佐久間 哲
ニッポンリポート
オウム１３人の死刑囚編
警察の大負け
１３人の死刑囚をつくりだしたオウム真理教の凶悪事件は、１９８９年１１月の坂本事件、９４年６月の松本サリン事件、９５年３月の地下鉄サリン事件だ。この３事件捜査については各方面から非難の声が集中した。
最初の坂本事件だが、坂本一家救出運動を展開した弁護士グループの総括文書「坂本弁護士一家事件の捜査の問題点」には次のような指摘がある。
１９８９年１１月７日夜、横浜法律事務所の弁護士と坂本の母親が神奈川県警磯子警察署に捜索願を出した。「家出ではなく拉致であること、オウム真理教が最も疑わしいことを必死に説明したが」、警察は、「当初の実況見分」で遺留された「プルシャを発見できなかった」。「寝室の襖・畳に２０数ヵ所もの血痕が付着しているということは異常な事態であるから、その事実からだけでも何らかの事件に巻き込まれたのではないかという疑いをもってしかるべきである。しかし、県警はこの血痕を重視した緊張感ある捜査を行ったとは思えない」「事件性の認識が欠けていた」。
また、「横浜法律事務所は、当時」「神奈川県警の公安刑事による共産党幹部宅盗聴事件の弁護団に加わっている弁護士もいるなど、警察と厳しく対立する事件に関わっていた。これらのことから、横浜法律事務所の弁護士の訴えに対して必要以上に慎重な姿勢をとらせる要因となったのではないかとの疑念は残る」。
盗聴事件関連の概略だが、１９８６年１１月、盗聴事件が発覚した。坂本事件の発生したころ、盗聴被害者らは、東京地裁で国、神奈川県、県警公安一課に所属するという盗聴実行犯の警察官らに対する損害賠償請求訴訟中であり、１９９４年９月６日、東京地裁は国、神奈川県など被告に合計約２０６万円の損害賠償を命ずる原告勝訴判決を下した。これに対し、双方が控訴し、１９９５年時点では東京高裁で係争中であった。さらに、横浜地裁では、神奈川県民が「盗聴行為への公金支出は違法だ」として、県警幹部、盗聴実行犯らに対し、公金返還を求めて民事訴訟の最中だった。また、１９８７年５月、盗聴実行犯の１人、県警の巡査部長が〝怪死〟しているというし、１９９０年７月、事件発覚当時の県警公安一課長が退職して間もなくだったが、自殺している。
弁護士グループは結論として、坂本事件においては「初動捜査の失敗と当初の捜査方針の決定的なミスが、その後の捜査を困難ならしめ、本件の解決を遅延させ、挙句に、オウム真理教によるその後の６年間の大罪を許してしまった最大の原因といえる」。
坂本事件実行犯の一人、早川紀代秀の一審公判では、「(坂本事件)犯行直後の部屋の状況、遺留品(とくにプルシャ)、部屋に残された血痕(岡崎がタオル様のようなものでふきとっていること)、早川と村井が手袋をしておらず、指紋が残っている可能性があること、岡崎が９０年２月頃には、子供の遺棄場所を正確な地図で図示していること、同年秋には捜査官が岡崎と面会し、その際、岡崎が地図等を発送したのは自分であると認めているのに、岡崎の子供だましの弁解を信用していることなどを考えると、警察は、普通考えて、弁護士一家が失踪したり、自殺したりしたのではなく、事件に巻き込まれたと考え、もっと真剣に捜査すべきであった。警察の能力をもってすれば解決はもっと早く可能であったのではないか」と、弁護人が冒頭陳述で指摘した。
被害者、加害者側双方が声をそろえて非難するほどの捜査だったが、最初のポイントは〝埋葬密告状〟である。坂本事件実行犯の一人、宮前(岡崎)一明がオウム真理教から大金を持ち逃げしたのは９０年２月。その直後、神奈川県警にあてて、坂本龍彦を埋葬した場所を詳細に書いた地図を封書で送りつける。
２月２１日、神奈川県警は長野県警の協力を得て、地図にあった長野県大町市の〝埋葬地点〟を捜索したが、発見できなかった。「遺体発見ニュース」を心待ちにしていた宮前は、「なぜ、どうして出ないのかなと思った。(捜索を)１日でやめたからかとか、オウムが掘り返したのかとも思った」と不思議でならなかった。〝埋葬密告状〟を送ったのを知っていた早川は「びくびくしていた。村井さんも新実さんも麻原被告も集まって、(遺体捜索)報道の成り行きを見守った」。
同日午前１１時ごろから、坂本弁護士の母親・さちよさんあてに次々と電話が入った。
