて運河にした河をもう一度、１００年前そのままの姿に戻す事業をやっている。イタリアのロンバルジア平原の河口部分は、ヒトラーの時代、農業用地にするため、膨大な干拓事業を行った。
ところが、今、政府は、そこをかつての湿原に一生懸命戻そうとしている。つまり、世界の新しい流れは、もはや開発ではなく、環境を回復するという時代に移っている。それにもかかわらず、日本はその逆、時代錯誤のことをやろうとしている」
このような環境面の視点も含めて、反対の根拠を明確に述べた。
続いて、石原知事も演壇に向かう。
「国会っていうのは、ときどき妙なばかなことをする。当時、金丸信さんって、あまり好ましくない実力者がいまして、日本の国政を牛耳っていた。もう、みんな、前へ行くと、ぺこぺこしていたんですけど、ある日、突然、金丸さんが言いだして、いつ、どこへということも決めずに、とにかく首都を移してしまうという、そういうばかな決議をしたんだ。
私は、何人かの勇気のある東京都出身の代議士たちと、自民党の中で何人かさみしく、しかし、相当覚悟して座っていた、反対で。向こうみたら、共産党だけが反対して座っていた。あとは全部、社会党から何からしゃんしゃんと立ち上がって、賛成というんで決めちゃった。
大体、どこの国に、一国の首都を、いつ、どことも決めずに、とにかく移そうっていうことを、国会議員が決議するばかな国があるか。私はほんとうに、そのときにね、何ということかと思った。それで、知事に就任して、そんなことは許せるかと反対を唱えてきた。
ちょうどこの大会と並行して、（審議会では）何かやっているらしい。そく聞すると、これに関係するうるさい政治家が出てきて、おれが会長をやってた伊賀上野のあそこも入れろと。委員がうんざりしてね、ごたごたしているらしいよ。
この国土庁長官が、クリスマスだからですね、複数の候補地をあげて、クリスマスプレゼントにしたいと。冗談じゃないよ、ほんとに。私は仏教徒だからクリスマスとは関係ないけれども、何しろね、政府のえらい人がクリスマスだからって、ばらまきで候補地を３つも４つもつくられたら、かなわないよ、国民混乱して。
そういうていたらくで、とにかく、日本の首都を移そうという、わけのわからんプロジェクトが、だんだん形になりつつあるっていうのは、ほんとに、これ、おそろしい話だ。
いかに、ばかな思いつきで、ばかなことを国政がしようとしているか、大きな声で待ったをかけて、この首都圏の東京を再生させ、かつまた、このごろ調子のふるわない日本を、みんなの力で持ち上げていきましょう」
石原はこのような趣旨の反対論を威勢よくぶちあげ、「われわれは、国家を危機に陥れかねない首都移転に断固反対することを表明し、本国民大集会の総意として、国会および政府に対して、勇気をもって白紙撤回するよう強く求める」という決議を採択して終了した。
遷都派の村田などは、「首都移転こそ、東京の健全な発展のきっかけになる。東京は文化首都、経済首都になるんです」と力説しているが、首都は国に１つが常識だ。首都が移れば、東京都という呼び方そのものも消滅するのは必然だ。東京府となるか東京県となるか。ほかに、警視庁も東京府（県）警察本部となるに違いない。
「いまはそんなに政府は権力が強くないですよ。知事がＯＫでなくて、できることはほとんどない時代じゃないでしょうか。だから、国家プロジェクトでも、知事の意向次第という中で、われわれは仕事をしてきました」
開発天皇・下河辺の述懐である。ＮＯといえる知事のもと、遷都白紙撤回を求める動きが高まっている。
巻き起こる反対運動
前述の「首都移転に断固反対する国民大集会」には、各地の首長からメッセージが寄せられた。
東京圏といわれる７都県市首脳会議は遷都に反対の意思を表明しているが、そのメンバーである埼玉県の土屋義彦知事は、「国会等の移転が決議された当時に比べ、社会経済情勢は大きく変化している。今、ここで、改めて原点に立ち返り、移転の必要性や意義など、国民一人一人がそれぞれの立場から十分な議論をつくすことが重要と考えます」と、改めて白紙撤回論を主張した。