「まず、ＴＢＳ。『いまのテレビ見ましたか。長野県大町市郊外に堤さんたちの遺体が埋められているという情報があり、発掘捜査をしているのが映りましたが、ご感想は？』。つづいて捜査本部から『これは横浜法律事務所宛に来た手紙に基づく捜査で、いまも捜索中だが、どうも心ない人間によるいやがやせではないかと思われます』。さらに横山先生から。『２月１９日、事務所宛に、大町ゴルフ場近くに埋めてあるとして現場の地図を同封した手紙が来た。この手紙は捜査本部に提出したが、真実性は薄いので心配しないよう』。ＴＢＳからの電話を受けて、一瞬目の前が真っ暗になるような思いに襲われたが、すぐにそんなことがあるはずがないと思い直す」「午後３時３５分、捜査本部からの再度の電話で、何も出ず捜索は打ち切りになったと聞いたとたん、どっと疲れがでる」(坂本さちよ著『仔山羊の歌もういちど』けい文社)
９５年９月に龍彦の遺体が発見されたが、それに携わった神奈川県警捜査員が松本公判で証言した。このようすを記者席で取材した毎日新聞記者はこんな感想を述べている。「(宮前の送った)Ｂ５判の地図は、湿地帯の中でカヤが茂る場所を描き、そこに横たわる大木を目印に示すなど詳細だった。９５年の逮捕後に岡崎被告が書いたＢ４判の現場見取り図は、ずっと大ざっぱだった。『どちらの図が詳細か』。弁護人は突いた。捜査員は逮捕後の見取り図を選んだが、苦しまぎれに見えた。弁護人は『だれが見てもＢ５判の方が詳細だ』『９０年の方が記憶は鮮明』と追いうちをかけた。『事件の翌年に遺体を発見していれば、その後のオウムの事件は防げたのでは』という意図を含んだ追及だった。公判後の記者会見で弁護団は地図のコピーを配布、捜査に疑問を投げかけ、尋問の意義に理解を求めた」。
その弁護団のメンバーであった安田好弘はこう主張する。「彼(宮前)が描いて神奈川県警に出した地図は、実際に遺体が発見された場所からせいぜい２～３メートルしか離れていない、正確なものだった。１９９５年９月に遺体が発見された時、遺体があった場所の地下約７０センチから、錆びたペンキのスプレー缶が出てきた。それは、神奈川県警がＯさんの証言をもとに地面を掘り起こしたとき、地表面に碁盤の目のように線を引いて区分けするために使用したものであった。警察は、『たまたま遺体が埋められた近くまでしか掘り起こさなかったため、遺体は発見できなかった』と弁明したが、そんなはずがない。広さ３０～４０平方メートルほどの狭いエリアなのに、その一部しか掘らなかったというのはあまりに不自然である。警察は、事件を握りつぶしたのではないか。仮に本当に見落としたのだとしても、そのミスは重大である」。
いずれにしても、〝埋葬密告状〟は空振りだった。しかし、大金持ち逃げ事件を犯した宮前に関して、月刊誌『噂の真相』が９０年４月号掲載の「一行情報」で、「オウム真理教“２億２千万円盗難事件”と坂本弁護士の関連に当局が関心」と報じた。
その情報どおり、神奈川県警は５月ごろから宮前の周辺を調査したようで、宮前に接触したのは９０年９月１日のことだった。神奈川県警の刑事４人が山口県小野田市内の宮前の住むアパートにやってきた。宮前は小野田警察署に任意同行される。神奈川県警科学捜査研究所の心理技官もわざわざ出向いており、「単なる参考人か、真犯人の可能性があるかどうかを確かめる目的」でポリグラフにかけられる。坂本事件について、オウムは関係あるか、何人くらいでやったのかなどと聞かれたが、宮前は否認した。〝埋葬密告状〟については、山口でレンタカーを借りて長距離走行していること、宮前の妻が実家に長野の郷土品を置き忘れていったことなどを追及され、自分が出したことを認める。ただ、同封した現場写真は「行き当たりばったり撮っただけで何もない」と説明した。坂本事件の時は、松本に叱られて独房修行をしていたとアリバイを主張した。
ポリグラフにかけたほどだから、警察は単なる参考人とは考えていなかったのだろう。周辺捜査はかなり行われたらしく、宮前が松本に金を要求していること、松本から８３０万円の振込みがあったこともつかんでいた。８３０万円については、「選挙違反の捜査をはぐらかすためインチキの手紙を出せ。成功したら金をやる」といわれ、成功したのでもらったと、宮前は弁明した。坂本事件のことを２、３日間聞かれ、あと９、１０日間、宮前はあたかも警察の協力者のごとく、オウムの内部事情を話したという。県警は岡崎を継続して捜査対象にするハラもあって、以後、神奈川県警と宮前は連絡をとりあうようになる。
ポリグラフでの取り調べ状況、担当した心理技官の鑑定結果などはオウム関連公判には出ていないようだ。その結果は、宮前にいわせると、かなりクロっぽかったという。しかし、この〝直接対決〟でも「宮前、御用だ！」とはならなかったのだ。
神奈川県警と宮前の〝直接対決〟の直後、９０年１０月、オウム真理教が熊本県波野村で取得した土地取引をめぐり、国土法違反容疑でオウム真理教に大規模な捜査が行われる。真の目的は坂本事件の解明にあった。早川紀代秀、青山吉伸、石井久子ら７人が逮捕される。そのうちの１人が、「逮捕された者の中に坂本弁護士一家の失踪に関与した者がいる」と検事の取り調べの中で洩らしたのだ。熊本地検の幹部は、「具体的な名前を引き出せ」と指示する。しかし、話した者は、「尊師に申し訳ない」と自殺を図り、結局、「具体的な名前」を白状しなかった。
一方、肝心の早川に対しては、坂本事件の取り調べはまったくなかった。逮捕されて指紋をとられたが、指紋損傷についても何も問われなかった。
松本公判で、端本悟死刑囚は「早川さんなんかは熊本県で逮捕された後、坂本さんのことを話しそうになっていた。麻原さんが駆けつけ、スピーカーで説法し、思いとどまらせたくらいなんです」と証言したが、どうも端本の記憶違いのようだ。
とにかく、早川は、「正直、ホッとしました」「単なる国土法にしては大規模な捜査だったから、坂本弁護士関係で(警察が)動いたと思ったが、そのとき、教団が強制捜査を受けたにもかかわらず、その点は進展しなかった。麻原被告はこれで完全に安心してしまったと思う。私もそれ以後は、心配していませんでした」と後に公判で語る。
せっかく坂本事件の解明・実行犯逮捕寸前まで迫っていながら、この大失敗はなぜか。国土法で逮捕された７人の中に関与者がいるとすれば、すでに坂本事件周辺に姿が見られたのは、早川、青山の２人。この２人は特に任意で事情を聞くべきだった。青山に対しても聴取しなかったのだろうか。早川は尋ねられれば、嘘をつきたくないし、黙秘するか……自白する可能性が高かったのではないか。
ともあれ、〝関与者供述〟があり、坂本事件について、熊本地検、熊本県警もオウム真っ黒と認識したに違いない。となれば、組織運営上、両者とも上部機関に報告すべき重要情報となろう。神奈川県警にも警察庁経由でその情報が伝わったはず。宮前と同様に、心理技官を同行して熊本に駆けつけ、ポリグラフをかけたことだろう。神奈川県警には〝関与者供述〟情報が届いていたのか。その後、地検は〝関与者供述〟をどう扱ったのか。
１９９０年１０月２６日、神奈川県警の栗本英雄刑事部長が報道各社の取材に応じ、次のようなことも述べた。
「－－現場にオウム真理教のバッジがあった。また、つい先ごろ、熊本県警がオウム真理教団を国土利用計画法違反で強制捜査したが、これについての関心度はどうか。
『熊本の事件は向こうで告訴を受けてやっていることで、県警は捜査協力などしていないし、捜査員が熊本に飛んだこともない。ですから、熊本の件についてこちらが申し上げる筋合いではない。関心は、と聞かれても困る。オウム真理教のバッジが現場に遺留されていたことは確認しているが、これが事件と直接関連しているかどうかは分からない』」(坂本さちよ前掲書)
〝埋葬密告状〟〝関与者供述〟とあれば、もう一息で一網打尽だった。ところが、捜査の大失敗を棚に上げて、９８年７月に行われた宮前に対する論告求刑で、「被告人は、(坂本事件の)供述の機会を十分に与えられていたのであるから、その段階で、心底から反省悔悟して本件を供述していたならば、前述したその後の教団内における武装化の動きを阻止し得ただけでなく、続発した各種の凶悪重大事件、さらにはサリンを使用した無差別大量殺りくテロ事件の発生も未然に防止することができたにもかかわらず、自己保身を図ることにのみ汲々として自白をためらい、事案の真相を隠蔽し続けたものであり、この点における被告人の責任は、まことに重大というほかない」と、検察官が死刑を求刑した。
自白を得られなくても、捜査による証拠を積み上げて「どうだ、まいったか」と迫るのが捜査の本領。それからすれば、参考人段階で素直に白状しなかったのが悪いとは、大失敗捜査の責任転嫁だ。警察・検察こそ十分な解決の機会を与えられていたにもかかわらず、解決できなかったのではないか。
東京地検次席検事として地下鉄サリン事件捜査を指揮したという甲斐中辰夫・元最高裁判事は、「岡崎一明死刑囚は、犯行翌年の９０年、神奈川県警にある取引を持ちかけていた。被害者を埋めた場所の簡単な地図を送り、自分の刑を軽くすれば全てを白状するというような内容だった。しかし、日本には司法取引および刑事免責の制度はない。これらの制度があれば、岡崎死刑囚から情報を引き出し、松本智津夫死刑囚ら幹部を早期に逮捕し、その後に起きた事件を防ぐことができたであろう。現在、法制審議会で新たな時代の刑事司法制度のあり方が検討されているが、オウム事件が残した教訓もぜひ論じていただきたい」と回顧している。