横浜の高秀秀信市長も、「国民的理解を得るためにも、もう一度原点に戻って、議論すべきと考えています」と訴え、川崎の高橋清市長は、「国民の合意なくして、移転が進められることには反対との姿勢を堅持しております。国際化、情報化という世界の大潮流の中で、わが国の首都を担い得るのは東京圏」と断言した。千葉市の松井旭市長は、「あたかも移転が既成事実のように、このまま手続だけが進められることについて、大変憂慮しております」と危機感も表明した。 このほかにも、千葉県、神奈川県、浦和市、横浜商工会議所、川崎市商店街連合会など、７都県市のメンバーを含めて、この大集会に参加したのである。東京都など４都県の人口は約３３００万人。その大勢は、現行の遷都には絶対反対の意見だ。
いわゆる東京圏以外からも、大分県の平松守彦知事が、今の遷都では第２の東京をつくるだけであり、「九州各県が１つになって、九州府を置き、九州のことは九州で決める。また、関東のことは関東でというように、各ブロックに都を置く、いわゆる分都実現こそが真にわが国にふさわしい住民主体の制度になると考えております」とメッセージを寄せた。さらに、山梨県、広島県も大集会に参加した。
自治体だけではない。移転候補地とされる地域の住民団体からもメッセージが届いた。「首都機能の移転候補地となっている岐阜県東濃地域の市民も、莫大なむだづかいであり、ふるさとの自然を壊す首都機能移転に反対です。あす、１８日には、反対の市民集会を開きます。そこで、提案する反対決議を貴集会に届け、連帯の気持ちをお伝えします。こんなでたらめな計画を中止させるために、ともに頑張りましょう」
これは、“西陣営”の本命候補地である岐阜県東濃地域の首都機能移転に反対する東濃市民集会からである。加えて、大集会には、首都機能移転問題を考える福島県民の会、首都機能移転問題茨城県ネットワーク、くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワークの代表が参加した。これらの市民団体は、移転候補地で反対運動を展開している。
「日本は経済大国になったので、次は国際貢献だといわれておりますが、まだまだ厳しい国内状況は少なくありません。その１つに、都市基盤整備がございます。東京と地方では、都市基盤整備に大きな差があります。たとえば、下水道普及率は、東京が一番高く９６％、徳島は１０％、高知は１９％、香川は２５％、愛媛は３１％であり、全国平均の５６％よりかなり低くなっております。
私のふるさとは徳島県の大歩危ですが、いま、地方は過疎のため、山林を間伐して、大きな木を育てる人材がいないので困っています。大雨が降ると、山崩れが起きやすい。昨年９月、山崩れがあり、土讃線は３カ月間も不通となり、地域住民は大変でした。国際貢献も結構ですが、私は、このような国内の地域の保全や活力の回復にも、地方の声や思いを生かし、国政レベルでもっと真剣に考えていただきたいと思います」
国会等移転審議会の高松での公聴会では、ちょっと異質とも思える声が出た。生活基盤整備の国内格差の是正を求める意見だが、遷都よりも何よりも切実な思いに違いない。
遷都派は、国土の均衡ある発展も、その目的にあげている。
「移転によって、政治・行政の中枢と経済の中枢が離れることになります。これにより、全国的に見てバランスのとれた機能の再配置や人材の活用が進めば、各地域の特性がこれまで以上に発揮され、地域の自立化をうながすことが期待されます。さらには、さまざまな分野で地域間の競争も活発になり、各地域がそれぞれの特徴をいかして、独自の発展をとげるといった『国土の均衡ある発展』を目指すことができるようになると考えています」
経済界の考え方を紹介する経済広報センターの『推進しよう！首都機能移転』というパンフレットには、このような記述がある。しかし、新首都の都市像などは、マンション販売パンフもどきを作成して、バラ色の生活を描いているのに対し、具体的な“遷都後日本の地域像”は示されていない。