９０年の時点で、宮前が神奈川県警に「刑を軽くすれば全てを白状する」と取引を持ちかけていたなどとは、全くの初耳だ。こんなことがあったとすれば、徹底追及すべき神奈川県警の失敗責任はますます重くなる。きっと、司法取引制度を導入したい思いが強いので、甲斐中が記憶違いしたと思いたい。
ともあれ、９３年９月にもオウム真理教に対する正当な捜査のチャンスがあった。松本と２４人のオウム信者がオーストラリアに行ったときのことだ。松本は核兵器製造を思い描き、その製造に不可欠なウランを入手するため、オーストラリアに広い土地を買った。そこにはウランが埋蔵されているという話で、実際に掘削し、品質を確認するのが旅の目的だった。
そのため、「ミニユンボ(土を掘り起こす重機)を貨物として持参しているのです」「それだけではありません。現地でウランを化学抽出するための薬品類、つまり塩酸・硫酸なども手荷物として持っていったのです。これらの薬品類の瓶には、ご丁寧にも『Ｂｏｄｙ Ｓｏａｐ(石鹸)』と偽装表示を施していました」「日本の空港はパスしたものの、現地のバース空港ではひと悶着起こすことになります。大量の機器や正体不明の液体類、さらにはミニユンボ２機持参の集団です。『観光に来た』にしては、あまりにも不釣合い、不自然でしたから、検査官の目を引くには十分すぎました。くだんのＢｏｄｙ Ｓｏａｐの瓶を開けた途端に『ポンッ！』と強烈な異臭の白煙が噴出！『本当にＢｏｄｙ Ｓｏａｐなら、お前手をつけて洗ってみろよ』。そう問い詰める検査官に、われわれは何も反論できませんでした。後にこれは塩酸であることがバレて、罰金が科されます。そのうえ数時間空港で足止めをされて、あげくにミニユンボを含めたほとんどの機器・薬品類は、没収もしくは出国まで預かりとなりました。しかし、そこでも麻原は諦めません。金に物をいわせて、現地で代用品全てを調達したのです」(野田成人著『革命か戦争か』サイゾー
)
オーストラリア警察は一行のうち遠藤誠一と中川智正を航空機に危険物を持ち込んだとして告発し、２人は合わせて４８００オーストラリアドルの罰金を払った。このときは８日間滞在し、翌１０月にも豪州行きを予定したが、ビザが下りずに断念する。警察は２人の罰金刑情報をつかんでいたのか。それならば、日本人の国外犯を適用できるかどうか。無理ならば、「ちょっと事情を聞きたい」と２人に接触する方法もあった。そうすれば、坂本事件捜査などが進展したかもしれない。
実は、その前、同年７月、東京・亀戸にあるオウム真理教の施設で悪臭騒ぎが発生した。この数日後、警視庁公安部長が、「オウムの施設を管内に抱える各所轄署の警備課においては、視察活動を行え」と口頭で指示する。管内３警察署の担当者が施設のようす、人や車の動向調査をはじめる。すると、この〝危険物事件〟はキャッチできなかったのか。
〝危険物事件〟と直接の関係は不明だが、松本の主任弁護人だった安田はこんな指摘をしている。
「地下鉄サリン事件の後、警視庁は教団が購入した薬品の裏づけ捜査を行っていた。薬品販売会社をつきとめ、購入薬品の資料を求めたところ、４年前に神奈川県警に提出してあると言われた。警視庁が神奈川県警に問い合わせた結果、現物は残っていないが、それをもとにしたチェックリストが残っているということで、そのリストが警視庁に渡った。それが、地下鉄サリン事件の証拠の１つとして提出されたのである。神奈川県警はすでに坂本事件のころから、教団が薬品を大量に購入していることに着目し、教団がどの薬品を買っているか、どのくらいの量を使っているか、そしてそれを使ってどんな毒物を作れるかをチェックしていた。それだけではなく、細菌培養キットを購入していた事実も掴んでいた。つまり坂本事件後の非常に早い時期から、教団が細菌兵器や生物化学兵器のようなものを作っているのではないかという嫌疑をかけ、その点を洗っていたのである」
とすると、神奈川県警は〝危険物事件〟も把握していたのかもしれない。
さて、９３年１０月、松本はマスタード、サリン、ＶＸに言及した初めての説法を行っている。