「各地が直接的、間接的にどのような影響を持つか、これはきわめて重要なことでございます」。９８年４月、衆院国会等移転特別委員会で、堺屋がこのように前置きして述べた具体例はあきれたものだった。
「日本のように豊かで技術の進んだ国が（新首都）をつくりますと、ブラジリアなどと違いまして、首都に観光客は猛烈にまいります。大体、少なくみても、年間２０００万人ぐらいの見物客が１０年間ぐらいは続くでしょう。１０年間続くと、また、新しいこどもができますから、次の１０年間もおそらく続くでしょう。
そういたしますと、大抵の県庁所在地からは航空便が複数飛ぶようになります。これは非常に大きな効果があがりますね」「（新首都が）北にできるか西にできるかはともかくとして、いずれにできても、北から西につながる、東京を経由しない道路というのは、１０年以内に整備されることになるでしょう」
相も変わらず、“イベント屋”らしい発想である。飛行機を飛ばして、道路をつくる。これが国土の均衡ある発展なのか。全国津々浦々の庶民の暮らしに関係あるのか。生活基盤整備にどう関係してくるのか。
「地域格差是正が戦後の大きなテーマの１つであるとはいわれてきましたが、実際には、一極集中の裏で、過疎化の進行もあり、格差が広がっているといわざるを得ません。すなわち、移転するにあたっては、その後の発展も国全体にいきわたることが不可欠であるように思います。移転の目的としているものが、すべて達成されたとしても、過疎化に歯止めをかけられなければ、移転は失敗になると思います」
広島の公聴会では、遷都賛成の立場で、過疎対策の重要性を指摘する声もあった。これは、遷都派の村田の持論でもある。
「私、愛知県ですけれども、愛知県の一番小さな村は、富山村。大正時代には１５００人、いま２００人ちょっとです。７分の１以下に人口が減っておる。だから、この百数十年の間に、一方では大変な過密が進行し、一方では大変な過疎が進行しておる。何としてでも、これは新しいスタイルをつくっていかなければいけない」
このような点も、遷都の理由にあげている。しかし、遷都によって過疎が解消されるという姿もまったく見えない。那須か東濃に遷都すると、広島や富山村の過疎は解消するのだろうか。そもそも、首都・東京のお膝元ですら、過疎で悩み、人口増加策を必死に模索している自治体もある。遷都を全国的な過疎対策とすることは無理というものだ。
遷都派の主張を真剣に考えれば考えるほど、遷都に疑問を感じる人が増加するに違いない。
９８年１２月、遷都派的な論調を掲げる中部ブロック紙の座談会で、大手メーカーの社長が、こんな苦言を呈した。
「なぜ、首都機能の移転が必要なのか、私にはよくわからない。私の住む静岡県西部地域は、首都の東京のような消費型産業を持ってこなくても、生き生きとやっていけるから、必要ないというのが率直な思いだ。それよりも、行政の地方分権と行財政改革を優先すべきだ。いまはお祭り騒ぎで（誘致活動などを）わいわいとやっているが、実際には内容が論議されていないのが実情」「現状は、本末転倒の状況にしか思えない」
長野県の松本商工会議所名誉会頭も、「国の権限は、どんどん地方に移譲されつつあり、中央と地方のいいコンビネーションが、今、できつつある。そうした中で、なにも首都機能移転のためにお金を使い、子孫に借金を残すことはないと思う。私としては、それよりも、道州制を早くやってもらいたいという思いが強い」と反対論を述べた。
事実、ＮＨＫ放送文化研究所の調査では、移転先候補地８県で、自分の県にきてほしいと考えている人が、３６・１％、来てほしくないと考えている人が３１％という結果が出ている。
いずれにせよ、国民合意とはほど遠い。
（２００２年７月２日掲載、肩書、官庁名等は当時。引用・参考資料は最終項、著作権者・サクマ テツ）
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SAKUMA TETSU
フリーライター
著書［恐るべき証人］［検死解剖マニュアル］［拳銃天国ニッポン］など