「ここ１週間の間に、家族や、あるいはいろんな弟子が、私に対していろんなことを言ってきた。『頭痛がする』『吐き気がする』、あるいは、『目の奥が痛い』等である。これらはすべて、例えばマスタードガスーーつまりびらん性のガスーーや、あるいは神経ガスーーつまり、これはまあサリン、あるいはＶＸと呼ばれるようなものがそうだが、要するに私たちの神経を侵し、そして私たちを死に至らしめるものーーである」「実は昨日、３８名いる２階の修行者ーー第二サティアンの２階に修行者がいるわけだがーーにアンケートを取ったところ、そのうちの２５名は、先ほど述べた神経性のガスや、あるいはびらん性のガスの影響を受けていることが判明した。そして家族と、まあ、私がそうであった。実はこの出来事というのは、去年の１１月の終りぐらいから続いているのである」
さらに、９４年３月、オウム真理教高知支部での説法では、邪魔な宗教団体などをつぶす方法には「緩急の法則」があり、「『急の法則』というのは、即座に現象を現し、例えば相手を直接的に射殺したり、あるいは一撃で殺すようなーー例えば第二次世界大戦中に研究されたＶＸガスとか、あるいはソマンとかサリンとか、そういうもの、あるいは原爆等によるーー瞬間的な、その対象の生命を断つ方法」などと述べた。
この説法を知って、９４年４月、オウム真理教被害対策弁護団は、「松本智津夫のサリン説法があったことを神奈川県警に報告していた。それにもかかわらず、警察がその情報を軽視し、全く徹底していなかった」(前出の総括文書)。
そして、９４年６月、松本サリン事件が発生する。７月２日には死傷の原因はサリンによるものと判明するが、その製造能力もなく、証拠もないのに、被害者の河野が犯人扱いされるという重大な人権侵害を引き起こした。
９４年７月９日、１５日、オウム真理教は第七サティアンのサリンプラントを試運転中、原料薬品を噴出させるミスをおかす。周辺地域に異臭が漂い、大騒ぎになる。地元反対派のリーダー、竹内の体験報告。
「７月９日の悪臭騒ぎは真夜中の出来事だっただけに、私がそれを知ったのは翌朝で、その夜は現場には行っていないが、その１週間後の同月１５日の夜８時ごろにも再び悪臭騒ぎがあった。その時には私も現場に駆けつけた。そうしたら、なるほど、これまでに嗅いだことのない、妙なにおいが周辺一帯に立ち込めていた。そのままでは現場に立ち止まっていたくないような、ひどい悪臭であった」「９日と１５日の両日とも現場で悪臭を嗅いだ人は、そのにおいは『同一のものだ……』と語っていた」「私たちは翌日、地元の保健所に対して、調査をしてくれるよう要請した。しかし、その悪臭騒ぎに関しては、保健所も山梨県警もオウム真理教の幹部から事情聴取したり、関連施設の家宅捜索をすることは一切なかった」「警察が早目に事情聴取なり、家宅捜索に踏み切っておれば、９５年３月２０日に１２人の尊い人命が失われた東京の地下鉄サリン事件は起きなかったのではないか……と悔やまれている」。
このとき、警察が出動したのだが、近くにいた、サリンプラントでワークしていた出家信者に対し、「松本の毒ガスの件があるから注意しないとだめだよ」と声をかけた親切な警官がいたそうだ。
同年８月に入ると、松本サリン事件でサリン製造用原材料の販路を調べていた長野県警がオウム真理教の購入ルートをつかみはじめる。長野県警本部長は、警察庁の垣見刑事局長に「サリンの原材料物質がオウム真理教の関連会社に大量に流れています。捜査をどう進めたらいいものでしょう」と連絡するほど、捜査は大詰めを迎えつつあった。
同年１１月中旬には、７月の〝悪臭騒ぎ〟周辺の土を採取し、警察庁の科学警察研究所で分析した結果、サリンの生成物であるメチルホスホン酸ジメチルを検出したのだ。化学兵器の部隊である陸上幕僚監部の化学室も警察の問い合わせに対し、第七サティアン施設で有毒ガスを大量に製造する能力があると推定した。
一方、神奈川県警は上九一色村でオウム真理教の動向を常時監視していた。７月の〝異臭騒ぎ〟を警察庁に報告する。それだけではなく、松本サリン事件後、オウム機関誌で同事件を題材にした小説を連載するなど、オウム真理教の犯行の疑いが非常に濃いと、警察庁に「参考情報」を上げた。
松本のサリン説法、松本市での全市を挙げたオウム進出反対運動、それに関連する法廷闘争、松本サリン事件、そして、異臭騒ぎと〝サリン小説〟。時系列で見てくれば、松本サリン事件はオウムの犯行と判断するのは、神奈川県警だけではなかったはずだ。オウム真理教被害対策弁護団など坂本一家救出運動関係者も同意見だったに違いない。しかも、〝異臭騒ぎ〟の後、現場からサリンの生成物を検出したのである。
９４年秋のことだという。坂本一家救出運動で仙台にいた坂本都子の父・大山友之は衝撃的な事実をカルト問題に詳しい大学教授から聞かされた。「この４月に行われたオウム真理教の説法会の中で、麻原は『サリン』『ホスゲン』『ＶＸ』などといった毒ガスの話をしていた。これはおかしいと思った。その後、オウムが以前から得体の知れない化学薬品を大量に買い込んでいる事実がわかり、その直後に松本サリン事件が発生した。これは、オウムが引き起こしたと見て間違いないだろう。そこで、警察にも情報を提供した」というものだった。
ところで、科学警察研究所が行う鑑定のために、資料入手に協力したコロラド州立大学名誉教授のアンソニー・トゥーは、地下鉄サリン後、つぎのような見解を述べた。
「第七サティアン付近の土からサリンの分解物が見つかったということは、教団がサリンを製造しているという科学的証拠でもある」「よく日本の毒物学者から『トゥー先生、もしあの時点でオウムの施設を強制捜査していたら、翌年の地下鉄サリン事件は起きなかったと思いますか』と聞かれる。私の答えは『イエス』である」
しかし、警察は何の手も打たなかった。強制捜査はともかく、サリンの分解物が発見されたことを発表し、周辺住民に注意喚起をし、保健衛生当局が調査をするべきであった。たとえば、河川で有害物質が多少でも検出されたとき、関係の水道当局は健康に害はないとしつつも、その検出情報公表と原因究明を行うものだ。国松警察庁長官は検出報告を受けていた。野中国家公安委員長は知らされていなかったのか。検察関係はどうか。その辺はしっかり総括されるべき点だろう。
このころから、松本サリン事件とオウム真理教の関係はマスコミでも知られるようになる。９４年１２月初旬のオウム捜査会議で、警察庁は強制捜査の着手予定を翌年４月としたのだが、９５年１月１日付の読売新聞が１面トップで、スクープを放つ。
「サリン残留物を検出」「山梨の山ろく『松本事件直後』」「関連解明急ぐ 長野・山梨県警合同で」という大見出し。「山梨県上九一色村で昨年７月、悪臭騒ぎがあり、山梨県警などがにおいの発生源とみられる一帯の草木や土壌を鑑定した結果、自然界にはなく、猛毒ガス・サリンを生成した際の残留物質である有機リン系化合物が検出されていたことが３１日、明らかになった。この化合物は、昨年６月末に長野県松本市で７人の犠牲者を出した松本サリン事件の際にも、現場から検出されており、その直後に同村でもサリンが生成された疑いが出ている。警察当局は両現場が隣接県であることなどを重視、山梨、長野県警が合同で双方の関連などについて解明を急いでいる」。この前文に続く本分の中で、「警察当局では、『この残留物の検出だけで、サリンが生成されたとは断定できない』としている。しかし、専門家によると、この残留物の有機リン系化合物はありふれた化学物質ではなく、理由もなくこれ自体を作ることは考えにくく、サリンが作られた可能性が大きいという」「両県警では、全国警察の協力を求め、サリン生成に使う薬品の購入ルートを中心に、捜査を急いでいる」と報じた。
１月３日付の毎日新聞はおいかけ記事を掲載したが、“新ネタ”的部分は、「(検出されたものと)よく似た化合物は試薬として市販されており、農薬を投棄した場合にも残ることがあることから、ただちにサリンが製造されたとは断定できないという」ものだった。
オウム真理教の反応は素早く、１月４日、記者会見し、サティアン近くの工場経営者を殺人未遂罪で甲府地検に告訴する。「工場経営者は昨年３月ごろから１２月にかけ、道場に向けて、サリンなどの神経ガスを噴射、信者に対して中毒症を負わせたというもの。告訴された工場経営者は『地区でオウムとのいざこざがあったことは確かだが、告訴された理由は全く見当がつかない。私が名指しにされた理由もわからない』と話している」。
これ以後、読売新聞を含め〝サリン製造疑惑〟の記事は見かけなくなった。その大きな要因は、警察の態度にあったのではないか。捜査責任者である警察庁の広域捜査指導官室長、長野県警捜査１課長、山梨県警捜査１課長の３人は、「マスコミから(読売新聞の)記事について問い合わせがあっても、まだ認めるわけにはいかない」「この事件は保秘が大切だ」と申し合わせたという。１１月の検出未公表に続く、「保秘」だ。
知ってても知らん顔する警察の姿を見ると、思い出されるのが北朝鮮による拉致事件だ。これなども見方によれば拉致の幇助役に匹敵するのかもしれないのだ。
とにかく、読売の記事を裏付ける警察の記者会見でもあれば、オウム真理教の息の根を止めていたかもしれない。読売の記事だけで、オウム内部は大慌てでサリンプラントの偽装を行い、サリンも廃棄している。このように、読売の記事が捜査に影響を与えることは予想できる。その場合、ぎりぎりの時点で警察当局に記事掲載を通報することがある。この場合、読売新聞の対応はどうだったか。
当時、読売新聞社会部デスクの井上安正によると、警察庁キャップ・三沢明彦が１２月３１日午後８時を回るころ、「ある警察庁幹部に『明日付けの紙面に載せるつもり』と通告して、その反応を取るために出かけた」。さらに、別の警察庁幹部にも早版のゲラ刷りを持って接触し、「部分的に『この表現は勘弁して欲しい』と言われ一部を削除することにした」そうだ。
警察庁幹部が読売記事を事前に知らされ、どのような対応をしたか不明だが、第一線の捜査責任者は「保秘」で無関心を装う。記事を契機に、検出の事実自体を公表し、全国民に警戒を呼びかけるぐらいのことはできたはず。しかし、警察は表立った動きをしなかったが、オウム真理教を徹底マークする。警察自体の監視体制に加え、オウム真理教内部に少なくとも２人の警察協力者・スパイがいた。
「(３月２２日の強制捜査の)前日、東京の南青山総本部から上九一色村の総本部へ大量の荷物を運んだことには、荷物の中身を悪い方へ想像して一瞬驚いたが、あれは陽動作戦なのでしょう。実は、オウムは今年１月の７、８、９日の３日間にかなりの荷物を都内の関係施設やアジトに移しているんです。そうした行動は全部把握している」と警察幹部が語っている。
９５年３月１７日、警察庁は、３月２２日にオウム施設の強制捜査実施を決定する。当然、サティアン群はより強固な警察の監視下に置かれたに違いない。ところが、３月２０日、地下鉄サリン事件が起きたのだ。
だから、安田はこのような推測をするのだろう。
「警察は、事前にサリンが撒かれることを知っていたのではないか。この事件(地下鉄サリン事件)の実行者たちの行動を見ると、車で上九一色村を出発して東京に向かい、都内では２人ずつのグループに分かれ、地下鉄に乗って下見をしたうえで、再び上九一色村の第七サティアンに戻っている。警察はそれ以前から、第七サティアンを常時監視しているし、彼らの乗った車が幹線道路の通行車両を記録する通称『Ｎシステム』に引っかかっていないはずはなかった。事件の２日後には１０００人以上の規模で施設への一斉捜索が予定されており、警察はオウム真理教の施設を完全に警察監視下においていた。特に、第七サティアンの建物は直接道路に面しており、監視をしやすい場所である。主だった幹部が次々と東京に出かけていることに気づかないはずはないし、それを尾行していないはずもない」
ここらあたりは是非とも検証する必要があるのだが、監視状況をまとめた警察文書があるに違いない。地下鉄サリン事件後も、オウム真理教は数々の事件を起こしたが、「過激派を追い続けてきた公安部にしてみれば、オウムの組織にはまだ若く未熟な一面があった」という評価がある。
その典型例をひとつ。中川が公判で供述し、涙を見せた件だ。都庁爆破事件と新宿青酸事件について、「公判廷で言うべきことではないかもしれませんが、ほかに発言の場所がないもので……。八王子市のアジトに仲間がいて、アジトから出かけて事件を起こし、アジトへ帰ったりするとき、すでに公安警察の監視下にあったのです。逮捕されてから取り調べのとき、捜査報告書を見せられましたが、アジトへの人の出入りや服装のチェックは、きわめて正確なものでした。それなら、私が都庁の職員の指を吹っ飛ばす前に、逮捕してほしかった。(涙声になって)悪いのは私自身で、すべての責任は私たちにあり、声高に宗教弾圧を言うつもりもありません。ですが……私も井上嘉浩君も林泰男君も指名手配されて、所在確認の手配がされていた。どうしてもっと早く捕まえてくれなかったんでしょうか(嗚咽する)。都庁の方に申し訳ありません」。
警察・検察の大失敗に加え、関係当局の怠慢も指摘されているようだ。その気になれば、いくらでも正当な調査を行うことができたはずだ。事実、１９９５年３月２４日、山梨県は、危険物の貯蔵、診療所の開設、水道施設の整備、めん類・清涼飲料水の製造・販売、消防用設備等の整備、建築確認等の状況、集団給食施設による栄養管理、墓地以外での死体の埋葬の有無、教団施設内の児童の処遇などの法令違反容疑で、オウム真理教施設に立ち入り調査を実施したのである。
地下鉄サリン事件当時、消防庁長官だったのは滝実。後に法務大臣も務めたが、
こんなことを語っている。
「(地下鉄)サリン事件の場合、警察は、その後の捜査状況を見ると、オウム真理教がサリンを作っていることをある程度つかんでいたと考えられます。前年にも松本サリン事件もあったわけですから。だとするならば、やっぱり消防機関にも自衛隊にも、警戒情報として毒ガスでのテロの危険性があることをきちんと流しておく必要があったと思います」「警察は犯人を探し、逮捕するための組織ですから、情報の共有は難しいのです。難しいのだけれども、テロから国民を守るということを考えると、何らかの形で、関係機関との間で情報の共有を進めないとテロは防げないし、警戒できないということです」
松本サリン事件以後の捜査状況はともかく、９５年１月１日の読売新聞記事は目にしたはずだ。このときでも、消防庁としても積極的に情報収集し、必要に応じてオウム施設の立ち入り調査などを実施していればどうなったか。消防機関の責任もあるのではないか。
とにかく、オウム真理教関連犯罪について、警察をはじめ取締当局の失態は明らかだ。１９９５年１２月、元最高裁判事の団藤重光は講演で、こう語った。
「もっと早くから、坂本弁護士一家の誘拐事件にせよ、松本サリン事件にせよ、ああいうものに対してもっと合理的で適切な捜査を進めていたら、ここまで犯行が拡大しないで済んだかもしれない。少なくとも、ある段階で食い止める可能性は十分にあったのではないでしょうか。『法は秩序』という見地から力を入れるとすれば、こういう方面であるべきではなかったかと思われます。もちろん、そういう捜査についても、人権の侵害になることは絶対に避けなければなりませんが、人権を十分に考えながら、もっと合理的で効率的で、強力・有効な捜査の方法はあったろうと思うのです」
地下鉄サリン事件の発生直後、警察庁の垣見刑事局長が国松長官に告げる。「長官、警察の負けです」。
(２０１３年９月１９日掲載)
《引用・参考資料》
佐藤勝巳監修『北朝鮮による拉致を考えるー中学生・高校生に知ってほしいこと』明成社 アンソニー・トゥー著『事件からみた毒ートリカブトからサリンまで』化学同人 麻生幾著『極秘捜査』文芸春秋 降幡賢一著『オウム法廷』朝日文庫 毎日新聞社会部編『オウム「教祖」法廷全記録』現代書館 磯貝陽悟著『サリンが来た街』データハウス 『サンデー毎日・臨時増刊』１９９５年６月３日号 アンソニー・トゥー著『サリン事件の真実』新風舎文庫 「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会・弁護士滝澤秀俊」ホームページ 『文芸春秋』２００１年１月号 渡辺脩著『麻原を死刑にして、それで済むのか？』三五館 安田好弘著『「生きる」という権利』講談社 佐木隆三著『オウム法廷連続傍聴記２・麻原出廷』小学館
『判例時報』１９７５号 『判例タイムズ』１０９１号 『年報・死刑廃止９６』インパクト出版会 緒方靖夫著『たたかいと友愛の１５００日ー警察の電話盗聴を追及して』昭和出版 井上安正著『警察記者３３年』徳間文庫 上祐史浩ホームページ「上祐史浩個人の総括」 『毎日新聞』１９９０年２月２１日夕刊 毎日新聞社会部著『裁かれる「オウムの野望」』毎日新聞社 藤田庄市著『オウム真理教事件』朝日新聞社 毎日新聞社会部著『オウム事件取材全行動』毎日新聞社 早坂武禮著『オウムはなぜ暴走したか。』ぶんか社 瀬口晴義著『検証・オウム真理教事件』社会批評社 熊本日日新聞社編『オウム真理教とムラの論理』朝日文庫 竹内精一著『オウム２０００日戦争ー富士山麓の戦い』ＫＫベストセラーズ 佐木隆三著『大義なきテロリストーオウム法廷の１６被告』日本放送出版協会 早川紀代秀・川村邦光著『私にとってオウムとは何だったのか』ポプラ社 新潟日報社・特別取材班著『祈り 北朝鮮・拉致の真相』講談社 『読売新聞』１９９５年１月１日朝刊、２０１１年１１月２４日朝刊、２０１１年１１月２２日朝刊 『毎日新聞』１９９５年１月３日朝刊、１９９５年１月５日朝刊 三沢明彦著『捜査一課秘録』新潮文庫 『週刊読売』１９９５年６月１日臨時増刊号 新アメリカ安全保障センター編『オウム真理教：洞察ーテロリスト達はいかにして生物・化学兵器を開発したか(第二版)』新アメリカ安全保障センターホームページ？ 矢上直樹著『サリン日本ゆくえ知れず』オウム出版 滝実著『一人ひとりを大切にする国家』日本法制学会 上田誠吉著『見えてきた秘密警察』花伝社
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SAKUMA TETSUフリーライター
著書［恐るべき証人］［検死解剖マニュアル］［拳銃天国ニッポン］など